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離婚協議書、離婚公正証書、離婚相談の船橋離婚相談室

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離婚協議書の仕組み

離婚協議書の項目、条件の定め方、作成方法など

離婚協議書の仕組みと注意すべき点

婚姻中の夫婦の契約は取消しできますが、離婚のときの契約は取消し対象外となり、お互いに守っていかねばなりません。離婚時の契約では、夫婦の共有財産の清算、養育費の条件など、重要な金銭支払について定めることもあり、「離婚協議書」という書面が作成されています。

ここでは、多数の離婚協議書の作成に携わっている離婚契約専門の行政書士が、離婚協議書の基本的な仕組みや注意点について、簡単に、ご説明させていただきます。

離婚協議書を作成するとき

協議離婚の離婚協議書

離婚協議書の作成がどのような意味をもっているのか、離婚協議書の仕組みについて説明いたします。

離婚協議書について知っておくこと

離婚して婚姻関係が解消されると、夫婦間の相互扶助義務はなくなり、子どもに関する養育費を別にすれば、互いに金銭を請求することはできなくなります。

ただし、何らかの形により離婚条件を確定しておかなければ、離婚後の一定期間、財産分与慰謝料の請求権を行使することができます。

そのため、離婚後にも金銭支払い等が残るとき、または金銭支払いが何も残らないときでも、そのことを確認するため、離婚に関する契約書として「離婚協議書」が作成されています。

離婚の条件を離婚協議書により双方が確認することで、離婚後の関係が安定することになり、当事者間で余計なトラブルを予防でき、安心して離婚後の生活をスタートさせられます。

協議離婚の特徴・弱点を知る

離婚をする主な方法には、協議離婚調停離婚、判決離婚があります。

このうちでも、簡単に早く行える協議離婚の方法が、最も沢山の夫婦に選択されています。

協議離婚が調停離婚や判決離婚と異なる点は、協議離婚は、家庭裁判所が基本的に関与しない離婚方法であることです。

また、家庭裁判所が関与する離婚では、夫婦の離婚の取り決めについて、家庭裁判所が調書や判決書など書面に作成してくれる仕組みがあります。これらの裁判所で作成される調書等は、公文書として、強い執行力も備え持っています。

一方の協議離婚では、基本的に家庭裁判所が関与しないことから、夫婦間の取り決めが自動的に契約書面として作成される仕組みになっていません。

協議離婚は、夫婦間だけで自由に離婚条件の取り決めができる(取り決めをしない)ということが大きな特徴であり、この「自由とスピード」が大きなメリットになっています。

一方、協議離婚には夫婦間の取り決めを書面にする仕組みがないことが弱点としてあります。

ただし、夫婦が取り決めたことを、自ら「離婚協議書」に作成しておくことで、この協議離婚の弱点をカバーすることができるのです。

なお、離婚協議書は裁判所が作成する書面ではありませんが、これを公証役場で公正証書にすると、金銭支払い契約に関しては、裁判所の書面と同等の執行力を持たせることができます。

協議離婚のすすめ方が良く分からない

協議離婚は、上記のとおり、夫婦間の話し合いで、離婚することやその条件が決められます。また、離婚することになる夫婦は、実に約9割近くが協議離婚を選択しています。

このサイトをご覧になられているあなたも、きっと、家庭裁判所の調停で離婚を進めていくことは望まれていないものと思います。

でも、現実に協議離婚をしようと考えてみたとき、どのようなことをしておけば問題なく円満な協議離婚ができるのか分からないものです。

なぜなら、学校でも、両親からも、結婚や離婚に関しての手続や法律について、何も教えてくれていないからです。だから、何も知らなくても当たり前であると言えます。

このため、協議離婚の手続を考えるとき、まずは手続きについて調べることから始まります。

インターネットや離婚に関する書籍などで大まかなことを把握し、まずはご自身の離婚に必要となることを確認し、それについての整理を進めてみます。その過程において分からないことが出てくれば、再度調べて確認していきます。

夫婦の間で、離婚の条件について合意ができれば、離婚届を役所に提出することになります。

協議離婚届の窓口となる市区町村の役所は、未成年の子について親権者の指定がされていれば、離婚届を受理し、それにより協議離婚が成立します。

このように、親権者の指定が必要である場合に子の養育費が定められていなくとも、それに関わらず協議離婚届は受理されることになります。協議離婚が成立するための手続きは、親権者の指定以外には離婚条件の整理とリンクしていません。

そのため、協議離婚を成立させても、夫婦で整理すべき課題を離婚後に残してしまうことも起きることがありますので、あらかじめ、調べて夫婦で確認しておくことが大切になります。

最低限の離婚手続きに加えて、できるだけ離婚前に済ませておきたい手続きとして、養育費、財産分与などの離婚条件の取り決めと、それを整理した離婚協議書の作成があります。

離婚協議書とは?

