離婚協議書の仕組みと注意すべき点

協議離婚は、上記のとおり、夫婦間の話し合いで離婚すること、その条件が決められます。

そして、離婚する夫婦のうち、実に約９割近くが協議離婚を選択しています。

このサイトをご覧になられているあなたも、きっと家庭裁判所の調停で離婚する手続をすすめていくことは望んでいないと思います。

でも、現実に協議離婚をしたいと考えてみたときに、どのようなことをしておけば問題なく円満な協議離婚を成立させることができるか知らないものです。

なぜなら、長く学んできた学校でも、両親からも、結婚や離婚するときの手続、それらの法律上の制度などについて、何も教わっていないからです。

だから、今は何も知らなくても当たり前であると言えます。

このため、協議離婚の手続を考えるとき、まずは手続の方法を調べることから始めます。

離婚の手続を説明するインターネット情報、参考書などで先ずは大まかな流れを把握し、次に自分の離婚において必要なことを確認し、それについて具体的に整理、検討をすすめます。

その過程で理解できないことが出てくれば、何度でも調べを重ねて確認します。

夫婦の間で離婚の条件すべてに合意ができれば、協議離婚届を役所に提出します。

協議離婚の届出を受理する窓口となる市区町村役所は、夫婦の間にある未成年の子すべてについて親権者が指定されていれば、離婚届出を受理して、それにより協議離婚が成立します。

このように、親権者が指定される離婚の場合でも、子どもの養育費が定められていなくとも、協議離婚の届出は受理されます。

協議離婚の手続では、親権者の指定以外には離婚に関する条件の届出を必須としていません。

そのため、協議離婚が成立しても、夫婦で整理すべき課題を離婚後の協議に残してしまうこともあります。

離婚後に協議することは大変な面もありますので、できるだけ離婚の届出前に夫婦で調べておいて双方で確認を済ませておくことが大切です。

離婚の届出までに済ませておきたい手続きとしては、養育費や財産分与などの離婚条件を取り決めて、それを離婚協議書に整理して作成しておくことがあります。

良くあるご質問の一つに「離婚協議書は効力があるのですか？」というものがあります。

離婚協議書は、夫婦が離婚するときの条件（約束事）を定める契約書になります。

契約書である以上、離婚協議書で定めた条件を守る法律上の義務が互いに生じます。その意味では、離婚協議書は当然に契約として効力があります。

もし、どちらか一方が離婚協議書に定めた約束に違反した場合、違反時の定めがあればそれに従わなければなりません。

そうした定めがなければ、当事者間の話し合いで解決することを目指し、それで解決ができないときには、家庭裁判所の調停などを利用して解決します。

家庭裁判所を利用するときは解決までに期間がかかりますので、始めから家庭裁判所を利用して合意を目指していく手続きをとる方が良いという考え方もあります。

しかし、家庭裁判所を利用して離婚の手続をすすめることを望まない夫婦は多くあります。

子どもの親権者が決まらなかったり、そのほかの離婚の条件に双方の間に大きな隔たりがあるとき以外は、できるだけ協議離婚をしたいと考えます。

なお、養育費などお金の支払いに関する契約があるときは、万一の支払い遅滞時に強制執行できる機能を備えた公正証書に条件を定めておくことが安全になります。

市販本やインターネット情報に掲載されている離婚協議書の「ひな型」を利用し離婚協議書を作成しても大丈夫であるか、と尋ねられることが少なくありません。

「ひな型」の離婚協議書は、その事例に限れば、おおむね正しいはずです。項目、記載方法に間違っている表記をすることは少ないと思われます。

それでも『離婚協議書として使用できるひな型であるか？』との質問に対しては一概に答えることができません。

離婚協議書のひな型を有料で販売している事例はほとんど見られないと思います。

その理由は、ひな型を有料で販売すると、実態に即さない離婚協議書が作成されることで利用者に損害が生じたとき、販売者と利用者の間でトラブルが起きるからであると思われます。

