離婚協議書の仕組みと注意すべき点

協議離婚は、上記のとおり、離婚すること、離婚の条件を夫婦の話し合いで決められます。

そして、離婚する夫婦のうち実に約９割近くが協議離婚を選択しています。

このサイトをご覧になられているあなたも、きっと家庭裁判所の調停によって離婚する手続を望んでいないのではないでしょうか？

でも、現実に協議離婚をしたいと考えたときに、どのようなことをしておけば問題なく円満な協議離婚を成立させることができるのか判らないものです。

なぜなら、長い間にわたって学んできた学校でも、そしてご両親からも、結婚や離婚するときの手続、それに関する法律上の仕組み、制度などを何も教わっていないからです。

ですから、離婚することを決めた時点では離婚について何も知らなくて当たり前です。

しかし、何も知らないまま離婚の届出を済ませることは危ない面もありますので、協議離婚の手続をすすめていくには、まずは協議離婚に関する情報を集め、その中で分らない点について調べることから始めます。

具体的には、離婚手続を説明するインターネット情報、参考書などで大まかな流れを把握し、自分が行うべきことを確認し、それについて具体的に整理して検討をすすめます。

その過程で理解できない事項があれば、何度も調べて確認します。

そのうえで夫婦の間で離婚の条件について話し合い、すべてに合意ができれば、それらを離婚協議書に作成し、その後に協議離婚の届出を役所に行います。

協議離婚の届出を受理する窓口となる市区町村役所は、夫婦の共同親権にある未成年の子すべてについて父母のいずれか一方に親権者が指定されていれば、離婚届出を受理し、それにより協議離婚が成立します。

つまり、未成年の子について親権者が指定される協議離婚であっても、養育費が定められていなくとも協議離婚の届出は受理されます。

協議離婚の手続では、親権者の指定以外には離婚に関する条件の届出を必須としていません。

そのため、協議離婚を成立させることはできても、夫婦で整理すべきその他の課題（養育費、財産分与などの離婚条件）に関する話し合いを離婚後に残してしまうこともあります。

離婚後に元夫婦で協議することは大きな負担となり、必ずしも決着するとは限りませんので、できるだけ離婚の届出前に夫婦の話し合いで決めておく対応が勧められます。

良くいただくご質問の一つに「離婚協議書は、法的効力があるのですか？」があります。

離婚協議書とは協議離婚するときの条件（夫婦が決めたこと）を定める離婚の契約書になり、契約書であるからには契約の当事者となる夫婦二人は離婚協議書で定めたことを守らなければならない義務が法律上で生じます。

そうした意味では、離婚協議書には契約書としての法的効力を備えられます。

ただし、そうした効果を備えるためには、法律上で有効となるよう離婚協議書を作成することが前提となります。

もし、どちらか一方が離婚協議書に定めた条件（約束）に違反した場合、違反したときの定めがあれば、それに従わなければなりません。

そうした定めがなかったならば、違反が起きたときに当事者の間で話し合って解決することを目指します。

二人で話し合っても解決できないならば、家庭裁判所の調停、訴訟を利用します。

なお、話し合いの後に家庭裁判所を利用すると解決までに長い期間がかかりますので、はじめから家庭裁判所で離婚に関する条件を決める方が合理的であると考える方もあります。

しかし、実際には、離婚するために家庭裁判所の利用を望まない夫婦は多くいます。

話し合いで子どもの親権者を決められなかったり、そのほかの条件について双方の間に大きな隔たりがあるとき以外は、できるだけ協議離婚したいと考えます。

なお、協議離婚において養育費などお金を払うことを決める場合、支払いが遅滞したときに簡便な手続きで強制執行ができる機能を備えた公正証書を作成しておく対応が安全と言えます。

市販本やインターネット情報に掲載されている離婚協議書の「ひな型」を利用し離婚協議書を作成しても大丈夫ですか？と尋ねられることもあります。

実務経験を有する専門家が作成した「ひな型」の離婚協議書は、その事例に限れば、項目、記載方法に間違った表記があるとは普通には考えにくいものです。

それでも『自分の場合に使用できる離婚協議書のひな型ですか？』との質問には一概に答えることができません。

離婚協議書のひな型を有料で販売している事例はほとんど見られないと思います。

その理由は、ひな型を有料で販売すると、個別の実態に即さない離婚協議書が作成されることで利用者に損害が生じて利用者との間でトラブルが起きる恐れがあるからだと思慮します。

