養育費の仕組み（相場は、いつまで払う？）

養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間に支払われ続けます。

離婚時に子どもが幼い場合であれば、二十年前後にわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。

子どもが成長するなかで将来に向けた日々の生活において必要になる養育費の性格から、理論上は養育費の支払い方は毎月の定期払いが基本とされています。

また、養育費は総額で大きな金額になるため、離婚時の一括払いは難しいことからも、現実的にも養育費の支払い方法は毎月の定期払が一般的になっています。

ただし、離婚時などにおける養育費の取り決めにおいて父母間で合意をすれば、一括払で養育費を支払うことも有効な契約として認められます。

審判例において、一括払で養育費を受け取っていた親が養育費を使い果たしたことでその後の養育費を請求したのですが却下された事例があります。

特段の事情変更がなかったことから、養育費の追加請求が認められませんでした。

その代わり、養育費の支払いに関する取り決めをした後で、子どもの養育事情が取決め時から大きく変わったという事情変更が認められる場合は、すでに一括して支払っているときでも追加の養育費が認められる可能性があります。

子どもが成人するまでの監護養育が長期間に及ぶときは、一括払いで受けとった養育費を適正に管理していくことが難しい面もあるかもしれません。

実際には、養育費の受取り側が一括払を希望しても、支払義務者の側で一括払いできるまでに資力のあるケースは少ないと言えます。

ただし、養育費の支払い期間が長くなるほど途中から養育費が支払われなくなるリスクも大きくなることから、夫婦の協議で決めることができるならば、一括払いで養育費を早く確保しておいた方が有利であるとの考え方もあります。

母子世帯における養育費の継続的な支払い率が２０％未満となっている現実を考えてみると、養育費の一括払いは親権者側にとってみると魅力的な条件であるように思えます。

また、養育費の代物弁済として、夫婦の共有財産である住宅を親権者となる親へ譲渡することも、方法として行なわれることがあります。

この方法では養育費を金銭で受け取れることになりませんので、親権者となる親側の収入、保有資産などで子どもの監護費用を賄うことになります。

一般的な事例であるとは言えませんが、養育費の一括払いと同様に住宅の譲渡による代物弁済も認められます。

このように各夫婦の経済事情によって養育費の支払い契約は変わってきます。

父母の間における費用の負担方法にかかる取り決めとなりますので、基本的には自由に定めることが認められるものと考えられます。

離婚した後には、父母間における連絡を必要最小限（できれば無いのが望ましい）にしたい、という夫婦のニーズは少なくありません。

ところが、毎月の支払いがあると、離婚後にも父母間で連絡が必要になることも起きます。

このようなとき、養育費の一括払いは上記のニーズを満たす方法であり、当事者間での合意によって定めることもあるのです。

毎月の定期支払であると、途中で支払いが滞ったり、まったく支払われなくなってしまうことも起こるため、養育費の一括払いは受取側にとって良い条件になります。

離婚協議における養育費は、夫婦間で自由に取り決めることができます。

養育費は、離婚後に父母間の協議で取り決めることもできますし、いったん取り決めた養育費の支払条件を変更することも可能です。

夫婦間で特段の争いがなければ、家庭裁判所は関与しませんので、自由に取り決めが行われます（又は、養育費の取り決め自体がされないこともあります）。

このようなことから、「養育費の支払いをしない」との合意も夫婦間で行わることがあり、このような合意も法律上で有効と考えられています。

離婚相談室においても、そうした合意をされるご夫婦がこれまでに複数件ありましたが、比較的に若い夫婦で子どもが幼いケースで見られます。

では、協議離婚のとき、夫婦双方が養育費は支払わない（請求しない）と約束したとします。

そうしたとき、離婚後になってから、子どもを監護養育する親が病気などを理由に仕事ができなくなってしまい経済生活が困窮して子の養育費が必要になった場合は、あらためて養育費の請求はできるのでしょうか？

