離婚協議書の仕組みと注意すべき点

協議離婚は、上記のとおり、夫婦間の話し合いで、離婚することやその条件が決められます。そして、離婚する夫婦の実に約９割近くが協議離婚を選択しています。

このサイトをご覧になられているあなたも、きっと、家庭裁判所の調停で離婚を進めていくことは望まれていないものと思います。

でも、現実に協議離婚をしようと考えてみたとき、どのようなことをしておけば問題なく円満な協議離婚ができるのか分からないものです。

なぜなら、学校でも、両親からも、結婚や離婚に関しての手続や法律について、何も教えてくれていないからです。だから、何も知らなくても当たり前であると言えます。

このため、協議離婚の手続を考えるとき、まずは手続きについて調べることから始まります。

インターネットや離婚に関する書籍などで大まかなことを把握し、まずはご自身の離婚に必要となることを確認し、それについての整理を進めてみます。その過程において分からないことが出てくれば、再度調べて確認していきます。

夫婦の間で、離婚の条件について合意ができれば、離婚届を役所に提出することになります。

協議離婚届を受理する窓口となる市区町村の役所は、夫婦の未成年の子すべてについて親権者の指定がされていれば、離婚届を受理し、それにより協議離婚が成立します。

このように、親権者の指定が必要である場合に子の養育費が定められていなくとも、それに関わらず協議離婚届は受理されることになります。協議離婚が成立する手続においては、親権者の指定以外には離婚条件の整理を必要としていません。

そのため、協議離婚を成立させても、夫婦で整理すべき課題を離婚後に残してしまうことも起きることがありますので、あらかじめ、夫婦で調べて確認しておくことが大切になります。

最低限の離婚手続きに加えて、できるだけ離婚前に済ませておきたい手続きとして、養育費、財産分与などの離婚条件の取り決めと、それを整理した離婚協議書の作成があります。

良くあるご質問の一つに「離婚協議書は効力があるのですか？」というものがあります。

離婚協議書は、夫婦の離婚条件を定める契約書です。契約書である以上は、お互いに離婚協議書で定めた条件を守る義務が生じます。その意味で、離婚協議書は、当然に効力があります。

もし、離婚協議書で定めた約束に違反した場合は、違反時の定めがあればそれに従わなければなりません。定めがなければ、互いに話し合いによって解決しますが、当事者の間で決まらないときには、調停、裁判などの方法で解決します。

このときに裁判をするためには、長い期間と相当の弁護士費用がかかります。そのためから、容易に裁判ができないこともあり、離婚協議書で定めても仕方ないと言う方もあります。

しかし、夫婦間の約束を確認できる書面が何もなければ、裁判所へ提出する証拠が用意できませんので、裁判する選択をすることにも支障が生じます。

なお、お金の支払いに関する契約は、万一の支払い遅滞時に強制執行のできる公正証書にしておくことが安全であると言えます。

離婚協議書について調べると、どこかで「公正証書」という言葉を目にされると思います。

離婚時の条件に関する約束は、離婚協議書という契約書にすることは上記の説明とおりなのですが、この離婚契約書を、公正証書として作成することも行われています。

公正証書で離婚契約を結ぶメリットとして、離婚後に金銭の支払い約束があるとき、その約束が守られる安全性が高まることが挙げられます。

契約したとおりにお金が支払われないとき、一般には裁判を起こして回収する方法がありますが、裁判をするためには弁護士費用が多くかかることから選択が難しいこともあります。

それが、公正証書契約にしておくと、裁判をしなくとも、強制執行という相手財産の差し押さえ手続きによる方法で、お金の回収を図ることができるのです。

こちらに関して説明を始めますと、かなり長くなりますので、公正証書での離婚契約にご関心ある方は、下記バナーから、ご覧ください。離婚公正証書について詳しく説明しています。

市販本やインターネット上にある離婚協議書の「ひな型」を利用すれば、離婚協議書を作成できるのか、ということを聞かれることが少なくありません。

「ひな型」の離婚協議書は、その事例に関しては正しい記載となっています。項目、記載方法について問題ある表記をしている訳がありません。

ただし、『あなたの離婚協議書として相応しいひな型であるか』に関しては、一概に言うことができません。

また、ひな型をそのまま使用できないときには、組み直しをしなければなりません。全体として整合が取れているひな型でも、少しずつ手を加えて変更することにより、全体の整合が崩れてくることもあります。

こうしたとき、それを修復できればよいのですが、初めて契約書を作成するような方では、容易に対応することができないものです。

風邪気味のとき、市販薬で済ませる方もあれば、医師の診断を受けて処方薬を利用される方もあります。この選択の違いは、万一のリスクに備えて、安全性を高めるか否かにあります。

離婚協議書の場合でも、安全性をどこまで確かめるか、という点にあると考えます。

契約上の見落とし、誤った理解によって、将来に損失、トラブルが生じることを誰も避けたいと考えます。そのために、専門家の診断、処置を受けるかどうか、という選択になります。

したがいまして、はじめから「ひな型」に当てはまらない離婚契約の条件がある方は、大きな失敗を避けるため、専門家へ離婚協議書の作成を依頼されることが多くあると言えます。

離婚協議書のひな型例として、次のような例文があります。こちらはシンプルな例文であり、すべてのケースに対応できる記載になっていないことに、ご注意ねがいます。

甲＝夫、乙＝妻

○親権者（監護者）の指定

例１）甲及び乙は、甲乙間に生まれた長男・船橋太郎（平成25年1月1日生）の親権者及び監護者を乙と定める。

例２）甲及び乙は、甲乙間に生まれた長男・船橋太郎（平成25年1月1日生）の親権者を甲と定め、監護者を乙と定める。

※親権者と監護者を別に分けることは一般的でなく、離婚後、父母の間で子どもの監護等をめぐってトラブルになる懸念もあるため、勧められる方法とされていません。ただし、夫婦の間で合意ができれば、そのような取り決めをすることは可能です。