そうしたことから、一つのひな型を有料で販売することは難しいように思われます。もし、安全を期すように対応するならば、いく通りものひな型と解説書が要ることになります。

通常、個別の事情に合わせて離婚協議書を作成するにはひな型をそのまま使用できず、全体の構成を組み直し、個々の記載事項、方法について調整、変更が必要になります。

はじめは全体として整合が取れたひな型でも、少しずつ手を加えて変更していく過程で全体の整合が崩れてくることもあります。

こうしたとき、適切に調整できる知識、技術が作成者に備わっていればよいのですが、初めて契約書を作成する方であると容易に対応できないものです。

体調が悪いとき、市販薬を飲んで済ませる対応もあれば、医師の診察を受けて処方薬を服用する対応もありますが、この選択の違いは状況の把握力、リスク管理対応の違いになります。

離婚協議書の作成でも、離婚後に紛争が起きるリスクをできる限り軽減させ、合意した事項が履行される安全性を高めることがポイントになります。

誰でも失敗（見落とし、間違った認識など）により将来に損失、トラブルが生じることを避けたいと考えるものであり、そのために専門家の診断、処置を受けるか否かの選択を行います。

少なくとも「ひな型」では前提としていない状況で契約条件を定める場合には、大きな失敗を避けるために専門家へ離婚協議書の作成を依頼されることが安全であると考えます。

離婚協議書のひな型例として、次のような例文があります。

こちらはシンプルな例文であり、すべてのケースに対応できる記載にはなっていないことに、ご注意ねがいます。

甲＝夫、乙＝妻

○親権者（監護者）の指定

例１）甲と乙は、甲乙間に生まれた長男・船橋太郎（令和４年1月1日生、以下「丙」という）の親権者及び監護者を乙と定める。

例２）甲と乙は、甲乙間に生まれた長男・船橋太郎（令和４年1月1日生、以下「丙」という）について、親権者を甲と定め、監護者を乙と定める。

※親権者と監護者を父母で分けて定めることは例外的な扱いであり、そうした対応は離婚後に子どもの監護方針などをめぐり父母の間でトラブルになる懸念もあるため、普通には勧められていません。

ただし、夫婦（父母）で合意ができれば、そうした取り決めも有効となります。

○養育費

①甲は、乙に対し、丙（長男）の養育費として、令和５年１月から丙が満20歳に達する日の属する月である令和２５年１月まで、月額金５万円を支払う義務があることを認め、これを毎月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座（口座番号7654321）に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

②丙のため、進学、病気、怪我、事故等について特別の費用が必要になったときの負担については、甲乙間で別途協議して定める。

※養育費の振込先を子ども名義の口座に指定することもあります。

※養育費は毎月払いが基本です。なお、養育費を支払う側が会社員である場合、ボーナスの支給月にいくらかを加算して養育費を支払う取り決めるもできます。

※大学等の学費など、将来に子どもが進学した場合の費用負担について、あらかじめ具体的な金額、支払い時期を定めておくこともあります。

※父母間で養育費を払わない契約をしても、その後に事情の変更があれば、契約を見直すこともあります。また、子どもから親に対して扶養料の請求をすることもできます。

○面会交流

乙は、甲が丙と月１回程度の面会交流をすることを認める。面会交流の具体的な日時、場所及び方法については、丙の福祉を慎重に考慮し、甲乙間で事前に協議して定める。

※面会交流の実施方法を細かく定めようと考える方もありますが、子ども本人の意思が反映されない取り決めを確定しておくと、実施段階で支障が生じる事態も起こります。そのため、その時々の実情に即して柔軟に対応できるように、離婚協議書では大まかに取り決めておく方が運用しやすいです。

○財産分与

甲は、乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として金300万円を支払う義務があることを認め、これを令和５年２月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座（口座番号7654321）に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

※住宅を対象とする財産分与では、取り決め方法に多くのバリエーションがあります。住宅の売却、住宅の活用、住宅ローンの返済など、基本方針、各要素を考慮して双方の希望に沿った最適な条件を定めることが大切となります。

○年金分割

甲（第1号改定者）と乙（第2号改定者）は、本日、厚生労働大臣（又は日本年金機構理事長）に対し、厚生年金保険法第78条の2第１項に基づき、対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とすることに合意した。（以下、個別情報にかかる記載は省きます）

※離婚協議書に年金分割することを定めても、離婚協議書を使用して分割請求の手続きを行うことはできません。公正証書又は公証人に認証を受けた私署証書であれば、分割請求の手続が可能です。