このようなときは、養育費を請求できる可能性があります。

もちろん、養育費を離婚後に請求された側は「離婚するときにした約束と違う」と言って養育費の支払いを拒否することもあります。

このときは、養育費を請求する側は、家庭裁判所に養育費請求の調停、審判を申し立てます。

たとえ、離婚時においては養育費を支払わないとの夫婦間合意があっても、離婚後に、監護者側に病気、失業などの止むを得ない「事情の変更」があった場合は、その監護養育する子が十分に生活できない状態に置くことは許されませんので、養育費の請求が認められることが考えられます。夫婦が離婚しても、実親には、未成熟子を扶養する義務が残るためです。

協議離婚は、夫婦間での話し合いと役所への協議離婚の届出だけで成立します。

そのとき夫婦に子どもがあっても、夫婦仲が悪化している状態であると、早く離婚することを優先して養育費を支払わない合意を夫婦の間で交わすことがあります。

しかし、離婚した後になって、離婚時の状況から大きく変化のあったときは、本来的に親には未成熟子を扶養する法律上の義務（生活保持義務）がありますので、親に支払い能力があれば養育費を負担することになる可能性があります。

また、父母間における養育費のほかに、子ども本人から親に対し扶養義務に基づく扶養料の請求をすることが認められています。

この場合は、子どもの親権者である親が代理して請求することになります。

養育費を支払う義務者の側に「事情の変更」があるときには、養育費が減額されることもあります。

具体的には次のようなことが想定されます。

• 義務者側が再婚したことによって、その扶養する対象者数が増えた。
• 義務者側が失業したことで、養育費を支払うことができなくなった。
• 義務者側が病気になって働けなくなり、養育費の負担をすることができなくなった。
• 権利者側が再婚して、再婚相手と子どもの間に養子縁組がされた。

審判例として、離婚後に双方が再婚して養育費の対象となる子どもが再婚相手の養子になったことから、公正証書で定めた養育費の減額と支払期間の短縮が認められたものがあります。

再婚の事実によって直ちに養育費の負担義務が消滅するわけでありませんが、事情の変更が考慮されて、養育費が減額又は免除されることもあります。

離婚後に父母の一方が再婚することもあります。

親権者として子どもを監護養育している親が再婚すると、一般的に経済的には良い状態へ向かいます。

このときに、養育費を負担する実親としては養育費の減額を認めて欲しいと考えます。

再婚したときには、養育費の対象となる子どもが再婚相手と養子縁組することがあります。

非親権者である実親よりも養親の方が子どもを扶養する義務の順位が高いと考えられるため、養親の扶養により子どもの監護が十分にできれば、養育費の減免（見直し）が認められる可能性が高くなります。

養子縁組によって子どもの経済環境が良くなり、新しい家庭において問題なく生活できれば、申し分ないことです。

非監護親が再婚したときは、夫婦の間に子が生まれたり、連れ子と養子縁組をすることで、配偶者のほかにも扶養すべき対象が増えることがあります。

このようなときには、養育費の減額が認められることが考えられます。

夫婦の婚姻費用の分担義務は、別居している期間中にも原則として消滅しません。

たとえ、離婚への話し合いが進んでいる間であっても離婚が成立するまでは婚姻費用を分担します。

ただし、すでに婚姻が完全に破たんしてしまっているような状態にあれば、婚姻費用の分担義務が軽減されることもあるとされます。

また、別居になる原因（不貞などの不法行為）をつくった側からの婚姻費用の請求については制限されることがあります。

これは、自らで婚姻を破たんさせる行為をしておきながら、その一方で婚姻継続を前提とする権利である婚姻費用の請求を相手方へ行なうことは信義則上で認められないと考えられます。

ただし、この場合でも、子どもを監護養育しているときは、子どもの費用負担については請求が認められます。

婚姻費用の分担額は、いつの分から相手方に請求できるのでしょうか？

家庭裁判所の実務では、婚姻費用を請求できる側から相手側に対して婚姻費用請求の調停の申し立てが行なわれた時からとしています。

このような「婚姻費用を請求した時点から」という考え方のほかにも、婚姻費用が必要になったときからとの考え方もあります。

また、夫婦が仲良く生活していた期間の婚姻費用は、後になってから請求できないという考え方があります。

婚姻費用の分担について、夫婦で話しがつけば良いのですが、話し合いが上手くいかないときは、家庭裁判所の調停又は審判によって婚姻費用を決めていくことになります。

婚姻費用の請求は、必要になったときに早めに相手方に請求する必要があると言えます。