船橋離婚相談室の離婚協議書

離婚協議書は夫婦清算の契約書

離婚協議書は、協議離婚の際に夫婦間で取り決めたことを記しておく書面であることは、上記の説明で何となくご理解いただけたかと思います。

離婚協議書は、協議離婚において夫婦間で交わす契約書面になります。

離婚に関する契約書の表題は、離婚協議書に限らず、契約書、合意書、確認書等でも構いません。

ただし、協議離婚における契約書では、離婚協議書という表題が多く利用されています。

離婚協議書は、このように夫婦の婚姻を解消する時における契約書であるため、離婚にかかる重要な取り決め事を中心にいろいろな事項が記載されます。

離婚協議書の様式、内容に関して、法律での定めはありません。そのため、離婚協議書では、比較的自由に離婚に関しての取り決めを記載しておくことが行われています。

離婚協議書の効力

良くあるご質問の一つに「離婚協議書は効力があるのですか?」というものがあります。

離婚協議書は、夫婦の離婚条件を定める契約書です。契約書である以上は、お互いに離婚協議書で定めた条件を守る義務が生じます。その意味で、離婚協議書は、当然に効力があります。

もし、離婚協議書で定めた約束に違反した場合は、違反時の定めがあればそれに従わなければなりません。定めがなければ、互いに話し合いによって解決しますが、当事者の間で決まらないときには、調停、裁判などの方法で解決します。

このときに裁判をするためには、長い期間と相当の弁護士費用がかかります。そのためから、容易に裁判ができないこともあり、離婚協議書で定めても仕方ないと言う方もあります。

しかし、夫婦間の約束を確認できる書面が何もなければ、裁判所へ提出する証拠が用意できませんので、裁判する選択をすることにも支障が生じます。

なお、お金の支払いに関する契約は、公正証書にしておくことが安全であると言えます。

公正証書による離婚契約

離婚協議書を調べると、必ずどこかで「公正証書」という言葉を目にされると思います。

離婚時の条件に関する約束は、離婚協議書という契約書にすることは上記説明のとおりなのですが、この離婚契約書を、公正証書として作成することも行われています。

公正証書で離婚契約を結ぶメリットとして、離婚後に金銭の支払い約束があるとき、その約束が守られる安全性が高まることが挙げられます。

お金が契約したとおりに支払われないとき、一般には裁判を起こして回収する方法がありますが、裁判をするためには高い弁護士費用がかかることから選択が難しいこともあります。

それが、公正証書契約にしておくと、裁判をしなくとも、強制執行という相手財産の差し押さえ手続きによる方法で、お金の回収を図ることができるのです。

こちらに関して説明を始めますと、かなり長くなりますので、公正証書での離婚契約にご関心ある方は、下記バナーから、ご覧ください。離婚公正証書について詳しく説明しています。

離婚協議書を作成するメリット

上記で述べましたように、協議離婚では、夫婦の間における約束事を自動的に書面にしておく仕組みがありません。そのため、契約について何もしなければ、結果的に何も残りません。

つまり、離婚の際の夫婦間の話し合いで、大事なことを折角取り決めても、それを書面にしておかないと「口約束」のままとなってしまいます。

このような口約束は守られないことが言われており、離婚後にトラブルにもなりかねません。

しかし、離婚協議書を作成しておきますと、離婚後にも夫婦間の約束が書面でしっかりと残りますので、約束が守られなかったときには、裁判等で対応することも可能になります。

そもそも、誰もが裁判等を望むことはありませんので、契約書の内容を守ろうと考えます。

世の中において高額な買い物、重要な契約は、どれも書面により確認する手続きがあります。協議離婚における取り決めでも、大事な約束、確認事項があるときは、しっかりと書面にしておくことが離婚後のトラブル予防につながるといえます。

実際にトラブルが起きてから費やされる時間、解決費用と精神的負担から比べると、その予防にかける時間、費用はわずかであると言えます。

離婚後に前だけを向いて安心して生活を送れることは、離婚時に離婚協議書を作成しておく大きなメリットであると言えます。

離婚後に請求できる期限にも注意

財産分与、慰謝料の請求権

離婚時に取り決める条件となる財産分与年金分割離婚の慰謝料は、請求できる期限があります。

財産分与と年金分割の請求権は、離婚から2年間で、慰謝料は基本的に離婚から3年間に限られます。

一方で養育費は、監護する子に養育費が必要である間はいつでも請求することができます。

つまり、離婚の条件を口約束のままにして当事者間でトラブルとなったとき、財産分与、慰謝料は法律で定める請求期限を過ぎてしまうと、相手に対して裁判等で請求することができなくなってしまう恐れがあります。

そのため、不動産に関する財産分与など離婚後に手続きが残る条件については、離婚協議書として残しておくことが安心です。

当事務所へのご相談に「離婚しているが離婚協議書を作成できるか?」というものが少なくありませんが、そうした中には離婚から3年を経過してしまわれているケースもあります。

こちらのサイトをご覧になられている方は、離婚協議書を作成されるのであれば、離婚までに済まされておくことを、お勧めします。

離婚協議書を誰が作成するか?

まず、離婚条件などを取り決めた際、夫婦自身で離婚協議書を作成することが考えられます。

決めた本人が離婚協議書を作成するのであれば、それが一番かんたんな方法に思えます。きっと、誰もがはじめはこの方法を思い浮かべると思います。

実際に、そのような方法で離婚協議書を作成されているご夫婦もいらっしゃいます。

船橋離婚相談室でも、いろいろな離婚相談、離婚契約のご依頼相談の際に、ご当事者が作成された離婚協議書を目にすることが少なくありません。

個人の方が作成された離婚協議書は、契約書としての体裁、精度(いわゆる出来栄え)につきましては個別差がたいへん大きく現れます。

実際にご自身で離婚協議書の作成を試みられた方からお話をお伺いしますと、だいぶご苦労されたということを聞きます。確かに、慣れていない方が契約書を作成することは、かなり大変な作業と想像できます。

もう一つは、離婚協議書の作成を、離婚専門の弁護士、行政書士に依頼する方法があります。

こちらの方法は、契約書の作成を職業とする専門職による作成になりますので、離婚実務に詳しい専門職の作成する離婚協議書であれば安心と言えます。

離婚協議書の作成に要する時間も短くて済みますし、ご依頼者の方が分からない部分や心配なことについては相談したり確認もできるため、かなり安全性が高い方法になります。

どちらの方法を選択されるかは、ご夫婦のお考え次第となります。

「ひな型」の利用でも大丈夫か?

