公証役場と協議離婚

離婚のときに作成される公正証書は離婚給付契約公正証書と言われるものです。

離婚給付とは、財産分与（住宅ローンの支払いなども含む）や慰謝料のことであり、広くは養育費も含まれます。

このような離婚給付は、受け取る側にとって離婚後の生活のベースとなるものであり、しっかりと約束の守られることが必要になります。

離婚給付を支払う側にとっても、約束内容をはっきり具体的にしておくことによって、離婚の成立後に追加請求が起きるトラブルを回避できます。

このようなことから、公正証書を利用した離婚契約は、当事者の双方にとってメリットがあることから広く利用されています。

公正証書の最大の特徴として、離婚給付が約束どおりに履行されなかったときに強制執行できることで、裁判しなくても債権回収が可能になることがあります。

裁判を必要としないことで、回収にかかる経費と時間が有利となります。この点が公正証書が利用される大きな理由になっています。

このような公正証書の特徴から、離婚後の金銭給付がない契約では公正証書にしなくとも離婚協議書で足りることが考えられます。

離婚協議書でも当事者の契約書として有効であり、トラブルが生じたときにも離婚時の合意事項が書面で残っている安心感があります。

公正証書の作成は、公証役場へ申し込むことで作成に着手されます。

その場ですぐに公正証書が作成されるわけではありませんので、公正証書とする契約内容を整理して公証人に伝えておきます。

さらに、公正証書の内容を証する資料を公証人へ提出します。そうすることで公証人が公正証書の作成準備に入ります。

この公正証書の準備が終わると、あとは夫婦で公証役場へ出向いて、公証人の面前で公正証書を作成することで完成します。

離婚給付の債権者側には公正証書正本、債務者側には公正証書謄本が、それぞれ交付されます。このことによって一連の公正証書の作成手続きが完了します。

なお、公正証書の作成では離婚給付契約の内容が重要になることから、法律の専門家に公正証書の作成を依頼される方もあります。

専門家の目を通して公正証書を作成できることに安心感があります。

離婚まで日程上で余裕がないときは、公正証書の作成に要する期間も見越して、早めに着手をしていくことも大切になります。

期間に余裕がないと、離婚協議の詰めの段階で甘さが出てくる心配もあります。後悔しない公正証書の内容とするように、慎重に手続きをすすめることが大切です。

この質問例はシンプルなものですが、意外に沢山いただく質問になります。

公正証書についての勘違いから生じる質問ですが、はじめての離婚手続であると案外と陥りやすいことであるのかもしれません。

公正証書のことを役所が作成する証明書であると勘違いしています。公正証書の「証書」という言葉が、そのようなイメージを与えてしまうようです。

協議離婚する時に作成される離婚 公正証書は、夫婦の間での契約書になります。

そのため、契約の当事者となる夫婦二人が公証役場に出向いて契約をすることで、公正証書を作成することができます。

本人が公証役場に出向くことができないときは、公証役場の指定する手続きにしたがって、代理人による契約手続きを行ないます。

協議離婚において離婚に関する各条件を夫婦間で定めるためには交渉が伴います。

夫婦で合意ができた離婚条件の内容を公正証書に作成することまで、事前に約束しておくことが必要です。

離婚についての条件に合意ができた段階でその内容を公正証書に作成しようとすると、養育費を支払う側が強く警戒することもあります。

『（債務者側）どうして公正証書をつくるの？』『（債権者側）あなたが約束通りにお金を支払わないとき、あなたの給与を勤務先で差し押さえできるようにするために。』このようなやり取りが行なわれると、債務者側は心配になってしまいます。

『（債務者側）俺のことが、そんなに信用できないのか！』と言われて、公正証書を作成することができなくなることもあります。

このようなことから、何とか一人だけでも公正証書を作成できないものかと考えると、標記の質問が出てくることになります。

婚姻関係を解消する契約により、身分関係のほかに経済的にも完全に分離します。

離婚の成立後の養育費などの支払いの約束は契約になりますが、婚姻中の感覚を切り換えできないと、公正証書を作成することを直ちには納得できないかもしれません。

公正証書を利用した離婚契約は法律専門家からも勧められる手続ですが、夫婦双方が公正証書の意味を十分に理解していなければ、公正証書を作成することができません。

夫婦の間で離婚条件に合意できても、それを公正証書に作成することに一方の同意を得られないこともあります。

また、協議離婚の届出を先に済ませてしまうと、離婚後になってから合意した内容を公正証書に作成しようと相手に提案しても、先に進まないこともよくあります。

公正証書の作成について相手から合意を得ることが容易でないときでも、できる限り、離婚の届出までに公正証書の作成に努めてみることです。

離婚について合意できた事項を公正証書の契約書に作成しておくことは離婚後における無用なトラブルを予防できるメリットが双方にあることを、相手へ説明しておきます。

契約条件を確認する作業を双方間で行なうことができれば、公正証書の作成に要する手続それ自体はそれほど面倒なことではありません。

夫婦としての最後の区切りをつけるための共同作業として、協議離婚では公正証書の作成をしておくことが安心です。

公正証書による離婚契約が養育費の確保に有効な方法であることは、公正証書や強制執行の詳しい仕組みまで知らない方にも、最近ではインターネット情報によって広く知られるようになっています。