そうしたことから、ひな型を有料で販売することは現実には難しいと思われます。

通常、個別に離婚協議書を作成する際は、ひな型をそのまま使用することはできず、何らかの組み直し、調整の手続が必要になります。

全体として整合が取れているひな型でも、少しずつ手を加えて変更することによって、全体の整合が崩れてくることもあります。

こうしたとき、それを上手く調整できればよいのですが、初めて契約書を作成する方であると容易に対応できないものです。

風邪気味のとき、市販薬を飲んで済ませる方法もあれば、医師の診察を受けて処方薬を利用する方法もあります。この選択の違いは、万一のリスクを見逃さない安全性にあります。

離婚協議書の作成においても、どこまで安全性を高めるかということがポイントになります。

契約上の見落とし、誤った理解によって、将来に損失、トラブルが生じることを誰でも避けたいと考えます。そのために専門家の診断、処置を受けるかどうか、という選択になります。

したがって、「ひな型」には存在しない条件を定めるときなどには、大きな失敗を避けるために、専門家へ離婚協議書の作成を依頼されることが安全であると言えます。

一般のひな型には見ない事でも、夫婦特有の事情を踏まえて定めなければならない条件も少なからず見られます。

その代表的な条件として、「住宅」と「住宅ローン」の整理があります。

夫婦の共同財産に住宅が含まれるときに、その住宅の所有者名義を財産分与により変更することがあります。

共有名義であるときは、住宅を第三者に売却しない限り、通常は、共有から単有に名義変更することになります。

また、住宅ローンを返済中であるときは、離婚後は夫婦の一方で返済することになりますが、借入名義人でない側が返済することを離婚時に夫婦で取り決めることもあります。

以上のような取り決めを離婚時に行なうときには、その条件を問題なく正確に離婚協議書に定めることは、たいへん重要になります。

離婚協議書の完成までには、一般に夫婦の間における協議が何回も必要になります。

その際に、離婚協議書の形式に離婚にかかる条件を具体的にはめ込んでみて、実際に離婚条件の全体を見ながら協議をすすめていくことが効率的です。

口頭だけで確認しながら協議をすすめていくと、全体像が見えないために、どうしても部分的な協議になってしまう嫌いがあります。

上記の離婚協議書サポートをご利用いただけますと、お申し込み時点での離婚協議書案を始めに作成させていただき、その離婚協議書案をベースにして協議をおすすめいただけます。

そのため、夫婦間の協議結果を少しずつ固めながら、全体を作り上げていくことができます。

最終的に離婚協議書が完成するまでには相応の期間が必要になりますが、合意できた内容を正確に反映した離婚協議書を効率的に完成させることができます。

夫婦間の協議は、その関係（状況）によって、合意までの回数、期間が異なります。早く決まるご夫婦もあれば、時間のかかるご夫婦もあります。

船橋離婚相談室では、しっかりと夫婦間協議を行なっていただいたうえで納得できる離婚協議書を完成させられるよう、離婚協議書の作成サポートの保証期間を２か月間設定しています。

また、公正証書契約とする場合には、公証役場との調整、作成日程の予約も必要になるため、サポート保証期間を安全を取って4か月間として設定しています。

サポート保証期間中は、いつでも専門行政書士の離婚相談をご利用いただくことができますので、夫婦間で調整中の離婚協議書（案）を修正することができます。

船橋離婚相談室のサポート保証により、安心して離婚協議をお進めいただくことができます。

ご利用料金のお支払は、銀行口座へのお振り込み方法のほか、ペイパル（ＰａｙＰａｌ）のメール請求によるクレジットカード決済システムを、ご利用いただくことができます。

ペイパルのご利用をご希望される場合、その旨をお申し出ください。

船橋離婚相談室の離婚協議書サポートは、日本全国からご利用をいただいております。

その理由の第一に、離婚専門としての信頼性があります。専門事務所として、これまでに多数のご夫婦の離婚協議書作成に携わってきているために、豊富なノウハウを集積しています。

そして、多くの方にご利用をいただいております理由に「ご利用のしやすさ」があります。

常に「迅速」と「丁寧」を心掛けて、離婚協議書を作成してきております。