船橋離婚相談室の離婚協議書・公正証書

船橋離婚相談室は、上記のとおり、協議離婚するために離婚協議書・公正証書の作成を必要とされる方を対象に離婚相談をご利用いただいています。

離婚の各条件の整理方法などで困っていること、公正証書作成の要否、離婚協議書・公正証書の作成手順などのご相談に対応しています。

なお、親権者の指定に争いがあり協議離婚することが困難な状況であるとき、条件面で意見の相違が大きく離婚調停になる見込みであるときは、離婚相談に対応いたしかねます。

船橋離婚相談室の離婚相談は、夫婦で話し合いできる状況にあることが前提になります。

もし、夫婦間に争いがあるような場合には、法律相談をご利用ください。

協議離婚するときに夫婦で決めておくことは家族構成、所有財産などによって異なりますが、代表的な項目としては以下のとおりです。

〔代表的な離婚条件〕

• 親権者の指定（監護者）
• 養育費の支払い（いくら、いつまで、進学時の学費負担など）
• 面会交流（どの程度の頻度で実施するか、留意すべきこと）
• 財産分与（夫婦の共同財産の清算、慰謝料又は扶養を含めた給付など）
• 住宅ローンの返済（どちらが返済するか、連帯保証人・連帯債務者の契約変更など）
• 離婚時年金分割（３号分割、合意分割）
• 慰謝料（一方に不貞行為など離婚原因のあるとき）
• 婚姻費用の清算（別居期間における未払い分のあるとき）

船橋離婚相談室の離婚相談では、夫婦ごとに必要となる離婚協議で定める必要のある条件等を確認したうえで、夫婦の事情、希望に応じて条件の定め方などを一緒に考えていきます。

そして、それらを最終的に離婚協議書・公正証書に仕上げていきます。

夫婦の一方側による不倫が原因となって離婚になることもあります。

このような離婚では、不倫をした配偶者の相手も、故意または過失のあるときは不倫の被害者に対し慰謝料を支払う法的義務を負うことになります。

協議離婚の手続きに並行し、不倫問題を整理する示談書の作成などもサポートしています。

〔不倫対応のサポート〕

• 内容証明郵便による慰謝料請求書の作成と発送
• 不倫慰謝料の支払い等における示談書の作成