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離婚協議書、離婚公正証書、離婚相談の船橋離婚相談室

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離婚協議書の仕組み

離婚協議書の項目、定め方、作成方法など

離婚協議書の仕組みと注意すべき点

婚姻中の夫婦間契約は取消しできますが、離婚のときの契約は取消し対象外であり、お互いに守っていかねばなりません。離婚時の契約では、夫婦の共有財産の清算、養育費の条件など、重要な金銭支払について定めることもあり、離婚協議書という書面が作成されています。

ここでは、多数の離婚協議書を作成してきた専門行政書士が、離婚協議書の基本的な仕組みや注意点について説明させていただきます。

協議離婚の離婚協議書

離婚協議書について知っておくこと

夫婦は離婚により婚姻関係を解消すると、特別に約束を交わしておかない限り、互いに相手を拘束できなくなります。ただ、離婚から一定期間は、財産分与や慰謝料の請求権が残ります。

そのため、離婚後に金銭の支払いなどが残るとき、また互いに何も金銭請求がないときでも、そのことを確認するため、離婚協議書が作成されています。

離婚の条件を離婚協議書により双方が確認することで、離婚後の関係が安定することになり、当事者間で余計なトラブルを予防でき、安心して離婚後の生活をスタートさせられます。

協議離婚の特徴・弱点を知る

離婚の方法には、協議離婚調停離婚、判決離婚などがあります。

このうちでも、協議離婚の方法が、最も多くの夫婦に選択されています。

協議離婚が調停離婚や判決離婚と異なる点は、協議離婚は、家庭裁判所が基本的に関与しない離婚方法であることです。

また、家庭裁判所が関与する離婚では、夫婦の離婚の取り決めについて、家庭裁判所が調書や判決書など書面に作成してくれる仕組みがあります。これら裁判所で作成される調書等は、公文書として、強い執行力も備え持っています。

一方の協議離婚では、基本的に家庭裁判所が関与しないことから、夫婦間の取り決めが自動的に書面で作成される仕組みになっていません。

協議離婚は、夫婦間だけで自由に離婚条件の取り決めができる(取り決めをしない)ということが大きな特徴であり、この「自由とスピード」が大きなメリットになっています。

一方、協議離婚には夫婦間の取り決めを書面にする仕組みがないことが弱点としてあります。

ただし、夫婦が取り決めたことを、自ら「離婚協議書」に作成しておくことで、この協議離婚の弱点をカバーすることができるのです。

なお、離婚協議書は裁判所が作成する書面ではありませんが、これを公証役場で公正証書にすると、金銭支払い契約に関しては、裁判所の書面と同等の執行力を持たせることができます。

協議離婚のすすめ方が良く分からない

協議離婚は、上記のとおり、夫婦間の話し合いで、離婚することやその条件が決められます。また、離婚される夫婦は、実に約9割近くの方が協議離婚を選択されています。

このサイトをご覧になられているあなたも、きっと、家庭裁判所の調停で離婚の話し合いをすることは望まれていないのだと思います。

でも、現実に協議離婚をしようと考えてみたとき、どのようなことをしておけば問題なく円満な協議離婚ができるのか分からないものです。なぜなら、学校も、両親も、離婚手続やその法律について教えてくれていないからです。

このため、協議離婚の手続きは、たいていは自分自身で調べなければなりません。

協議離婚届けの窓口となる市区町村の役所も、未成年の子について親権者の指定があれば、離婚届けを受理して協議離婚が成立します。協議離婚の成立過程において、親権者の指定があるときの養育費の取り決めさえ義務付けられていません。

このような実情から、特に定めはありませんが、離婚協議書で定められている条件をチェックしながら、協議離婚に向けた手続きを進めていくことも方法の一つであるかもしれません。

離婚協議書とは?

