財産分与

原則として、婚姻していた期間（別居期間を除く）に夫婦で築いた財産が財産分与の対象となります。

預貯金、不動産、自動車、株式、保険、退職金などが主な対象財産になります。

離婚の時点で夫婦のどちら側の名義であるかにかかわらず、実質的に共同財産であると認められる財産は、財産分与の対象になります。

ただし、夫婦が所有する財産でも、それぞれが結婚前から所有していた財産、親などから相続又は贈与で譲り受けた財産は、夫婦で協力して築いた財産ではありませんので、財産分与の対象から外します。

こうした財産分与の対象にならない財産を「特有財産（とくゆうざいさん）」といいます。

預貯金などの流動資産が多くあれば、財産の半分が行ない易くて財産分与の合意はスムーズになり、離婚後における双方の生活に経済的な不安もありません。

しかし、主な財産は不動産だけである事例も多くあり、こうしたときの財産分与では対応面で難しいことにもなります。

不動産の財産分与は、その不動産の購入時に利用した住宅ローンの整理方法と離婚後の使用がポイントになります。

住宅ローンの支払いが残っていても不動産の時価評価額より住宅ローンの残債が少なければ、財産分与として精算が可能です。

ところが、時価評価額より住宅ローンの残債が多くなっているとき（「オーバーローン住宅」といいます）は、一般に対応が難しくなります。

オーバーローン住宅であれば、その不動産の財産評価がマイナスになってしまうため、ほかに財産が無ければ、財産分与が困難になります。

そして、不動産の財産分与を考えるとき、夫婦の一方が離婚後も不動産に居住するかどうかという点も、整理上でポイントになります。

そこに住み続けるのであれば、二人のいずれかが住宅ローンを返済していくことになります。

そこで、住宅ローンの返済者を決めなければなりませんが、住宅ローンの残債、離婚後の住宅居住者、それぞれの収入、未成熟子の有無などを踏まえて判断することになります。

なお、財産分与を考える中では、慰謝料を含めることも行なわれています。

慰謝料だけを単独で定めることは、見栄えが良くないという理由から避ける向きもあります。

しかし、財産分与の名目で定めるのであれば、外観上できれいに映るということです。

こうして慰謝料を財産分与に含めるときには、財産分与のほかに慰謝料を請求しない旨を離婚協議書（公正証書）で確認しておくことが必要になります。

そうした確認をしておかないと、離婚後に慰謝料の請求が起きる可能性を残してしまいます。

このほか、夫婦一方が離婚後の収入が十分にないことが見込まれる場合、その側に財産分与を多く配分することで経済面で生活を安定させることが行なわれます。

このような財産分与を「扶養的財産分与」と言いますが、どの離婚においても扶養的財産分与が行なわれる訳ではありません。

清算的財産分与や慰謝料だけでは離婚後の生活資金として不足し、一方に他方を扶養の補助をできるだけの資力がある場合になります。

扶養的財産分与は、離婚時に一時金を払う対応でも可能ですが、毎月の定期金で支払うことが一般には見られます。

また、扶養的財産分与の支払いを長期とすることも可能ですが、一般には数年であり、３年位が多く見られます。

なお、扶養的財産分与は離婚後の補助的な扶養となりますので、婚姻中における婚姻費用のような高水準の給付額とはなりません。

財産分与の金額は、夫婦の話し合いで離婚条件の全体を踏まえて決められることになります。

婚姻期間において、衣食住にかかる生活費用や医療費などを借り入れたり、未払いとなっている債務は、財産分与のなかで清算します。

不動産、預貯金などのプラスとなる財産分与の対象財産から、借り入れてた離婚時の債務額を差し引いた残りの評価額が財産分与の対象となります。

ただし、プラス財産における考え方と同様に、婚姻生活に関係なく一方側がつくった借金は、財産分与における清算対象とはなりません。

そうした性質の借金は、借り入れた本人が個別に返済する義務を負うことになります。

債務の清算があるときは、離婚協議において確認しておき、契約書に整理しておくことが、離婚後のトラブル回避のために効果的です。

離婚するときは夫婦で財産分与についても決めておくことが必要になりますが、離婚時における夫婦の事情によっては、離婚の成立後に財産分与を話し合うこともあります。

二人の間で決まらないときは、家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てます。

離婚の成立から２年以内でなければ、家庭裁判所に請求できなくなることに注意が必要です。

また、離婚後の財産分与では、対象財産が曖昧になったり、散逸してしまう恐れもあるため、期限に注意しながら、できるだけ早目に清算しておくべきです。

なお、財産分与は夫婦の共同財産を清算することが主な目的になりますので、離婚原因の有無とは直接には関係しません。

一方側に離婚原因があるときも、共同財産の清算との目的による財産分与は行われます。

離婚原因のある側が財産分与を請求することはおかしいとの気持ちがあるかもしれませんが、法律上では離婚原因の有無と財産分与は基本的には分けて考えます。

夫婦の共同財産がなく、慰謝料の支払いもなく、固有の財産もないときに離婚をすることで、一方側がただちに生活に困窮することが予想されることがあります。

専業主婦として家事、育児に専念していた妻側にそうした問題が起きることがあります。

長く専業主婦を続けていたり、乳幼児を抱えている妻が離婚をしても、ただちに仕事によって生活できるだけの収入を得ることは容易なことではありません。

このようなとき、夫婦に清算する共同財産がないときでも、そうした妻の離婚後における生活支援を目的として、扶養的財産分与が定められることがあります。

夫婦には法律上で協力扶助義務がありますので、婚姻中は夫婦は互いに同等水準の生活をする権利義務がありますが、離婚によってこの権利義務は消滅します。

そのため、離婚した後に、同等水準までならなくとも、妻がそれなりに生活できるまでの定期金を一定期間にわたり支払うこともあります。

なお、扶養的財産分与は一般の方にはほとんど知られていない知識であり、また、扶養的財産分与を行なうには一方に十分な資力のあることが前提になります。

そうしたことから、それほど多くの離婚で行なわれている訳ではありません。

当事務所で扱う離婚契約でも扶養的財産分与が定められることがありますが、離婚するものの夫婦の関係がそれほど悪くなく、一方に十分な収入のあることが傾向として見られます。

扶養的財産分与をしなければ妻側が厳しい生活を強いられることが見えていても、若い夫婦であると、扶養的財産分与が定められるケースはほとんど見られません。

おそらく妻側は離婚して生活に困ったときは、実家からの支援を受けたり、公的扶助の制度を利用することになるのでしょう。

なお、熟年離婚においては、扶養的財産分与が必要になることも多いと思われます。