公正証書ができる期間

公証役場へ離婚公正証書の作成申し込みをしたあとは公証役場で作成準備をすすめますので、その後に契約する内容を変更することは公証役場の作業に支障となります。

簡単な微修正ぐらいであれば公証役場側もすぐに対応してくれますが、大幅な変更をすることは公証役場に迷惑を掛けることになります。

また、契約の修正作業が生じることは、公正証書の作成日程に影響する可能性があります。

公証役場への申し込み時には原則として契約する内容を固めておくことになっていますので、申し込みした後に契約内容を変更することのないよう注意することが求められます。

夫婦で固めた離婚契約の内容に誤り、漏れなどがないかどうかを、申し込みする前には十分に双方でチェックしておきます。

公正証書を作成するときは、本人を確認する資料（運転免許証、個人番号カードなど）、戸籍謄本のほか、契約する内容を確認できる資料が必要になります。

こうした資料を公証人が確認して公証書を作成することで、公正証書に記載される内容が事実と違わないものとなり、公正証書が信頼される証書となります。

準備する資料のなかには、取得するために時間を要する資料もあります。

例えば、離婚時年金分割の合意契約を公証役場でするときは「年金分割のための情報通知書」が必要になりますが、この資料を取得するためには約二、三週間かかります。

必要となる資料が揃わなければ、公証役場も公正証書を作成する手続きをすすめられません。

そのため、もし急いで公正証書を作成したいときは、必要資料を事前に確認しておいて、早目に準備をしておかなければなりません。

公証役場の事務手続はどの役場でも同じであるとは限らず、取扱いに多少の違いもあります。

そのため、公証役場における離婚公正証書の作成手続のすすめ方、予約の取り方などによって公証役場へ公正証書の作成を申し込んでから完成するまでにかかる期間は異なります。

公正証書を作成する手続はどの公証役場でも行なうことができますので、離婚の届出を急いでいるときは、早く対応してもらえる公証役場を選んで利用することもできます。

なお、利用する公証役場は申し込んだ後に変更することは認められませんので、公正証書の作成にかかる日程などは、申し込みする前に公証役場へ確認しておきます。

そのうえで離婚公正証書を作成する公証役場を決めて、申し込みをします。

公証役場で離婚公正証書の作成を完了させた夫婦のほとんどは、その後に期間を空けることなく離婚の届出をしています。

離婚の届出までに期間を空けてしまうと、離婚契約の合意が崩れる恐れがあるためです。

夫婦で離婚の条件を定めるときは慎重に対応をすすめますが、夫婦間で契約が固まれば、あとは手続きを淡々とすすめていくことになります。

そのため、公証役場に申し込みをした後には早めに離婚届の用紙を入手しておき、必要事項の記載をしたうえで証人二名の署名なども済ませておきます。

離婚の届出と受理によって協議離婚が成立し、離婚契約が効力を生じることになります。