船橋離婚相談室の離婚協議書

離婚協議書は夫婦清算の契約書

離婚協議書は、協議離婚の際に夫婦間で取り決めたことを記しておく書面であることは、上記の説明で何となくご理解いただけたかと思います。

離婚協議書は、協議離婚において夫婦間で交わす契約書面になります。表題は、べつに離婚協議書でなく、契約書、合意書、確認書でも構いません。

ただ、離婚協議書という表題が、一般には多く利用されています。

離婚協議書は、このように夫婦間の婚姻解消時における契約書であるため、離婚にかかる重要な取り決め事を中心にいろいろ記載されます。

離婚協議書の様式、内容に関して、法律での定めはありません。そのため、離婚協議書では、比較的自由に離婚に関しての取り決めを記載しておくことが行われています。

離婚協議書の効力

良くあるご質問の一つに「離婚協議書は効力があるのですか?」というものがあります。

離婚協議書は、夫婦の離婚条件を定める契約書です。契約書である以上は、お互いに離婚協議書で定めた条件を守る義務が生じます。その意味で、離婚協議書は、当然に効力があります。

もし、離婚協議書で定めた約束に違反した場合は、違反時の定めがあればそれに従わなければなりません。定めがなければ、互いに話し合いで解決しますが、当事者間で決まらないときには、調停、裁判などの方法で解決します。

このときに裁判をするためには、長い期間と相当の弁護士費用がかかります。そのためから、容易に裁判ができないこともあり、離婚協議書で定めても仕方ないと言う方もあります。

しかし、夫婦間の約束を確認できる書面が何もなければ、裁判所へ提出する証拠が用意できませんので、裁判する選択をすることにも支障が生じます。

なお、お金の支払いに関する契約は、公正証書にしておくことが安全であると言えます。

公正証書による離婚契約

離婚協議書を調べると、必ずどこかで、「公正証書」という言葉を目にされると思います。

離婚時の条件に関する約束は、離婚協議書という契約書にすることは上記説明のとおりなのですが、この離婚契約書を、公正証書で作成することも行われています。

公正証書で離婚契約を結ぶメリットとして、離婚後に金銭の支払い約束があるとき、その約束が守られる安全性が高まることが挙げられます。

お金が契約したとおりに支払われないとき、一般に裁判を起こして回収する方法がありますが、裁判するためには弁護士費用等が高くかかることから選択が難しいこともあります。

それが、公正証書契約にしておくと、裁判をしなくとも、強制執行という相手財産の差し押さえ手続きによるお金の回収を図ることができるのです。

こちらに関して説明を始めますと、かなり長くなりますので、公正証書での離婚契約にご関心ある方は、下記バナーから、ご覧ください。離婚公正証書について詳しく説明しています。

離婚協議書を作成するメリット

上記で述べましたように、協議離婚では、夫婦間における約束事を自動的に書面にしておく仕組みがありません。そのため、何もしなければ、何も残りません。

つまり、離婚の際の夫婦間の話し合いで、大事なことを折角取り決めても、それを書面にしておかないと「口約束」のままとなってしまいます。

このような口約束は守られないことが言われており、離婚後にトラブルにもなりかねません。

しかし、離婚協議書を作成しておきますと、離婚後にも夫婦間の約束が書面でしっかりと残りますので、約束が守られなかったときには、裁判等で対応することも可能になります。

そもそも、誰もが裁判等を望むことはありませんので、契約書の内容を守ろうと考えます。

世の中において高額な買い物、重要な契約は、どれも書面により確認する手続きがあります。協議離婚における取り決めでも、大事な約束、確認事項があるときは、しっかりと書面にしておくことが離婚後のトラブル予防につながるといえます。

実際にトラブルが起きてから費やされる時間、解決費用と精神的負担から比べると、その予防にかける時間、費用はわずかであると言えます。

離婚後に前だけを向いて安心して生活を送れることは、離婚時に離婚協議書を作成しておく大きなメリットであると言えます。

離婚後に請求できる期限にも注意

財産分与、慰謝料の請求権

離婚時に取り決める条件となる財産分与、年金分割、慰謝料は、請求できる期限があります。

財産分与と年金分割の請求権は、離婚から2年間で、慰謝料は基本的に離婚から3年間に限られます。

一方で養育費は、監護する子に養育費が必要である間はいつでも請求することができます。

つまり、離婚の条件を口約束のままにして当事者間でトラブルとなったとき、財産分与、慰謝料は法律で定める請求期限を過ぎてしまうと、相手に対して裁判等で請求することができなくなってしまう恐れがあります。

そのため、不動産に関する財産分与など離婚後に手続きが残る条件については、離婚協議書として残しておくことが安心です。

当事務所へのご相談に、「離婚しているが離婚協議書を作成できるか?」というものが少なくありませんが、中には離婚から3年を経過してしまわれているケースもあります。

こちらのサイトをご覧になられている方は、離婚協議書を作成されるのであれば、離婚までに済まされておくことを、お勧めします。

離婚協議書を誰が作成するか?

