離婚前に条件を決めておく

協議離婚において作成される「離婚協議書」は、夫婦で決めた離婚に関する条件について契約書にしたものです。

そして、離婚に関する条件が決まっても、必ず離婚協議書を作成しなければならないわけではありません。

たとえば、夫婦に子どもがおらず、財産分与の対象となる財産がない、夫婦の争いから離婚になったのではないときは、離婚協議書が無くとも心配いらないかもしれません。

そうした場合、普通には離婚後に二人の間に争いが起こる可能性が低いからです。

離婚協議書を作成していなくとも、離婚後に二人の間にトラブルが起きない可能性は高いかもしれません。

ただし、紛争は完全に予測できないことであり、契約書を作成しても紛争の起きるリスクをゼロにはできません。

離婚に至るまでに夫婦に争いがあったことで離婚に関して確認した事項を離婚協議書に作成しておいても、その後の履行に関して争いが生じることもあります。

そのかわり、こうしたときは、双方で確認した離婚協議書をもとに起きた争いを解決していくことになります。

契約書の有無によって対応は異なりますので、少なくとも契約書が存在することで双方とも対応がしやすくなります。

以上のことから、どのような場合にも「離婚協議書を作成しなくとも大丈夫です」とは言うことができません。

また、離婚協議書を作成しておくことで離婚に関する条件について双方で確認しておくことは、少なくとも離婚後に生活に対する安心感につながると考えます。

なお、専門家へ依頼して離婚協議書を作成すれば、費用がかかります。

でも、人生における重要な離婚という局面で将来の安全のために費用を支出することは無駄と言えず、離婚協議書を作成することで得られる安心感は離婚後も続きます。

協議離婚に際して離婚協議書を作成するか銅貨の判断は、将来に対する考え方の違いになるのかもしれません。

離婚協議書という言葉は広く知られており、どのような契約書であるかは知らずとも、協議離婚のときに作成される書面であることは聞かれたことがあると思います。

離婚協議書は、協議離婚における夫婦の様々な約束事をまとめた契約書になります。

典型的な取り決め項目には、財産分与（住宅ローンの扱いも含む）、慰謝料、年金分割のほか、子どものあるときは親権者の指定、養育費、面会交流もあります。

離婚協議書は、夫婦で作成しても問題ありません。

仕事として（報酬を受け取り）作成できるのは、弁護士と行政書士になります。

本人で作成する場合、契約書を作成した経験がないと、インターネット上に掲載されているひな型を真似て離婚協議書を作成することが多いようです。

インターネットのひな型は、一般的な項目が頭出しされており、はじめに離婚に関する条件の全体的なイメージをつかむうえで参考になる面もあると思います。

ただし、各夫婦が離婚協議書に定める項目は同じにならず、離婚時における夫婦の状況によって離婚協議書で取り決める事項は異なります。

また、ひな型は、そのまま使用することを前提としておらず、参考情報として掲載されていますので、実際に使用する場面では不都合な箇所も出てきます。

無理にひな型を使用すると、本来は必要になる重要な事項を外してしまったり、反対に必要がない余計な事項を記載することになり、実状にそわない内容になってしまう恐れがあります。

当事務所は協議離婚の専門事務所であることから、ご相談に来られる方々が作成された離婚協議書を拝見させていただく機会があります。

そうした離婚協議書を見ますと、ひな形の文言どおりに金額などを入れ込んで作成したもの、ご本人の言葉を使用して作成したものと様々です。

それぞれの離婚協議書には、作成者の気持ちも表れていますので、内容については評価できませんが、契約書としての記載に不備が多く見られます。

作成者の法律知識、技術が十分でないことが原因となっていたり、使用したひな型に間違いがあったと見られることもあります。

なお、ご本人で作成された離婚協議書を「添削してください」とのご要望については、お断りしています。

契約書は全体の構成がしっかり出来ていないと修正では対応できず、新規に全面作成しなければ、正しい離婚協議書にはならないからです。

個人の方が正しく離婚協議書を作成することは、実際には容易でないと思われます。

ただし、正しく作成できれば、その離婚協議書で協議離婚の手続きをすすめることも可能となることは言うまでもありません。