このことは、養育費を支払う義務者側としてみれば、養育費支払いの約束が重くなることを意味しています。

慎重な性格の方であれば、自分に何か問題が起きて約束した養育費が支払えなくなったときに給与の差し押さえを受けてしまうことに心配することもあります。

また、公証役場へ出向いて公正証書を作成することも、億劫に感じることがあります。

一方、養育費の支払いを受ける側としては、口約束だけでは安心できないので、公正証書による契約を結ぶことを強く希望します。

それまでの婚姻生活における相手との信頼関係が壊れたことにで離婚になるわけですから、そうした不安も自然なことになります。

離婚契約での約束は、養育費以外にも財産分与、慰謝料などの重要な事項があります。

住宅ローンの負担変更などを約束した場合は、長期にわたり金額を支払う契約となることから、公正証書での契約を希望することになります。

離婚契約を公正証書で結ぶことは法律上の義務ではありません。それは、離婚協議書の作成にしても同じです。

協議離婚の際に離婚契約書を作成することは、夫婦の合意に基づく任意の手続です。

実際に離婚契約書を作成されずに離婚する方は、多くあります。それも理由となり、養育費の支払い継続率はわずか２０％程度でになっている現状があります。

安全に養育費が支払われることを確保したいのであれば、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるか、双方で合意できる範囲内で公正証書を作成することになります。

夫婦に子どものあるときは養育費の継続的な支払いや面会交流が必要になりますので、条件を決める際には関係を大きく損ねないように双方で歩み寄ることも必要です。

離婚時に夫婦間で感情的なあつれきを生じると、離婚後も尾を引くことになります。

そうなってしまうと、養育費の支払い、面会交流の実施においてスムーズに進まないことにもなりかねません。

離婚の成立後に父母の関係が悪い状態が続くと、面会交流の実施において子どももその関係に巻き込まれてしまうことになります。

できるだけ円満な離婚手続きを進められるように、夫婦の間で上手く話し合いを進めることも大切になります。

夫婦の約束を離婚公正証書に定めておく手続きも、その一つであると考えます。

公正証書による契約は法的に無効な内容を記載できませんので、将来にトラブルが生じる恐れのある取り決めは公証人のチェックによって自然と避けられます。

また、公正証書を完成させる際は公証人も立ち会って契約を交わすことになります。

そのことにより、後になってから「自分はそのような契約をした覚えはない」というようなトラブルは起きることがありません。

公正証書の作成は、一般には離婚の届出前に行われています。

その理由は、離婚後になると何となく前へ進むスピードがなくなり、下手をすると離婚前に合意していた事項でも反故される恐れがあるためです。

離婚するために譲歩することはあっても、離婚を済ませてしまうと譲歩する気持ちが弱くなることがあります。

また、離婚後の生活が始まると、いつまでも離婚のことに関わっている時間がお互いに持てなくなる状況になります。

このようなことから、相手方が公正証書の作成に前向きではないときは、離婚の届出までに作成しておくことが安心です。

離婚での公正証書にかかる費用の計算は、契約内容に基づきます。つまり、契約する対象物の評価金額に応じて手数料が高くなっていく仕組みになっています。

養育費は１０年分の金額により手数料を計算します。

また、慰謝料と財産分与は、あわせた評価額により手数料を計算します。

年金分割は一律で１万千円です。そのほか、証書の紙代がかかります。これら手数料をすべて合計して公証人手数料を計算します。

最終的な公証人手数料の額は、公証役場で算出します。

公証人手数料は、公正証書の完成時に公証役場に現金で支払うことになります。クレジットカード払い、分割払いは認められていません。

当事務所では離婚公正証書の作成をサポートしており、これまで相当件数を扱ってきていますが、だいたい公証人手数料は４万～５万円ぐらいが中心帯となっています。

手数料が高くなるケースとしては、不動産の財産分与が加わるときです。

公正証書の作成について専門家のサポートを受ける場合は報酬が必要になりますが、今は自由競争になっていますので、依頼する事務所によって報酬額は異なります。

料金表示が不明瞭である事務所もあり十分に把握できませんが、ウェブサイトで見てみる限りでは行政書士事務所で５万円から１０万円位で、弁護士事務所で１０万円位からとなっているようです。

私見となりますが、料金差は、サービス内容や品質の違いから生じるよりも、地域性、事務所の形態、経験により異なっているように感じます。

やはり東京都区部は高い料金となっている傾向があります。事務所の維持費が高い分、固定経費分の料金が高くなるのは仕方ないかもしれません。

このように事務所ごとに料金は異なりますので、事前に良く確認されてから契約することが大切になります。