まず、離婚条件などを取り決めた際、夫婦自身で離婚協議書を作成することが考えられます。

決めた本人が離婚協議書を作成するのであれば、それが一番かんたんな方法に思えます。きっと、誰もがはじめはこの方法を思い浮かべると思います。

実際に、そのような方法で離婚協議書を作成されているご夫婦もいらっしゃいます。

船橋離婚相談室でも、いろいろな離婚相談、離婚契約のご依頼相談の際に、ご当事者が作成された離婚協議書を目にすることが少なくありません。

個人の方が作成された離婚協議書は、契約書としての体裁、精度(いわゆる出来栄え)につきましては個別差がたいへん大きく現れます。

実際にご自身で離婚協議書の作成を試みられた方からお話をお伺いしますと、だいぶご苦労されたということを聞きます。確かに、慣れていない方が契約書を作成することは、かなり大変な作業と想像できます。

もう一つは、離婚協議書の作成を、離婚専門の弁護士、行政書士に依頼する方法があります。

こちらの方法は、契約書の作成を職業とする専門職による作成になりますので、離婚実務に詳しい専門職の作成する離婚協議書であれば安心と言えます。

離婚協議書の作成に要する時間も短くて済みますし、ご依頼者の方が分からない部分や心配なことについては相談して確認もできるので、かなり安全性が高い方法になります。

どちらの方法を選択されるかは、ご夫婦のお考え次第となります。

「ひな型」の利用でも大丈夫か?

市販本やインターネット上にある離婚協議書の「ひな型」を利用すれば、離婚協議書を作成できるのか、ということを聞かれることが少なくありません。

「ひな型」の離婚協議書は、その事例に関しては正しい記載となっています。項目、記載方法について問題ある表記をしている訳がありません。

ただし、『あなたの離婚協議書として相応しいひな型であるか』に関しては、一概に言うことができません。

風邪気味のとき、市販薬で済ませる方もあれば、医師の診断を受けて処方薬を利用される方もあります。この選択の違いは、万一のリスクに備えて、安全性を高めるか否かにあります。

離婚協議書の場合でも、安全性をどこまで確かめるか、という点にあると考えます。

契約上の見落とし、誤った理解によって、将来に損失、トラブルが生じることを誰も避けたいと考えます。そのために、専門家の診断、処置を受けるかどうか、という選択になります。

したがいまして、はじめから「ひな型」に当てはまらない離婚契約の条件がある方は、リスクを避けるために、専門家へ離婚協議書の作成を依頼される割合が高いと言えます。

離婚協議書に定めること

離婚協議書では、協議離婚のために夫婦間で取り決めたことを記載します。何を記載しなければならない、何を記載してはいけないという決まりがある訳ではありません。

一般的な離婚協議書における具体的な記載事項として、次のような項目があります。これら各項目の詳細については、各項目ごとの説明ページでご確認ください。

各条項のひな型(例)

離婚協議書のひな型として、次のような文例があります。シンプルなものであり、どなたにも当てはまるものではないことにご注意ねがいます。

甲=夫、乙=妻

親権者(監護権者)の指定

例1)甲及び乙は、甲乙間の長男 船橋太郎(平成25年1月1日)の親権者及び監護権者を乙と定めるものとする。

例2)甲及び乙は、甲乙間の長男 船橋太郎(平成25年1月1日)の親権者は甲と定め、監護権者は乙と定めるものとする。

養育費

①甲は、乙に対し、長男の養育費として、平成30年9月1日から長男が満20歳に達する日の属する月(平成45年1月)まで、毎月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