市販本やインターネット上にある離婚協議書の「ひな型」を利用すれば、離婚協議書を作成できるのか、ということを聞かれることが少なくありません。

「ひな型」の離婚協議書は、その事例に関しては正しい記載となっています。項目、記載方法について問題ある表記をしている訳がありません。

ただし、『あなたの離婚協議書として相応しいひな型であるか』に関しては、一概に言うことができません。

また、ひな型をそのまま使用できないときには、組み直しをしなければなりません。全体として整合が取れているひな型でも、少しずつ手を加えて変更することにより、全体の整合が崩れてくることもあります。

こうしたとき、それを修復できればよいのですが、初めて契約書を作成するような方では、容易に対応することができないものです。

風邪気味のとき、市販薬で済ませる方もあれば、医師の診断を受けて処方薬を利用される方もあります。この選択の違いは、万一のリスクに備えて、安全性を高めるか否かにあります。

離婚協議書の場合でも、安全性をどこまで確かめるか、という点にあると考えます。

契約上の見落とし、誤った理解によって、将来に損失、トラブルが生じることを誰も避けたいと考えます。そのために、専門家の診断、処置を受けるかどうか、という選択になります。

したがいまして、はじめから「ひな型」に当てはまらない離婚契約の条件がある方は、大きな失敗を避けるため、専門家へ離婚協議書の作成を依頼されることが多くあると言えます。

離婚協議書に定めること

離婚協議書では、協議離婚のために夫婦間で取り決めたことを記載します。何を記載しなければならない、何を記載してはいけないという決まりがある訳ではありません。

一般的な離婚協議書における具体的な記載事項として、次のような項目があります。これら各項目の詳細については、各項目ごとの説明ページでご確認ください。

各条項のひな型(例)

離婚協議書のひな型例として、次のような例文があります。シンプルな例文であり、すべてのケースに対応できる記載ではないことに、ご注意ねがいます。

甲=夫、乙=妻

親権者(監護権者)の指定

例1)甲及び乙は、甲乙間の長男・船橋太郎(平成25年1月1日生)の親権者及び監護者を乙と定めるものとする。

例2)甲及び乙は、甲乙間の長男・船橋太郎(平成25年1月1日生)の親権者を甲と定め、監護者を乙と定めるものとする。

※親権者と監護権者を分けることは一般的でなく、離婚後、父母間で子をめぐってトラブルになる懸念もあり、勧められる方法とされていません。ただし、夫婦間での合意があれば、そのような取り決めも可能です。

養育費

①甲は、乙に対し、長男の養育費として、平成30年9月から長男が満20歳に達する日の属する月である平成45年1月まで、月額金5万円を支払う義務があることを認め、これを毎月末日限り、乙の指定する新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

②長男の進学、病気、事故等について特別の出費が必要となったときは、その負担について甲乙間で別途協議して定める。

※養育費の振込口座を子の名義に指定することも行なわれています。ただし、養育費が父母間の監護費用の分担であること、子名義の口座は親の財産とは区別されることからすれば、問題もあります。

※養育費は毎月払いが基本的な形です。養育費の支払者が会社員であるときには、賞与時に加算する取り決めもできます。

※進学費用について、あらかじめ具体的な金額、支払い時期を定めることもあります。

面会交流

乙は、甲が長男と月1回程度の面会交流をすることを認める。面会の日時、場所及び方法については、長男の福祉を慎重に考慮し、甲乙間で事前に協議して定める。

※面会ルールを細かく決める方法もありますが、当事者である子の意思が反映されない取り決めは、実施段階において支障が生じてくることも考えられます。柔軟な対応ができる取り決めの方が、運用しやすいこともあります。

財産分与

甲は、乙に対し、本件離婚による財産分与として金300万円を支払う義務があることを認め、これを平成30年9月末日限り、乙の指定する新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

※住宅の財産分与があるときの取り決め方法には、いくつかのバリエーションがあります。住宅への居住、売却、住宅ローンの負担などの各要素を考慮して、最適な方法を定めることになります。

年金分割(公正証書もしくは公証人に認証を受けた私署証書により手続きできます)

甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、本日、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険法第78条の2第1項に基づき、対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.50000とすることに合意した。(以下、個別情報の記載)

慰謝料

甲は、乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金100万円を支払う義務があることを認め、これを平成30年9月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

※慰謝料が高額になると、分割支払い契約が定められます。このときの月額は、養育費の負担なども考慮して、無理のない支払い計画を立てることも大切になります。

連絡通知義務

甲は、甲が住所、連絡先又は勤務先を変更したときは直ちに乙に通知し、乙は、乙が住所、連絡先又は金融機関の口座を変更したときは直ちに甲に通知する。

清算条項

甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、上記各条項に定めるほか、今後、財産分与、慰謝料等の名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。また、甲及び乙は、本契約に定めるほか、甲乙間において何らの債権債務のないことを相互に確認する。