○養育費

①甲は、乙に対し、長男の養育費として、平成30年9月から長男が満20歳に達する日の属する月である平成45年1月まで、月額金５万円を支払う義務があることを認め、これを毎月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

②長男の進学、病気、怪我等について特別の出費が必要となったときは、その負担について甲乙間で別途協議して定める。

※養育費の振込先を子ども名義の口座に指定することもあります。ただし、養育費が父母間の監護費用の分担であること、子ども名義の口座は親の財産と区別される建前からすれば、問題もあります。

※養育費は毎月払いが基本形です。養育費を支払う側が会社員であるときは、ボーナス月に養育費をいくらか加算する取り決めもあります。

※進学費用について、あらかじめ具体金額、支払い時期を離婚時の契約で定めることもあります。

○面会交流

乙は、甲が長男と月１回程度の面会交流をすることを認める。面会の具体的な日時、場所及び方法については、長男の福祉を慎重に考慮し、甲乙間で事前に協議して定める。

※面会ルールを細かく定めておく方法もありますが、当事者である子どもの意思が反映されない取り決めは、実施段階で支障が生じてくることも考えられます。ある程度は柔軟に対応できる取り決め内容である方が、運用面しやすい面もあります。

○財産分与

甲は、乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として金300万円を支払う義務があることを認め、これを平成30年9月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

※住宅の財産分与があるときの取り決め方法には、いくつかのバリエーションがあります。住宅への居住、売却、住宅ローンの負担などの各要素を考慮して、最適な方法を定めることになります。

○年金分割（公正証書もしくは公証人に認証を受けた私署証書により手続きできます）

甲（第1号改定者）と乙（第2号改定者）は、本日、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険法第78条の2第１項に基づき、対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.50000とすることに合意した。（以下、個別情報の記載）

○慰謝料

甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として金100万円を支払う義務があることを認め、これを一括して、平成30年9月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

※慰謝料が高額になると、分割支払い契約が定められます。このときの月額は、養育費の負担なども考慮して、無理のない支払い計画を立てることも大切になります。

○連絡通知義務

甲は、甲が住所、連絡先又は勤務先を変更したときは直ちに乙に通知し、乙は、乙が住所、連絡先又は金融機関の口座を変更したときは直ちに甲に通知する。

○清算条項

甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、上記各条項に定めるほか、今後、財産分与、慰謝料等の名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。また、甲及び乙は、本契約に定めるほか、甲乙間において何らの債権債務のないことを相互に確認する。

※清算条項により、契約に定のめない事項について、互いに金銭の請求ができなくなります。

いつ離婚協議書を作成するかについて、法令等による決まりはありません。

しかし、離婚後２年以内という財産分与の請求権の定めもあり、離婚から何年も経過すると、離婚協議書の作成に支障が生じることも起きます。

できるだけ、離婚前後の時期に合わせて、速やかに離婚協議書を作成することが普通です。

多くのご夫婦は、離婚届の前までに離婚協議書を作成し、その後に離婚届を行なっています。

離婚後になりますと、新しい生活において経済的に余裕も生じないことが普通であり、条件面に関する調整が離婚前に行なう場合に比べて容易ではなくなる傾向が見られます。

もし、夫婦の間に条件面に合意が成立しないことになれば、最終的に家庭裁判所の調停、審判を利用することにもなりかねません。そうなってしまっては、折角、協議離婚で離婚を成立させたのに、離婚後の整理に多くの手間と期間を要することになってしまいます。

このようなことから、夫婦がお互いに離婚に向かっている離婚時期に条件面を整理しておき、それを速やかに離婚協議書で固めておくことが安全であると考えます。

ご依頼者様から離婚協議書に関してのご要望などをお伺いしましたら、お申込み順に作成対応させていただきます。

ただし、離婚届けを急がなければならないご事情などある場合は、離婚協議書を完成させる期限をお伺いして、できるだけ間に合うよう早いスケジュールで進めさせていただきます。

船橋離婚相談室は土曜日曜も営業しておりますので、週末においても時間を空けることなく、スムーズに対応を進めることができます。

夫婦間での離婚の話し合いは、良いタイミングをとらえると、急に進展することもあります。

船橋離婚相談室は平日は９時から２１時まで、土日は９時から１７時まで営業しているため、ほとんど間を空けることなくご相談いただくことができます。そのため、離婚協議書の修正、作成に、スムースに対応していくことができます。

いつでも連絡がつくので安心であった、とのご評価をご利用者様からもいただいております。

お二人のお話し合いにより、離婚協議書の案文について修正対応をさせていただきます。

契約期間中は回数に制限なく修正ができますので、安心して離婚協議書の完成に向けて、ご夫婦で条件について協議を進めていくことができます。

離婚協議書の修正案は、メールでお送りさせていただくことが多いのですが、必要に応じて印刷したものをお送りさせていただくこともできます。

最終的に完成した離婚協議書は、契約用紙に印刷して、お送りさせていただきます。

あなたが納得されるまで、離婚協議書の修正を重ねていきます。もちろん、相手のあることになりますので、すべてを思い通りに離婚協議書へ実現できるものではありません。

しかし、できる限りあなたのご希望に沿う形となるように、離婚協議書を仕上げて参ります。ご利用者様の多くから、離婚協議書の仕上がりに関して、ご満足いただいています。