②長男の進学、病気、事故等について特別の出費が必要となったときは、その負担について甲乙間で別途協議する。

面会交流

乙は、甲が長男と、月に1回程度の面会交流することを認める。その日時、場所及び方法については、長男の福祉に配慮して、甲乙間で協議して定める。

財産分与

甲は、乙に対し、本件離婚による財産分与として、金300万円を給付することとし、これを平成30年9月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

年金分割(公正証書もしくは公証人に認証を受けた私署証書によります)

甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)とは、本日、厚生労働大臣に対し対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.50000とすることに合意した。

慰謝料

甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として、金100万円を給付することとし、これを平成30年9月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

連絡通知義務

甲は、甲が住所、連絡先又は勤務先を変更したときは直ちに乙に通知し、乙は、乙が住所、連絡先又は金融機関の振込口座を変更したときは直ちに甲に通知する。

清算条項

甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、今後、財産分与、慰謝料等の名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。

離婚協議書の手続き

離婚協議書の締結

夫婦が署名、押印します

協議離婚の条件面について夫婦間で合意ができ、離婚協議書にすべき内容が固まりますと、あとは離婚協議書を完成させることになります。

離婚協議書は、離婚条件の確認になりますので、離婚前に作成することが一般的です。

ただし、離婚した後であっても、離婚条件の確認のために離婚協議書を作成することはできます。

離婚協議書は、保証人が付く場合を除いて、基本的には夫婦間での契約となります。したがいまして、離婚協議書は、二部作成して、夫婦がそれぞれ署名、押印して完成します。そして、夫婦が各一部ずつを保管します。

離婚前に離婚協議書を夫婦間で締結したときは、その後速やかに、協議離婚届けを市区町村の役所の戸籍係に対して行ないます。

離婚前に離婚協議書を作成すること

離婚協議書を作成する時点に、とくに決まりはありません。

ただ、離婚協議書は、離婚前に作成することが一般的です。離婚前の協議であると、離婚に向けて互いに譲歩して離婚条件が固まります。

これが離婚後の協議になると、互いに譲歩することが容易でなくなることが見られます。特に金銭の給付を受けることになる側は、思うような結果を得ることが難しくなります。

互いに円満な離婚を行なうためにも、離婚条件の協議は離婚前に行い、離婚協議書を交わしてから離婚されることをお勧めします。

専門家に離婚協議書の作成依頼をお考えの方へ

これから離婚協議書を作成したいので、その作成を離婚の専門家へ依頼しようとお考えになられている方へ、船橋離婚相談室の離婚協議書サポートをご案内させていただきます。

船橋離婚相談室は、離婚契約をメインとする家事分野専門の行政書士事務所であることから、協議離婚における離婚協議書の作成に多数の実績を持ちます。

以下にあるサポート内容をご確認いただきましてから、ご利用につきましてご検討ください。

専門家による離婚協議書

船橋離婚相談室の協議離婚サポート

船橋離婚相談室では、協議離婚の手続きに関して、以下のようなサポートを行なっています。

離婚協議書だけに限らず、ご希望のサポートがありましたら、お電話・メールにより、お気軽にお問い合わせください。

船橋離婚相談室のサポートは、全国各地からのご依頼に対応させていただけます。これまでに首都圏以外からも、多くの方に離婚協議書の作成ほかサポートをご利用いただいております。

  1. 離婚協議書の作成
  2. 離婚公正証書の作成支援(契約原案だけの作成も致します)
  3. 夫婦間の誓約書、合意書の作成
  4. 不倫(不貞行為)に関しての示談書内容証明による慰謝料請求書の作成※