※清算条項により、契約に定のめない事項について、互いに金銭の請求ができなくなります。

離婚協議書の手続き

離婚協議書の締結

夫婦が署名、押印します

夫婦の間で協議離婚の条件面について合意ができて、離婚協議書にすべき内容が固まりますと、それを離婚協議書にまとめることになります。

また、最終の合意ができる前から、離婚協議書の形を作成したうえで、記載すべき具体的な条件を詰めていく方法で離婚協議をすすめていく夫婦もあります。

離婚協議書は、離婚する際の条件を確認するものになりますので、離婚届を行なう前に作成して締結することが一般に行われています。

離婚協議書の締結と離婚届の順序としては、最終的な離婚の条件を夫婦で合意してから離婚届をする方が安心であると思います。

ただし、離婚後にも離婚時の条件を確認する離婚協議書を作成することはできますし、実際にも、色々な事情があって離婚届を急ぐ方は、離婚後に離婚協議書を作成されています。

離婚協議書は、連帯保証人が付く場合を除いて、基本的には夫婦二者間での契約となります。

したがいまして、離婚協議書は二部作成し、夫婦それぞれが、二部ともに署名、押印した後、夫婦で各一部ずつ、完成した離婚協議書を保管します。

離婚前に離婚協議書を夫婦の間で締結したときは、そのあと速やかに、協議離婚届を市区町村の役所の戸籍係に提出して協議離婚を成立させます。

離婚前に離婚協議書を作成すること

いつ離婚協議書を作成するかについて、法令等による決まりはありません。

しかし、離婚後2年以内という財産分与の請求権の定めもあり、離婚から何年も経過すると、離婚協議書の作成に支障が生じることも起きます。

できるだけ、離婚前後の時期に合わせて、速やかに離婚協議書を作成することが普通です。

多くのご夫婦は、離婚届の前までに離婚協議書を作成し、その後に離婚届を行なっています。

離婚後になりますと、新しい生活において経済的に余裕も生じないことが普通であり、条件面に関する調整が離婚前に行なう場合に比べて容易ではなくなる傾向が見られます。

もし、夫婦の間に条件面に合意が成立しないことになれば、最終的に家庭裁判所の調停、審判を利用することにもなりかねません。そうなってしまっては、折角、協議離婚で離婚を成立させたのに、離婚後の整理に多くの手間と期間を要することになってしまいます。

このようなことから、夫婦がお互いに離婚に向かっている離婚時期に条件面を整理しておき、それを速やかに離婚協議書で固めておくことが安全であると考えます。

専門家に離婚協議書の作成依頼をお考えの方へ

これから離婚協議書を作成したいので、その作成を離婚の専門家へ依頼しようとお考えになられている方へ、船橋離婚相談室の離婚協議書サポートをご案内させていただきます。

船橋離婚相談室は、離婚契約をメインとする家事分野専門の行政書士事務所であることから、協議離婚における離婚協議書の作成に多数の実績を持ちます。

以下にあるサポート内容をご確認いただきましてから、ご利用につきましてご検討ください。

専門家による離婚協議書

船橋離婚相談室の協議離婚サポート

船橋離婚相談室では、協議離婚の手続きに関して、以下のようなサポートを行なっています。

離婚協議書だけに限らず、ご希望のサポートがありましたら、お電話・メールにより、お気軽にお問い合わせください。

船橋離婚相談室のサポートは、全国各地からのご依頼に対応させていただけます。これまでに首都圏以外からも、多くの方に離婚協議書の作成ほかサポートをご利用いただいております。

  1. 離婚協議書の作成
  2. 離婚公正証書の作成支援(契約原案だけの作成も致します)
  3. 夫婦間の誓約書、合意書の作成
  4. 不倫(不貞行為)に関しての示談書内容証明による慰謝料請求書の作成※

