大学等の学費

離婚協議において養育費の取り決めをしたとしても、離婚後に生活していく中で状況が変わってくることも起こります。

たとえば、子どもの進学問題です。

離婚時は父母とも高校まで卒業すれば構わないと考えていたのが、子ども本人が大学へ進学することを強く希望することもあります。

また、高等学校への進学について、養育費を負担する親が子どもが公立高校へ進学することを希望していても、結果的に私立高校へ進学することも起こります。

このようなとき、養育費の父母間の負担はどうなるのでしょうか？

このような問題を考えるうえで参考になる審判例があります。

ひとつは、子どもが薬科大学に進学したときの養育費負担に関しての審判です。親が、医師、薬剤師であるという経済的な状況、家庭の教育水準などを考慮して、子どもの大学卒業までの養育費負担を認めています。

もうひとつは、養育費を負担する親は、子どもを公立高校へ進学させることを希望していたものが、養育費負担者への相談なく私立高校へ進学したときの入学費用に関しての審判です。養育費を負担する親が公立高校へ進学することを認めていた事情を考慮し、公立高校への進学を基準として負担額を定めています。

これらの審判から、教育に関する養育費負担については、各家庭の経済状況、教育水準などを個別にとらえて判断されることが伺えます。

最近は大学全入時代となり、進学率も５０％を超えていますので、子どもが大学への進学を希望すれば、大学進学の可否は学費調達の問題だけとなります。

進学率が半数という点が、誰にでも認められる権利とまでは言えないところですが、一方で認められる範囲内にあるケースも考えられるます。

できれば、父母間の協議によって、子どもの希望を実現させてあげたいものです。

離婚協議のときに、父母間で、子の大学進学について一致していることも少なくありません。

そのようなときには、毎月の養育費のほかに、大学の受験、入学、在学に係る特別費用の負担についても具体的に定めている夫婦があります。

そのときになって決めるということで、「将来に協議する」という文言が公正証書に記載されることが多くありますが、果たして離婚した後に父母間で子どもの大学費用の負担に関して円満に話し合えるものか分かりません。

離婚して何年も経過してからの話し合いで、面会交流も実施されていない状況であると、学費の負担について期待を持てるものか疑問もあります。

できるだけ離婚の後に課題を先送りしないで、あらかじめ決められる範囲内でも一定の確認をしておくことも大切になると考えます。