※慰謝料請求について、弁護士のご利用が望ましいと思われるとき、又はご希望をいただきましたときは、慰謝料請求に実績ある弁護士をご案内させていただくこともできます。

サポートのご案内

はじめまして|船橋離婚相談室のご案内

離婚専門の行政書士

「はじめまして。お分かりにならなくてご不安なことは、何でもお聞きください。どうすれば良いか、丁寧に説明させていただきます。」

日本行政書士会連合会所属行政書士
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

離婚専門として様々な離婚相談(平25実績148件)に対応してきております。また、離婚協議書のほか、離婚公正証書の作成支援も数多く手掛けています。

協議離婚をお考えになられている大事なとき、当サイトにご訪問いただきまして、ありがとうございます。

おそらく、あなたは、離婚協議書に関しての情報を、お探しであると思います。

ただ、協議離婚の条件は、誰にも共通する部分もあるのですが、詳細部になるとご夫婦ごとに異なります。

そのため、あなたが探されている情報にぴったり合ったウェブサイトは見付からないかもしれません。

そのようなとき、直接に専門家へ相談して確認することが早道であることが多いものです。

離婚協議書を作成することは、はじめは容易なように見えるのですが、実際には多くの知識、チェック作業等が必要になります。

船橋離婚相談室は、協議離婚の契約書(離婚協議書、離婚公正証書など)作成において、多数の実績を持っています。

そのため、あなたが確認したい課題整理の方法、お役に立てる法律知識等を持っているかもしれません。

船橋離婚相談室は、離婚協議書を作成していく過程におけるご相談にも対応させていただいております。

心配事をできるだけ排除できる条件を考えて、ご夫婦で納得いただける離婚協議書として完成させて参ります。

もし、離婚協議書の作成を依頼されるにあたり心配なことなどありました、お気軽に、お電話またはメールにてご照会ください。あなたからのご連絡を、お待ちしております。

協議離婚の契約専門

船橋離婚相談室内

船橋離婚相談室内

船橋離婚相談室では、これまでに多くのご夫婦の離婚契約に携わってきています。

離婚契約の条件には、ご夫婦それぞれの考え方が反映されることになりますので、いろいろな条件設定が行われます。

様々な離婚相談への対応、離婚協議書(公正証書)の作成から、多くのノウハウを集積させてきています。

そのため、離婚協議書のご依頼をいただきますと、必要に応じて、お役にたてるノウハウ、情報などを、ご依頼者様へ提供させていただいております。

また、離婚契約に関する法律知識につきましては、離婚専門の行政書士が丁寧に、お分かりになるまでご説明をさせていただきます。

離婚協議書等のご利用者さまの声(70名)

離婚協議書(又は公正証書)による契約をされてから協議離婚されている、当事務所のサポートご利用者様の感想など、ご紹介させていただきます。

ほとんどのご利用者様は、離婚協議書の作成に真摯に取り組まれ、ご納得できる離婚協議書を完成されたうえで協議離婚届を提出されています。

本掲載につきましては、ご本人様からご了解をいただいております。

女性、30歳代

最低限の約束事を

離婚協議書の作成(女性、30代)

早く届けを出して離婚したいと思ってましたが、少し時間はかかっても、今後の最低限の約束ごとを決めることができて良かったです。>>>すべて読む

男性、50歳代、子1人

安心できました

離婚協議書の作成(男性、50代)

作成したことにより、財産分与、特に年金の扱いについて安心することができました。将来的にも、もめることのないようできました。>>>すべて読む

女性、30歳代

夫の理不尽な要求

離婚協議書の作成(女性、30代)

主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。>>>すべて読む

【離婚協議書・公正証書・夫婦間誓約書など、ご利用者さまの声】

離婚公正証書①

離婚公正証書②

離婚公正証書③

『余裕のサポート保証期間があるから、分からないことを確認しながら、安心して協議を進めていけました。』

離婚協議書の作成サポートの内容

【離婚協議書プランをご利用いただける方】

  • 電話、メール、FAXで、ご連絡がとれる方
  • ご契約時に、ご利用料金をお支払いできる方(銀行振り込み、クレジットカード払い)

【サポートの内容】

  • 離婚協議書の作成(途中修正は、何回でも可能です。)
  • 離婚協議書の作成に関する離婚の条件、手続き等についてのご相談
  • サポート保証期間は2か月間となります。必要に応じて延長もできます。
  • 〔公正証書契約とする場合〕サポート保証期間は4か月間となり、さらに、公証役場に対する公正証書作成の申し込みと、その調整までを行います。
離婚協議書の作成サポートご利用料金(定額制)

離婚協議書の作成

[安心サポートプラス・2か月保証]