※慰謝料請求について、弁護士のご利用が望ましいと思われるとき、又はご希望をいただきましたときは、慰謝料請求に実績ある弁護士をご案内させていただくこともできます。

サポートのご案内

はじめまして|船橋離婚相談室のご案内

離婚専門の行政書士

「はじめまして。お分かりにならなくてご不安なことは、何でもお聞きください。どうすれば良いか、丁寧に説明させていただきます。」

日本行政書士会連合会所属行政書士
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

離婚専門として様々な離婚相談(平25実績148件)に対応してきております。また、離婚協議書のほか、離婚公正証書の作成支援も数多く手掛けています。

協議離婚をお考えになられている大事なときに当サイトにご訪問いただきまして、ありがとうございます。

おそらく、あなたは、離婚協議書の作成を検討されていて、その情報についてお探しであると思います。

協議離婚の条件は、どのご夫婦にも共通する部分もあるのですが、全体ではご夫婦ごとに異なってきます。

そのため、あなたが探されている情報にぴったり合ったウェブサイトは見付からないかもしれません。

そのようなときは、直接に専門家へ相談して確認することが早道であることが多いものです。

離婚協議書を作成することは、容易なようにも見えますが、実際は、離婚に関する基礎知識、個別のチェック作業が必要になります。

船橋離婚相談室は、協議離婚の契約書(離婚協議書、離婚公正証書など)に関して多くの作成実績を有しています。

そのため、あなたが確認したい課題を整理する方法、有用なノウハウなどを持っているかもしれません。

船橋離婚相談室は、離婚協議書を作成していく過程におけるご相談にも対応させていただいております。

離婚協議書作成のご依頼をいただきますと、心配ごとをできるだけ排除できる条件を考えて、ご夫婦で納得いただける離婚協議書を、最終的に完成させてまいります。

もし、離婚協議書の作成を依頼されるにあたり心配なことなどありました、お気軽に、お電話またはメールにてご照会ください。あなたからのご連絡を、お待ちしております。

協議離婚の契約専門

船橋離婚相談室内

船橋離婚相談室内

船橋離婚相談室は、これまでに多くのご夫婦から離婚相談を受け、その離婚契約に携わってきています。

離婚契約で定める条件には、ご夫婦それぞれの考え方が反映されることになりますので、いろいろな条件が定められることになります。

ただし、どんなことでも契約できるわけではなくて、法律で定める趣旨に反しない内容として定めることが必要になります。

当相談室においては、様々な離婚相談への対応、離婚協議書(公正証書)の作成から、多くのノウハウを集積させてきています。

そのため、離婚協議書のご依頼をいただきますと、必要に応じて、お役にたてるノウハウ、情報などを、ご依頼者様へ提供させていただいております。

また、離婚契約に関する法律知識につきましては、離婚専門の行政書士が丁寧に、お分かりになるまでご説明をさせていただきます。安心してご利用をいただくことができます。

離婚協議書サポートのご利用者さまの声(87名)

離婚協議書(公正証書)による離婚契約をされてから協議離婚届をされている、当所サポートご利用者様の感想などを、こちらにご紹介させていただきます。

ご利用者様は、離婚協議書の作成に真摯に取り組まれ、納得いただける離婚協議書を完成されたうえで協議離婚届を提出されています。

(本掲載につきましては、ご本人様からご了解をいただいております。)

女性、30歳代

最低限の約束事を

離婚協議書の作成(女性、30代)

早く届けを出して離婚したいと思ってましたが、少し時間はかかっても、今後の最低限の約束ごとを決めることができて良かったです。>>>すべて読む

男性、50歳代、子1人

安心できました

離婚協議書の作成(男性、50代)

作成したことにより、財産分与、特に年金の扱いについて安心することができました。将来的にも、もめることのないようできました。>>>すべて読む

女性、30歳代

夫の理不尽な要求

離婚協議書の作成(女性、30代)

主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。>>>すべて読む

【離婚協議書・公正証書・夫婦間誓約書など、ご利用者さまの声】

離婚公正証書①

離婚公正証書②

離婚公正証書③

『余裕のサポート保証期間があるから、分からないことを確認しながら、安心して協議を進めていけました。』

離婚協議書の作成サポートの内容

【離婚協議書プランをご利用いただける方】

  • 電話、メール、FAXで、ご連絡がとれる方
  • ご契約時に、ご利用料金をお支払いできる方(銀行振り込み、クレジットカード払い)

【サポートの内容】

  • 離婚協議書の作成(途中修正は、何回でも可能です。)
  • 離婚協議書の作成に関する離婚の条件、手続き等についてのご相談
  • サポート保証期間は2か月間となります。必要に応じて延長もできます。
  • 〔公正証書契約とする場合〕サポート保証期間は4か月間となり、さらに、公証役場に対する公正証書作成の申し込みと、その調整までを行います。
離婚協議書の作成サポートご利用料金(定額制)

離婚協議書の作成

[安心サポートプラス・2か月保証]

4万3000円

(アンケートご協力者様:4万1500円)

公正証書契約とするとき

[安心サポートプラス・4か月保証]

6万3000円

(アンケートご協力者様:6万1500円)

  1. 『安心サポートプラス』は、サポート期間中であれば、ご相談、契約書の案文修正を、何回でもおこなうことができるサービスです。
  2. 夫婦間の調整状況によって、離婚条件の詳細が固まるまでに一定の期間がかかる事が多いため、たいへん安心できるサービスです。
  3. 公正証書の作成には、上記のご利用料金のほかに公証人手数料が必要になります。

サポートに関するご相談があるときに、お気軽に、お問い合わせください。

サポート保証とは?

離婚協議書の完成までには、夫婦間による協議が、何回も必要になります。

その際、実際に離婚協議書のかたちとして離婚条件を入れてみて、条件全体を見ながら協議を進めることが効率的です。口頭だけの確認で協議を進めていくと、全体が見えないため、どうしても部分的な協議になってしまうきらいがあります。

上記の離婚協議書サポートをご利用いただけますと、はじめにお申込み時点での離婚協議書(案)を作成させていただき、その離婚協議書(案)をベースに協議をお進めいただけます。

そのため、夫婦間の協議結果を少しずつ固めながら、全体を作り上げていくことができます。最終的に離婚協議書が出来上がるまでに一定の時間が必要になりますが、かえって効率的に、合意内容を正確に反映した離婚協議書を完成させることができます。

夫婦間の協議は、その関係(状況)によって、合意までの回数、期間が異なります。早く決まるご夫婦もあれば、時間のかかるご夫婦もあります。

船橋離婚相談室では、しっかりと夫婦間協議を行なっていただいたうえで納得できる離婚協議書を完成させられるよう、離婚協議書の作成サポートの保証期間を2か月間設定しています。

