雛型で大丈夫か？

離婚公正証書を作成することになったけれども、どのように準備をすればよいのか分からず、公正証書の雛型を探し、それを利用する方があります

雛型を利用することで離婚公正証書の全体イメージを把握でき、決めていかなければならない事項を整理していく手掛かりになります。

公証役場のホームページに掲載されている離婚公正証書の雛型は、公証役場でベースに利用している文例の一つであり、それが正しい記載になっていることに間違いはありません。

これまでに実際に公正証書を見たことのない方には、とても参考になる資料になります。

ただし、参考情報として開示されている雛型は、これから作成したい離婚公正証書の答案になることは滅多になく、どこかを修正したり、削除又は追加する箇所が必ずあるものです。

雛型のとおりに離婚公正証書を作成できるケースはないと思われます。

たとえば、養育費の取り決め一つにしても、支払いを終了する時期を20歳までと定めるほか、大学などにおける教育をすべて終える月までとすることも可能です。

ほとんどの雛型では、標準条件となる「20歳の月まで」としているものがほとんどです。

また、子どもの大学又は専門学校へ進学する時期が間近になっているときには、雛型どおりに「進学費用の負担は父母間で別途協議して定める」としては間に合わないこともあります。

大学などへの進学費用は高額になりますので、できるだけ進学費用の負担方法を具体的に定めておく方が安心であることに間違いありません。

進学費用の負担については父母間の話し合いでも決めることが難しい項目になります。

こうした場合にも雛型で対応することは、適切であるとは言えません。

また、財産分与の対象とする財産に夫婦の住宅があり、住宅ローンが返済途中であるときは、財産分与の契約がやや複雑になることがあります。

契約の前提条件となる住宅の所有者、住宅ローンの債務者等の形態によって、財産分与の契約内容は異なることから、雛型に掲載されることはありません。

契約条件の定め方が多種に渡るため、典型的な雛型を用意することが難しい項目になります。

こうした条件で理解の不足したままに雛型を使用すると、使用者にとって不適切又は不正確な内容で公正証書を作成してしまう恐れがあります。

離婚公正証書を作成する公証役場は、申し込みを受けた内容に基づいて公正証書を作成する準備をすすめます。

その際に、公証役場は、依頼者へ記載内容を確認できる資料の提示を求めますので、明らかに事実と異なる内容が公正証書に記載されることは避けられます。

ただし、夫婦で決めた条件の適否までは公証役場で判断をしませんので、申し込んだ内容が法律上で無効なものでなければ、その内容で公正証書に作成されます。

このように、養育費や財産分与の条件だけをとって見ても夫婦ごとに状況は異なり、公正証書で定める内容もそれぞれ違ってきます。

そのため、雛型をベースとして離婚公正証書を作成しても、定めるべき条件を夫婦でチェックできるようでないと、希望した内容で公正証書を作成することはできません。

依頼者の詳しい事情を公証役場が知ることはありませんので、離婚契約で定めることに漏れがあったとしても公証役場でそれに気付くことはありません。

このように雛型を利用して公正証書を作成すること自体は問題ありませんが、契約知識を備えたうえで修正等へ適切に対応できることが利用の前提となることに注意します。