4万3000円

(アンケートご協力者様:4万1500円)

公正証書契約とするとき

[安心サポートプラス・4か月保証]

6万3000円

(アンケートご協力者様:6万1500円)

  1. 『安心サポートプラス』は、サポート期間中であれば、ご相談、契約書の案文修正を、何回でもおこなうことができるサービスです。
  2. 夫婦間の調整状況によって、離婚条件の詳細が固まるまでに一定の期間がかかる事が多いため、たいへん安心できるサービスです。
  3. 公正証書の作成には、上記のご利用料金のほかに公証人手数料が必要になります。

サポートに関するご相談があるときに、お気軽に、お問い合わせください。

サポート保証とは?

離婚協議書の完成までには、夫婦間による協議が、何回も必要になります。

その際、実際に離婚協議書のかたちとして離婚条件を入れてみて、条件全体を見ながら協議を進めることが効率的です。口頭だけの確認で協議を進めていくと、全体が見えないため、どうしても部分的な協議になってしまうきらいがあります。

上記の離婚協議書サポートをご利用いただけますと、はじめにお申込み時点での離婚協議書(案)を作成させていただき、その離婚協議書(案)をベースに協議をお進めいただけます。

そのため、夫婦間の協議結果を少しずつ固めながら、全体を作り上げていくことができます。最終的に離婚協議書が出来上がるまでに一定の時間が必要になりますが、かえって効率的に、合意内容を正確に反映した離婚協議書を完成させることができます。

夫婦間の協議は、その関係(状況)によって、合意までの回数、期間が異なります。早く決まるご夫婦もあれば、時間のかかるご夫婦もあります。

船橋離婚相談室では、しっかりと夫婦間協議を行なっていただいたうえで納得できる離婚協議書を完成させられるよう、離婚協議書の作成サポートの保証期間を2か月間設定しています。

また、公正証書契約とする場合には、公証役場との調整、作成日程の予約も必要になるため、サポート保証期間を安全を取って4か月間として設定しています。

サポート保証期間中であれば、いつでも専門行政書士の離婚相談をご利用いただくことができ、夫婦間で調整中の離婚協議書(案)を修正することができます。

船橋離婚相談室のサポート保証により、安心して離婚協議をお進めいただくことができます。

ペイパル(PayPal)も、ご利用いただけます

ご利用料金のお支払は、銀行振込みのほか、ペイパル(PayPal)のメール請求によるクレジットカード決済システムを、ご利用いただくことができます。

ペイパルのご利用をご希望される場合、その旨をお申し出ください。

ソリューション画像

離婚協議書の完成するまでの流れ

離婚協議書を作成することを決めたとき、船橋離婚相談室までお問い合わせください。

お客様のご事情をお伺いして、ご契約から離婚協議書の完成までの流れにつきまして、説明をさせていただきます。お分かりにならないことがありましたら、ご質問ください。

基本的な流れにつきましては、次のとおりとなります。

お問合せ

離婚協議書について具体的なイメージが湧かないと、お申し込み後に、どのようにして離婚協議書を作成していくことになるのか、ご不安もあろうかと思います。

そのようなときには、まずは、お電話、メールにて、お問い合わせをいただきますと、簡単な全体の流れ等につきまして、ご説明させていただきます。

ご依頼条件について(ご説明と確認)

ご依頼に関してお問い合わせをいただきますと、離婚協議書の作成にかかるご利用料金、大まかな離婚協議書の完成までの流れについて、ご説明させていただきます。

このとき、お分かりにならない点がありましたら、ご遠慮なく、ご質問、確認ください。

お申込み(お電話、メール、ご来所)

ご依頼が決まりましたら、お申込み(次の①~③)により、委任契約が成立します。

お申込みに関するご連絡の方法は、①電話、②メール、③ご来所、のうちから、ご都合の良い方法をお選びいただくことができます。

ご依頼者様のお名前、ご住所、メールアドレス、お電話番号を、お伺いさせていただきます。差支えなければ、契約内容の確認のため、委任契約書をお送りさせていただきます。

契約着手(経緯、状況、希望条件などを確認)