また、公正証書契約とする場合には、公証役場との調整、作成日程の予約も必要になるため、サポート保証期間を安全を取って4か月間として設定しています。

サポート保証期間中であれば、いつでも専門行政書士の離婚相談をご利用いただくことができ、夫婦間で調整中の離婚協議書(案)を修正することができます。

船橋離婚相談室のサポート保証により、安心して離婚協議をお進めいただくことができます。

ペイパル(PayPal)も、ご利用いただけます

ご利用料金のお支払は、銀行振込みのほか、ペイパル(PayPal)のメール請求によるクレジットカード決済システムを、ご利用いただくことができます。

ペイパルのご利用をご希望される場合、その旨をお申し出ください。

ソリューション画像

離婚協議書の完成するまでの流れ

離婚協議書を作成することを決めたとき、船橋離婚相談室までお問い合わせください。

お客様のご事情をお伺いして、ご契約から離婚協議書の完成までの流れにつきまして、説明をさせていただきます。お分かりにならないことがありましたら、ご質問ください。

基本的な流れにつきましては、次のとおりとなります。

お問合せ

離婚協議書について具体的なイメージが湧かないと、お申し込み後に、どのようにして離婚協議書を作成していくことになるのか、ご不安もあろうかと思います。

そのようなときには、まずは、お電話、メールにて、お問い合わせをいただきますと、簡単な全体の流れ等につきまして、ご説明させていただきます。

ご依頼条件について(ご説明と確認)

ご依頼に関してお問い合わせをいただきますと、離婚協議書の作成にかかるご利用料金、大まかな離婚協議書の完成までの流れについて、ご説明させていただきます。

このとき、お分かりにならない点がありましたら、ご遠慮なく、ご質問、確認ください。

お申込み(お電話、メール、ご来所)

ご依頼が決まりましたら、お申込み(次の①~③)により、委任契約が成立します。

お申込みに関するご連絡の方法は、①電話、②メール、③ご来所、のうちから、ご都合の良い方法をお選びいただくことができます。

ご依頼者様のお名前、ご住所、メールアドレス、お電話番号を、お伺いさせていただきます。差支えなければ、契約内容の確認のため、委任契約書をお送りさせていただきます。

契約着手(経緯、状況、希望条件などを確認)

離婚協議書案を作成するため、これまでの離婚に至る経緯、現在の協議状況、夫婦間で約束したい事項などを、お伺いさせていただきます。

ご依頼者様からお伺いさせていただきました情報に基づいて、離婚協議書(第一次案)を作成いたします。お急ぎの場合は、お申込みの翌日に、第一次案のデータ送付が可能です。

ご利用料金のご入金(銀行振込み、PayPal)

ご利用料金を、当事務所指定の銀行口座までお振込みいただくか、ペイパルによるメール請求によるクレジットカード決済を、お願い致します。

当事務所では、ご利用料金のお支払いを、前金制とさせていただいております。

離婚協議書案の送付(メール、郵送など)

当事務所で作成しました離婚協議書(第一次案)を、メール添付ファイル(ご希望であれば郵送、FAXも対応可)にて、お送りさせていただきます。

ご依頼者様にて離婚協議書案をご確認いただきまして、変更、修正点などにつきまして、お申し出いただきます。それを受けまして、直ちに修正案をお送りさせていただきます。

当事務所との連絡方法は、メールをご希望される方が多いのですが、お電話、ご来所など、ご希望方法について、お申し出ください。

確認⇔修正

ご依頼者様で離婚協議書案にご了解いただけましたら、相手側への確認手続きに入ります。

ご依頼者様から相手側へ、離婚協議書案の確認、調整の手続きを、進めていただきます。

このとき、相手側から直ぐに同意(了解の旨)を得られることもありますが、離婚協議書の内容にかかる調整について、ある程度の期間を要することもあります。

相手側との調整によって、離婚協議書案に修正等を加えたいときには、ご連絡をいただきますと、速やかに修正対応させていただきます。

※当事務所は、この過程において、ご依頼者様の相手側(配偶者)と直接に交渉、調整することはできかねますので、あらかじめご承知おき願います。

離婚協議書の完成

相手側との確認調整によって離婚協議書が固まりましたら、最終的な離婚協議書を作成して、お送りさせていただきます。このとき、離婚協議書のデータ、印刷物、の各送付について、どちらでもお選びいただくことができます。

完成した離婚協議書に、夫婦双方で、署名・押印します。

※公正証書契約とする場合には、公証役場へ公正証書の作成を申し込み、公正役場の準備が整いましたら、公正証書契約となります。この場合、お二人に公証役場へ出向いていただくことが必要になります。

ご質問で多くあるもの|離婚協議書

離婚協議書の作成サポートについて、これまでに多くいただいているご質問とその回答例を、ご紹介させていただきます。

あくまでも一般的な回答例になりますので、個別事情により異なることもあります。また、このほかの質問がある場合は、お電話、メールにてご照会ください。

離婚協議書は必要ですか?

離婚協議書を作成するかどうかは、ご夫婦で決めることです。離婚時の確認事項によっては、きちんと離婚協議書(公正証書)を作成しておく方が良い場合があります。

ご夫婦の状況、離婚で決める内容(条件)により、離婚協議書を作成しておいた方が良い場合があります。やはり、離婚時の取り決めに、養育費財産分与のあるご夫婦が、離婚協議書を作成されているように見られます。

もっとも、特に高額な金銭の授受が起きない離婚でも、離婚時の約束を確認したうえで、清算条項を記載した離婚協議書を交わすことで、離婚後にお互いに金銭等の請求をしないことを書面により確認することを行なう若いご夫婦もあります。

少しでも心配な点があれば、離婚協議書で確認しておくに越したことはありません。

自分で作成した離婚協議書でも大丈夫ですか?

