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証拠のあることが重要になることも

不倫浮気の調査費用はいくら?

探偵社、興信所などの調査費用

配偶者の不倫浮気が疑われるとき、その事実を確認しなければなりません。真実を知ることに怖くなる気持ちもありますが、浮気不倫があるのであれば放置しておくわけにもいきません。

不倫浮気を調査するためには、専門の調査機関を利用することが確実です。

ただし、その利用には高い料金負担が生じますので、事前に見積もりをとって利用料を確認してから利用することが安全です。

不倫浮気の証拠

配偶者と不倫浮気相手の共同不法行為を理由として不倫浮気相手に対して慰謝料請求しても、相手側が不倫した事実を認めないこともあります。

そのようなときには、慰謝料請求訴訟を通じて相手側へ請求することになります。

訴訟における慰謝料請求では、中立公正な立場である裁判官が正しく判断できるように、不倫浮気の事実を裁判官に対して説明し、その事実を裁判官に認めてもらうことから始まります。

そのうえで、その不倫浮気の事実(不法行為)に対して支払われるべき慰謝料(損害賠償)の額を適正に判断してもらうことになります。

このような手続において何よりも重要になるのは、不倫浮気の事実、内容などを確認することのできる不倫浮気についての確かな証拠です。

不倫浮気の証拠は、決定的な動かぬ証拠に限らず、間接的な資料なども対象になります。

まずイメージとして思い浮かぶのは、興信所による調査報告書であると思います。

不倫浮気の行なわれた現場などを押さえた写真・動画などの記録です。それが第三者となる専門調査機関による報告であると、客観性もあり不倫浮気の重要な資料になります。

不倫浮気の事実を証する資料があれば、相手側も簡単な言い逃れは難しくなるでしょう。

また、メール、手紙、クレジットカードの領収書などの記録も資料になると言われています。さらに、行動を記録した日記、知人の証言なども参考になるとされています。

これらの証拠を複数そろえていくことで、不倫浮気のあったことへの心証が確かなものになっていきます。実際に必要となる証拠については、専門機関に相談されるとよいと思います。

調査費用はいくら?

探偵社、興信所が不倫浮気の調査を取り扱っています。

インターネットで「浮気調査」のワードで検索をかけると、沢山の調査会社がでてきます。調査会社を選択するポイントには、信頼性、対応力、料金などがあります。

不倫浮気の証拠を押さえる調査費用がいくら位かかるのかは、重要な要素の一つになります。

一般に100万円前後という感覚もありますが、個々のケースによっても費用は異なります。一日だけの調査で不倫の事実を押えられれば、10~20万円で済むこともあります。

たいだい一日あたり5万円から20万円位が調査費として必要になると思われます。調査が困難な案件であれば、さらに高い費用がかかることもあるでしょう。

この辺りについては、調査会社も契約前にある程度の見積もりを示すことになり、最初から一律いくらという決め方はできないようです。

具体的に対応する状況から、どのくらいの費用が必要になるのかを調べることになります。

会社により調査費用が異なりますので、依頼前に見積もりを取られることをお勧めします。

数社程度から費用見積もりを取り寄せて、調査内容と費用額とを比較したうえで、調査方法などに信頼のおける会社を選ばれるとよいと思います。

調査費用は回収できますか?

調査機関に不倫浮気の調査をすると、かなりの額の利用料金を負担することになります。

これらの調査費用は調査依頼主が負担しますが、その費用は不倫浮気をした相手から支払われるであろう慰謝料から回収することになります。

もし、不倫浮気相手から支払われる慰謝料額を超える調査費用をかけたときは、超過(不足)分は調査依頼者側の負担になってしまいます。

お金の問題をまったく考慮しないで調査する場合を別にすれば、慰謝料で回収するためには、予算として調査費の上限額をあらかじめ決めておかなければなりません。

こうしたことは、訴訟に拠って慰謝料請求するときの弁護士の利用料金にも当たります。

つまり、専門調査機関を利用して不倫浮気の調査をかけ、さらに弁護士を利用して訴訟に拠る方法で慰謝料請求をすることになれば、調査費と訴訟費の合計額を超える慰謝料の支払いが見込まれることが求められます。

配偶者の不倫浮気が判明して気持ちが動転してしまっていると、上記の経済収支を考えることなく動いてしまう方も見られますが、ご自分で納得できる方法ですすめることが必要です。

内容証明郵便による慰謝料の請求

調査によって不倫・浮気のある証拠が固まれば、慰謝料請求の一般的な方法として、訴訟する前に内容証明郵便を利用して慰謝料請求することが考えられます。

訴訟にかかる弁護士報酬等の費用は、当事者の双方にとって大きな負担となります。当事者の間において任意解決した方が、お互いに経済的に有利となります。

それでも不倫をした相手側が慰謝料請求に応じなければ、訴訟で進めていくことになります。

しかし、不倫・浮気の証拠が揃っている場合には、相手側も逃げきれませんので、任意交渉に応じてくることが十分に考えられます。

船橋離婚相談室でも、専門事務所として慰謝料請求する内容証明の作成サポートしています。

内容証明による慰謝料請求書の作成をご依頼いただきますと、慰謝料請求の仕組み等の説明、内容証明の請求手続きの流れ、示談の流れ、方法などについて説明させていただきます。

一人だけでお悩みであると精神的な負担が重くなります。お早めにご相談ください。

調査会社に依頼しないで対応する

不倫浮気の証拠が不十分であるときでも、慰謝料請求ができない訳ではありません。

こちらは行政書士事務所になりますので、ご利用者の方のほとんどは、できる限り訴訟に拠らないで不倫浮気の慰謝料を請求して決着したいと考えられています。

そうした方々の多くは専門調査機関を利用していません。配偶者が不倫浮気の事実を認めていること、通信記録などの間接的証拠などによって、慰謝料請求をしています。

事前に不倫浮気相手に事実を問い質して、事実を認めた後に慰謝料請求する方もあります。

証拠資料の揃わないうちに慰謝料請求することはリスクのある対応と考えられますが、こうした手順で慰謝料の支払いを受けて不倫浮気問題を解決している方も相当数あります。

この世の中では、理屈どおりに動かないこと、理不尽なことが数多く起こっています。

調査機関を利用して訴訟できるまでの十分な証拠資料をそろえていても、不倫浮気相手に慰謝料を支払う資力がないケースもあります。

その一方で、確かな証拠資料を何も用意できていなくとも、不倫浮気の事実を相手が認めて、高額な慰謝料額が一括して支払われるケースもあります。

こうしたことから、不倫浮気の対応では、情報を収集したうえで冷静になって状況を分析し、専門家の意見なども参考にして、覚悟を決めて判断することが大切になると思います。

船橋離婚相談室

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船橋離婚相談室は離婚など家事分野を専門とする行政書士事務所になります。

協議離婚における契約書(離婚協議書、離婚公正証書など)、夫婦間の誓約書、不倫 示談書、慰謝料請求する内容証明などを作成しています。

家事業務は高い専門性が求められる分野であるため、会社向け業務を一切取り扱わずに、家事分野だけに専門特化しています。

専門事務所であることから、事務所のある地域に関係なく全国からご依頼をいただいております。

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   ごあいさつ

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日本行政書士会連合会所属
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JADP認定上級心理カウンセラー
ごあいさつ

船橋離婚相談室の塚田です。
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