離婚協議書案を作成するため、これまでの離婚に至る経緯、現在の協議状況、夫婦間で約束したい事項などを、お伺いさせていただきます。

ご依頼者様からお伺いさせていただきました情報に基づいて、離婚協議書(第一次案)を作成いたします。お急ぎの場合は、お申込みの翌日に、第一次案のデータ送付が可能です。

ご利用料金のご入金(銀行振込み、PayPal)

ご利用料金を、当事務所指定の銀行口座までお振込みいただくか、ペイパルによるメール請求によるクレジットカード決済を、お願い致します。

当事務所では、ご利用料金のお支払いを、前金制とさせていただいております。

離婚協議書案の送付(メール、郵送など)

当事務所で作成しました離婚協議書(第一次案)を、メール添付ファイル(ご希望であれば郵送、FAXも対応可)にて、お送りさせていただきます。

ご依頼者様にて離婚協議書案をご確認いただきまして、変更、修正点などにつきまして、お申し出いただきます。それを受けまして、直ちに修正案をお送りさせていただきます。

当事務所との連絡方法は、メールをご希望される方が多いのですが、お電話、ご来所など、ご希望方法について、お申し出ください。

確認⇔修正

ご依頼者様で離婚協議書案にご了解いただけましたら、相手側への確認手続きに入ります。

ご依頼者様から相手側へ、離婚協議書案の確認、調整の手続きを、進めていただきます。

このとき、相手側から直ぐに同意(了解の旨)を得られることもありますが、離婚協議書の内容にかかる調整について、ある程度の期間を要することもあります。

相手側との調整によって、離婚協議書案に修正等を加えたいときには、ご連絡をいただきますと、速やかに修正対応させていただきます。

※当事務所は、この過程において、ご依頼者様の相手側(配偶者)と直接に交渉、調整することはできかねますので、あらかじめご承知おき願います。

離婚協議書の完成

相手側との確認調整によって離婚協議書が固まりましたら、最終的な離婚協議書を作成して、お送りさせていただきます。このとき、離婚協議書のデータ、印刷物、の各送付について、どちらでもお選びいただくことができます。

完成した離婚協議書に、夫婦双方で、署名・押印します。

※公正証書契約とする場合には、公証役場へ公正証書の作成を申し込み、公正役場の準備が整いましたら、公正証書契約となります。この場合、お二人に公証役場へ出向いていただくことが必要になります。

ご質問で多くあるもの|離婚協議書

離婚協議書の作成サポートについて、これまでに多くいただいているご質問とその回答例を、ご紹介させていただきます。

あくまでも一般的な回答例になりますので、個別事情により異なることもあります。また、このほかの質問がある場合は、お電話、メールにてご照会ください。

離婚協議書は必要ですか?

離婚協議書を作成するかどうかは、ご夫婦で決めることです。離婚時の確認事項によっては、きちんと離婚協議書(公正証書)を作成しておく方が良い場合があります。

ご夫婦の状況、離婚で決める内容(条件)により、離婚協議書を作成しておいた方が良い場合があります。やはり、離婚時の取り決めに、養育費、財産分与のあるご夫婦が、離婚協議書を作成されているように見られます。

もっとも、特に高額な金銭の授受が起きない離婚でも、離婚時の約束を確認したうえで、清算条項を記載した離婚協議書を交わすことで、離婚後にお互いに金銭等の請求をしないことを書面により確認することを行なう若いご夫婦もあります。

少しでも心配な点があれば、離婚協議書で確認しておくに越したことはありません。

自分で作成した離婚協議書でも大丈夫ですか?

離婚条件が正しい方法で記載されている離婚協議書であれば、ご本人が作成しても問題ありません。

多くいただくご質問の一つになりますが、上記の回答例になってしまいます。

実際に、離婚の条件の定め方、その条件の複雑性、ご夫婦の信頼関係により、離婚協議書の内容、記載方法も、変わってくると思います。

何よりも、離婚協議書を作成する技術力には、個人差が大きくあります。簡単な契約条件であっても、離婚協議書の作成に苦労される方もあれば、複雑な条件であっても、何とか形をつくられる方もあります。

ご自分で作成された離婚協議書で良しとするかどうかは、最終的にご夫婦の判断となります。したがいまして、大丈夫であるとも、そうでないとも回答いたしかねます。

離婚協議書は、離婚前に作成するものでしょうか?