離婚条件が正しい方法で記載されている離婚協議書であれば、ご本人が作成しても問題ありません。

多くいただくご質問の一つになりますが、上記の回答例になってしまいます。

実際に、離婚の条件の定め方、その条件の複雑性、ご夫婦の信頼関係により、離婚協議書の内容、記載方法も、変わってくると思います。

何よりも、離婚協議書を作成する技術力には、個人差が大きくあります。簡単な契約条件であっても、離婚協議書の作成に苦労される方もあれば、複雑な条件であっても、何とか形をつくられる方もあります。

ご自分で作成された離婚協議書で良しとするかどうかは、最終的にご夫婦の判断となります。したがいまして、大丈夫であるとも、そうでないとも回答いたしかねます。

離婚協議書は、離婚前に作成するものでしょうか?

できれば、離婚届までに作成したほうが安心です。ただ、離婚後でも、当事者間の合意ができれば、離婚協議書を作成できます。

離婚成立から2年以内であれば財産分与が可能であるように、離婚時の条件を離婚後に定めることもできます。

ただ、多くのご夫婦は、離婚後に協議することは避けたいと考えて、離婚までに、離婚協議書(公正証書)を作成されています。

また、離婚後に条件協議をしなければならないということは、当事者間の離婚協議が容易でない状況にあったことが多いため、協議に時間がかかることがあるようです。

できれば、協議離婚届けのまえに、しっかりとすべてを整理して決めておくことが望ましいと考えます。

離婚協議書の完成までに、どのくらい日数がかかりますか?

ご夫婦間の合意状況とお話合いのペースにより、完成までの期間が決まることになります。なお、合意内容を公正証書にする場合、さらに公証役場の事務期間も影響します。
離婚協議書は、数日から2週間程度となり、さらに公正証書とするときは、3~6週間ぐらいで完成することが多いと思います。

ご夫婦で離婚条件について合意ができている場合と、今後に話し合いを始めていく場合とでは、離婚協議書が完成する期間も異なります。

当事務所で作成に要する期間は、全体の期間には影響のない程度になります。

離婚協議書は、一回目に作成する文案で完成することはありません。どうしても、実際に夫婦間でご確認いただきますと、条件、記載方法等に調整が必要となります。

この調整にどのくらい期間がかかるかによって、離婚協議書が完成するまでの期間が決まってきます。

また、離婚協議書を公正証書契約にする際には、公正証書を作成する公証役場の事務期間によって、最後に公正証書が完成する時期が影響を受けます。

サポート期間は、各プランで2か月、4か月等と長めに設定しているため、夫婦間で十分に離婚協議書の内容をご検討いただくことができます。

事務所まで行かなくても、作成できますか?

大丈夫です。これまでにも、メール、電話での連絡により、離婚協議書を作成いただいたご夫婦が沢山いらっしゃいます。

ご来所を希望されるご依頼者様もいらっしゃいます。その場合には、事務所にてお打合せをさせていただきます。

ただ、船橋事務所までお越しになれないご依頼者様にも、安心してサポートをご利用いただくことができます。

メール、電話、FAX、郵便などの連絡方法により、離婚協議書の作成を進めていくことができます。これまでも、離婚協議書の作成に支障を生じたことはありません。

面談打ち合わせがなくとも、上記の通信手段による意思疎通により、離婚協議書作成の手続きを進めることができます。

ご来所いただくご依頼者の方も、面談でのお打合せは初回のみで、2回目以降は便利なメール、電話である方がほとんどです。

事務所は船橋にありますが、日本全国からのご依頼に対応してきている実績がありますので、ご心配されることなく、どちらからでも、ご利用をいただけます。

相談はできるのですか?

サポート期間中、何回でも、ご相談いただくことができます。

ご心配なことは、何回でも、ご相談いただくことができます。

このような安心できるバックアップがありますので、離婚協議書の作成にあたりまして、しっかりと夫婦間でのお話合いをお進めいただくことができます。

約束事を取り決める過程では、法律上の知識、情報が必要となることも多くあります。そのようなときでも、ご相談により、確かな知識に基づく判断を行なっていくことができます。

当事務所の離婚協議書サポートプランには「あんしんサポート2か月(4か月)プラス」が付いていますので、サポート期間中、安心してご相談をいただけます。

公正証書による離婚契約との違いは?

金銭支払いの契約について、公正証書は安全です。

離婚協議書は、離婚時における夫婦間の契約書です。したがって、そこで契約したことは、離婚後も互いに守る義務があります。

もし、契約の当事者一方が守らないときは、違約として裁判を起こすこともできます。

しかし、裁判の手続は高額な弁護士費用がかかることも多くあるため、できるだけ裁判にならないように契約したいと考えることになります。

離婚時の契約の中でも、金銭支払いに関する部分は重要になります。このような金銭支払いに不履行があったとき、当事者間で解決できなければ、一般には、裁判を起こして判決を得たうえで強制執行することになります。

しかし、公正証書契約は、裁判を経ずとも金銭契約について強制執行ができます。そのため、金銭契約があるときは、公正証書による契約が利用されることが多くなります。

また、不動産の財産分与にかかる所有権移転登記が将来に行われるようなときは、原本が公証役場に保管される公正証書が安全であると言えます。

ご利用しやすい安心のシステム

船橋離婚相談室の離婚協議書サポートは、日本全国からご利用をいただいております。

その理由の第一に、離婚専門としての信頼性があります。専門事務所として、これまでに多数のご夫婦の離婚協議書作成に携わってきているために、豊富なノウハウを集積しています。