○慰謝料

甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として金100万円を支払う義務があることを認め、これを、令和５年２月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座（口座番号7654321）に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

※慰謝料が高額になる場合、分割払いとする契約もあります。この場合の支払い月額は、養育費の負担額なども考慮して、無理のない支払い計画を立てることも大切になります。

○連絡通知義務

甲は、甲が住所等の連絡先又は勤務先を変更したときは、直ちに乙に対し通知する。
２　乙は、乙が住所等の連絡先又は養育費の振込先口座を変更したときは、直ちに甲に対し通知する。

※変更してから〇日以内に通知するような期限を定めると、事後の通知になってしまいます。「直ちに」は法律的に「速やかに」「遅滞なく」より即時性が高い対応として使用されます。

○清算条項

甲と乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、上記の各条項に定めるほか、今後、財産分与、慰謝料等、その名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。また、甲と乙は、本協議書に定めるほか、甲乙間において何らの債権債務がないことを相互に確認する。

※清算条項を定めることにより、この契約に定めのない事項については互いに金銭請求できなくなります。そのため、取り決めに漏れがあると取り返しがつきませんので、離婚協議書を締結する前には、すべての記載条件について十分にチェックをします。

一般的なひな型には見られない離婚の条件でも、それぞれの夫婦特有の事情を踏まえて定めなければならない大事な条件もあります。

その代表的な条件の一つに「住宅」と「住宅ローン」に関する整理があります。

夫婦の共同財産に住宅が含まれる場合、その住宅の所有者（登記）名義を財産分与により変更することがあります。

購入資金の拠出の経緯から住宅が共有名義になっている場合、離婚にあわせて住宅を第三者に売却しない限り、普通には共有から単有に名義を変更することになります。

その理由は、共有名義のままにしておくと、住宅の管理、処分の方法について離婚した後にも共有者同士で話し合わねばならず、それは煩わしく、又、紛争になることもあるからです。

また、住宅ローンを返済中であるときは、離婚後はどちら一方で返済することになりますが、契約上の債務者ではない側が返済するように離婚契約で定めることもあります。

以上のようなことを離婚契約で取り決めるときは、その条件を将来にトラブルが起きないよう正確に離婚協議書として定めることが大変に重要となります。

いつのタイミングで離婚協議書を作成するかについて、法令等に定めはありません。

ただし、財産分与の請求権は離婚の成立から２年内に限られることになっており、離婚前後のタイミングを逃すと、離婚協議書の作成に支障が生じることになります。

離婚に向けた話し合いの時期に合わせ、速やかに離婚協議書を作成することが普通です。

現実にも、慎重に離婚の手続きをすすめる夫婦の多くは、離婚の届出までに離婚条件を定めて離婚協議書を作成し、その後に離婚の届出を行っています。

離婚直後の時期は生活の切り替えなどで経済的に余裕がないことが多く、離婚の条件面について調整することが離婚前の時期に比べて容易ではなくなる傾向が見られます。

もし、夫婦の間で離婚の条件等に関する合意が成立しなかったときには、家庭裁判所の調停、審判を利用するしかありません。

そうなってしまうと、せっかく協議離婚を成立させたにもかかわらず、離婚の成立後になって家庭裁判所で離婚の条件を整理することに時間をかける結果になってしまいます。

このようなことから、夫婦の双方が離婚に気持ちが向かっている時期に離婚の条件を整理し、それを離婚協議書に作成し速やかに固めておくことが安全な手続きとなります。

結婚してから購入した持ち家があり、その住宅ローンを返済中に離婚するケースでは、夫婦の意向として住宅ローンの返済者を離婚にあわせて変更したいことも出てきます。

そうしたとき、住宅ローンの借入先である金融機関、保証会社から、住宅ローン契約の変更について承諾を得なければならず、その対応をすすめます。

住宅ローンの返済者を変更することは、離婚の条件でも重要な条件になりますので、普通には離婚の届出前に金融機関等と調整することが行われます。

そして、その調整における結果を踏まえて離婚の条件を固めて離婚の届出を行うことになり、こうした点も協議離婚の手順では注意すべき点になります。

もし、金融機関等と事前に調整せず離婚の届出をしてしまうと、予定していた離婚の条件が実現できないことが離婚後に判明したときに、その対処に苦労することになります。

離婚協議書の完成までにはご夫婦の間で何回も協議、調整等が必要になります。

その際、離婚協議書の形式に離婚にかかる条件を具体的にはめ込んでみて、離婚条件の全体を実際に見ながら協議をすすめていくことが効率的です。

口頭だけで確認しながら協議をすすめていくと、全体像を押さえられず、どうしても部分的な協議になってしまって、あとで手戻りの確認、調整作業を要することになりがちです。

