離婚時年金分割｜情報通知書の取得など

離婚時における年金分割の制度には、次の２種類の年金分割があります。

離婚の成立に伴って自動的に分割されることにならないことに注意が必要です。

年金分割するときは、離婚の成立後に年金事務所などで分割請求の手続きが必要になります。

なお、年金分割の請求手続きは、離婚の成立から2年以内に行なわなければなりません。

「合意分割」

平成19年4月1日に開始された制度です。

婚姻期間に夫婦で協力して形成した財産として、年金の２階建て部分（厚生年金と旧共済年金）に積み立てられた年金保険料に相当する部分を離婚時に夫婦で分けるものです。

離婚の成立後に、二人で年金事務所などに出向いて手続きします。

なお、離婚届出前に合意手続を済ませておく場合、「夫婦の合意」（公証人の認証がある合意書面、公正証書）又は「裁判所の手続」によって分割する割合を定めます。

公正証書ではない離婚協議書に年金分割に関する合意を定めても、それによって年金事務所で年金分割の手続きをすることはできません。

「３号分割」

平成20年4月1日に開始された制度です。

３号被保険者※が、婚姻期間のうち平成20年4月以降の配偶者の２階建て部分について、１／２に分割できる制度です。

合意分割と異なり、3号被保険者であった側からの請求に基づき自動的に半分になります。

〔※3号被保険者〕

国民年金加入者の中で第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収130万円未満）のことです。主に専業主婦などが該当します。

これらの制度は、合意した時又は分割請求した時に移動分（差額）が金銭で支払われる仕組みではなく、納付記録が分割されることになり、それが年金受給時に反映されます。

したがって、年金の受給資格を得られなければ、年金分割した効果は現われません。

合意分割は、年金制度の２階建て部分にあたる婚姻期間中の保険料納付記録を分割対象とし、保険料納付記録の多い側の記録を分割して少ない側へ移動させます。

「合意分割」と言われるとおり、夫婦双方の合意に基づいて行う分割になります。

なお、夫婦の間で合意のできないときは、家庭裁判所における調停、審判の手続を経ることで分割することとその割合を定めることができます。

分割の割合は、制度上で最大２分の１までとなります。

〔合意分割の対象となる人〕

• 分割して納付記録を移される方を「第１号改定者」といいます。
• 分割により納付記録を受ける方を「第２号改定者」といいます。

年金分割できる割合の範囲などを知るために、年金事務所に所定の手続をすることによって、情報提供（「年金分割のための情報通知書」の交付）を請求します。

「年金分割のための情報通知書」の交付は、即日は珍しく、後日の郵送で対応をする事務所が多くなっています。（この状況は変わることもあります。）

交付までに要する所要期間は事務所ごとに異なりますので、通知書の取得を急ぐ場合は、各年金事務所へ電話で事前に確認しておくことをお勧めします。

情報提供の手続をすることで、どちら側が年金分割の１号又は２号になるかを確認でき、さらに按分できる割合の範囲を知ることができます。

３号分割は、年金制度の２階建て部分を双方で２分の１とするように分割します。

分割の対象となる期間は、平成２０年４月１日以降の婚姻期間になります。

〔３号分割の対象となる人〕

• 分割して納付記録を移される方（会社員、公務員）を「特定被保険者」といいます。
• 分割して納付記録を受ける方（主婦−３号被保険者）を「被扶養配偶者」といいます。

３号分割は分割する割合が２分の１と定まっており、夫婦の合意は必要がありません。また、合意分割と併せて利用することができます。