そして、多くの方にご利用をいただいております理由に「ご利用のしやすさ」があります。

常に、「迅速」と「丁寧」を心掛けて、離婚協議書を作成してきております。

お申込み手続きは簡単です

「お電話」または「メール」からお申込みいただけます。ご希望の方法(電話またはメール)により、離婚協議書とする内容・状況について、お話しをお聞かせいただきます。

船橋離婚相談室では、定型シートへ項目ごとに金額・数値等を記入する方式ではなく、ご依頼者様からニュアンスも含めた状況等をお伺いして、離婚協議書を作成させていただきます。

ご依頼時に、ご希望の条件、ご心配な点などについて、ざっくばらんに、そのままお伝えください。そのお話しをもとにして、ご提案事項も含めた素案を作成して、ご提示いたします。

お急ぎであれば、翌日に送付します

ご依頼者様から離婚協議書に関してのご要望などをお伺いしましたら、お申込み順に作成対応させていただきます。

ただし、離婚届けを急がなければならないご事情などある場合は、離婚協議書を完成させる期限をお伺いして、できるだけ間に合うよう早いスケジュールで進めさせていただきます。

船橋離婚相談室は土曜日曜も営業しておりますので、週末においても時間を空けることなく、スムーズに対応を進めることができます。

いつでも、迅速な対応

夫婦間での離婚の話し合いは、良いタイミングをとらえると、急に進展することもあります。

船橋離婚相談室は平日は9時から22時まで、土日は9時から17時まで営業しているため、ほとんど間を空けることなくご相談いただくことができます。そのため、離婚協議書の修正、作成に、スムースに対応していくことができます。

いつでも連絡がつくので安心であった、とのご評価をご利用者様からもいただいております。

期間中は、何回でも修正対応

お二人のお話し合いにより、離婚協議書の案文について修正対応をさせていただきます。

契約期間中は回数に制限なく修正ができますので、安心して離婚協議書の完成に向けて、ご夫婦で条件について協議を進めていくことができます。

離婚協議書の修正案は、メールでお送りさせていただくことが多いのですが、必要に応じて印刷したものをお送りさせていただくこともできます。

最終的に完成した離婚協議書は、契約用紙に印刷して、お送りさせていただきます。

あなたの希望通りの離婚協議書を

あなたが納得されるまで、離婚協議書の修正を重ねていきます。もちろん、相手のあることになりますので、すべてを思い通りに離婚協議書へ実現できるものではありません。

しかし、できる限りあなたのご希望に沿う形となるように、離婚協議書を仕上げて参ります。ご利用者様の多くから、離婚協議書の仕上がりに関して、ご満足いただいています。

最後に

離婚後に安心して新しい人生のスタートを切れるよう、離婚の約束は、口約束のままだけでなく、離婚協議書にして区切りをつけておかれることが大切です。

離婚後になってからも、離婚前における話し合いをおこなうというのは、時計の針を戻すかのようなことになり、時間に加えて、精神的にも多くのエネルギーを失います。

また、確かな離婚協議書を作成するには、はじめから専門家に依頼されるのが効率的ですし、何よりも大きな安心感につながります。

あなたも離婚協議書の作成を決められましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

全国から、離婚協議書作成のご依頼をいただいています

離婚協議書は、事務所までお越しにならなくとも、メール・電話による連絡だけで、しっかりと作成を進めていくことができます。

これまでにも、各地からご利用をいただいてきております。サポートに関してご心配なことがありましたら、事前に、何でもご相談ください。

千葉県船橋市習志野市鎌ヶ谷市市川市八千代市千葉市松戸市柏市浦安市白井市印西市子市成田市佐倉市、野田市、流山市、四街道市、袖ケ浦市、茂原市東金市君津市銚子市館山市旭市勝浦市、鴨川市、南房総市匝瑳市山武市いすみ市富津市八街市富里市、香取市、木更津市、市原市、酒々井町ほか県内全域、東京都江東区、葛飾区、江戸川区台東区墨田区足立区世田谷区、埼玉県三郷市、吉川市、八潮市、志木市

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これから協議離婚するために、離婚協議書(離婚公正証書)を作成したいとお考えになられている方に離婚相談を受付中です。いつでもお気軽にお電話、メールをください。

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日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
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よくあるご質問
  • 協議離婚の手続き、養育費は?
  • 離婚協議書と離婚公正証書はどう違う?
  • 離婚協議書は必要なの?
  • 離婚協議書には何を書いておく?
  • 離婚協議書の約束を破ったら?

大事な離婚の条件は、しっかり確認のうえ納得してから約束し、確かな契約書に作成しておくことが大切です。

*離婚調停、夫婦間の紛争についてのご質問には、一切対応しておりません。
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   ごあいさつ

船橋つかだ行政書士事務所代表

代表者 塚 田 章
日本行政書士会連合会所属
特定行政書士

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ごあいさつ

船橋離婚相談室の塚田です。
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なぜ「公正証書」に?

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50歳代、男性、子1人
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40歳代、女性、子2人
(離婚公正証書作成)

離婚届けを提出する前に、各々の条件を十分に話し合い、それを文章に・・・

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30歳代、男性、子2人(離婚公正証書作成)

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