上記の離婚協議書サポートをご利用いただいくと、はじめにお申し込み時点の離婚協議書案を作成させていただいて、その離婚協議書案をベースにして協議をおすすめいただけます。

そして、夫婦間の協議結果を少しずつ固めながら、全体を作り上げていくことができます。

最終的に離婚協議書が完成するまでには相応の期間が必要になりますが、合意できた内容を正確に反映した離婚協議書を効率的に完成させることができます。

夫婦の協議は、その関係性、離婚に至る経緯等の事情によって、合意に至るまでの回数、期間が異なります。早く決まるご夫婦もあれば、時間を要するご夫婦もあります。

船橋離婚相談室では、しっかりと夫婦間協議を行なっていただいたうえで納得できる離婚協議書を完成させられるよう、離婚協議書の作成サポートの保証期間を１か月間設定しています。

また、公正証書契約とする場合には、公証役場との調整、作成日程の予約も必要になるため、サポート保証期間を安全を取って３か月間として設定しています。

サポート保証期間であれば、いつでも専門行政書士の離婚相談をご利用いただくことができますので、調整の結果に応じて離婚協議書（案）を修正できます。

船橋離婚相談室のサポート保証で、安心して離婚の協議をおすすめいただくことができます。

ご利用料金のお支払い方法は、銀行口座へ振込みのほか、ペイパル（ＰａｙＰａｌ）のメール請求によるクレジットカード決済システムを、ご利用いただくことができます。

ペイパルのご利用をご希望される場合、その旨をお申し出ください。

船橋離婚相談室の離婚協議書サポートは、全国各地からご利用いただいています。

その理由として「協議離婚の専門事務所としての信頼性」があります。

これまで１０年を超える期間にわたり多くのご夫婦の離婚協議書、公正証書の作成に携わってきていることから、豊富なノウハウを集積しています。

そして、フォームまたはお電話で簡単にお申し込みいただけて、ただちに離婚契約サポートを開始いただくことができる「ご利用のしやすさ」があります。

迅速できめ細かいサポートを心掛けて離婚協議書、公正証書を作成してきています。

ご依頼者様から離婚協議書に関してのご要望などをお伺いしましたら、お申込み順に作成対応させていただきます。

ただし、離婚の届出を急がなければならない事情などある場合は、離婚協議書を完成させる期限をお伺いして、できるだけ間に合うよう早いスケジュールですすめさせていただきます。

船橋離婚相談室は土日も営業しておりますので、週末でも期間を空けることなく、スムーズに対応をすすめることができます。

夫婦間での離婚の話し合いは、良いタイミングをとらえると急に進展することもあります。

船橋離婚相談室は、平日は９時から19時まで（土日は15時まで）営業しているため、長く日を空けることなくご相談を含めて対応をすすめることができます。

そのため、離婚協議書の修正、作成にスムースに対応していくことができます。

いつでも連絡が着くので安心できたとのご評価をご利用者様からもいただきます。

お二人のお話し合いにより、離婚協議書の案文について修正の対応をさせていただきます。

契約期間中は回数の制限なく修正できますので、安心して離婚協議書の完成に向けてご夫婦で条件について協議をすすめていくことができます。

離婚協議書の修正案はメールでお送りさせていただくことが多いですが、必要に応じ印刷物でお送りさせていただくこともできます。

最終的に完成した離婚協議書は、契約用紙に印刷して、お送りさせていただきます。

あなたが望む離婚協議書となるように修正を重ねて完成させていきます。

もちろん、話し合う相手がいる中で行う手続きとなりますので、すべてを自分の思いどおりに離婚協議書に記載できることにはなりません。

それでも、できる限りあなたのご希望に沿う形となるように離婚協議書を仕上げて参ります

船橋の事務所までお越しになられなくとも、メールまたは電話による連絡のやり取りだけで、しっかり離婚協議書の作成をすすめていくことができます。

これまでも全国の各地から多くのご利用をいただきまして、離婚協議書を作成しております。

サポートのご利用方法についてご不明なことがありましたら、お問い合わせください。