夫婦間の借金を清算する

夫婦間における借金は、財産分与での清算対象とはなりませんが、現実的な対応として財産分与と同時に清算することも行なわれます。

そのため、財産分与の対象財産があるときは、その中で夫婦間にある借金も清算します。

たとえば、預貯金など金融資産を配分するときに、借金のあった側の配分額から、夫婦間の借金返済額に相当する分を控除することでの調整もできます。

財産分与の中に関係ない要素が入り込みますが、夫婦の合意があれば問題はありません。

ただし、財産分与の対象財産が全くなかったり、財産分与の全体でマイナスになるときには、そうした清算方法をとることはできません。

なお、借金のあった側に返済資金のないときは、離婚した後に返済する方法をとります。

このときには、借金の返済が曖昧になってしまわないように、離婚協議書に借金の返済方法を明確に定めておきます。

離婚時に借金返済の資金が用意できなければ、離婚後に分割して返済することになります。

一般的には、借金を負った状態で離婚をすること（＝離婚時に一時金用意することができない状態にあること）は、離婚した後の経済生活にも余裕があるとは言えません。

また、返済義務者に養育費の支払義務なども重なると、経済的に余裕のない状態になります。

離婚時に借金の返済計画を立てるとき、無理な計画とならないように気を付けます。

計画する段階から無理であると分かる返済計画は、すぐに守れなくなることは明らかです。

借金の返済について費用と時間をかけて公正証書に作成しても、すぐに返済計画の見直しが必要になる事態になれば、改めて公正証書を作成する手間が生じます。

少しでも早く借金の完済ができる計画を立てたい双方の気持ちは分かりますが、契約しても直ちに返済が行き詰まる可能性の高い計画を立てても意味がありません。

少しぐらい余裕を持たせた返済計画を立てることで、ちょうど良いのではないかと考えます。

もちろん、相手方の事情、性格などは夫婦であった当事者同士が十分に分かっていますので、相応しい返済計画を作成できれば良いと思います。