できれば、離婚届までに作成したほうが安心です。ただ、離婚後でも、当事者間の合意ができれば、離婚協議書を作成できます。

離婚成立から2年以内であれば財産分与が可能であるように、離婚時の条件を離婚後に定めることもできます。

ただ、多くのご夫婦は、離婚後に協議することは避けたいと考えて、離婚までに、離婚協議書(公正証書)を作成されています。

また、離婚後に条件協議をしなければならないということは、当事者間の離婚協議が容易でない状況にあったことが多いため、協議に時間がかかることがあるようです。

できれば、協議離婚届けのまえに、しっかりとすべてを整理して決めておくことが望ましいと考えます。

離婚協議書の完成までに、どのくらい日数がかかりますか?

ご夫婦間の合意状況とお話合いのペースにより、完成までの期間が決まることになります。なお、合意内容を公正証書にする場合、さらに公証役場の事務期間も影響します。
離婚協議書は、数日から2週間程度となり、さらに公正証書とするときは、3~6週間ぐらいで完成することが多いと思います。

ご夫婦で離婚条件について合意ができている場合と、今後に話し合いを始めていく場合とでは、離婚協議書が完成する期間も異なります。

当事務所で作成に要する期間は、全体の期間には影響のない程度になります。

離婚協議書は、一回目に作成する文案で完成することはありません。どうしても、実際に夫婦間でご確認いただきますと、条件、記載方法等に調整が必要となります。

この調整にどのくらい期間がかかるかによって、離婚協議書が完成するまでの期間が決まってきます。

また、離婚協議書を公正証書契約にする際には、公正証書を作成する公証役場の事務期間によって、最後に公正証書が完成する時期が影響を受けます。

サポート期間は、各プランで2か月、4か月等と長めに設定しているため、夫婦間で十分に離婚協議書の内容をご検討いただくことができます。

事務所まで行かなくても、作成できますか?

大丈夫です。これまでにも、メール、電話での連絡により、離婚協議書を作成いただいたご夫婦が沢山いらっしゃいます。

ご来所を希望されるご依頼者様もいらっしゃいます。その場合には、事務所にてお打合せをさせていただきます。

ただ、船橋事務所までお越しになれないご依頼者様にも、安心してサポートをご利用いただくことができます。

メール、電話、FAX、郵便などの連絡方法により、離婚協議書の作成を進めていくことができます。これまでも、離婚協議書の作成に支障を生じたことはありません。

面談打ち合わせがなくとも、上記の通信手段による意思疎通により、離婚協議書作成の手続きを進めることができます。

ご来所いただくご依頼者の方も、面談でのお打合せは初回のみで、2回目以降は便利なメール、電話である方がほとんどです。

事務所は船橋にありますが、日本全国からのご依頼に対応してきている実績がありますので、ご心配されることなく、どちらからでも、ご利用をいただけます。

相談はできるのですか?

サポート期間中、何回でも、ご相談いただくことができます。

ご心配なことは、何回でも、ご相談いただくことができます。

このような安心できるバックアップがありますので、離婚協議書の作成にあたりまして、しっかりと夫婦間でのお話合いをお進めいただくことができます。

約束事を取り決める過程では、法律上の知識、情報が必要となることも多くあります。そのようなときでも、ご相談により、確かな知識に基づく判断を行なっていくことができます。

当事務所の離婚協議書サポートプランには「あんしんサポート2か月(4か月)プラス」が付いていますので、サポート期間中、安心してご相談をいただけます。

公正証書による離婚契約との違いは?

金銭支払いの契約について、公正証書は安全です。

離婚協議書は、離婚時における夫婦間の契約書です。したがって、そこで契約したことは、離婚後も互いに守る義務があります。

もし、契約の当事者一方が守らないときは、違約として裁判を起こすこともできます。

しかし、裁判の手続は高額な弁護士費用がかかることも多くあるため、できるだけ裁判にならないように契約したいと考えることになります。

離婚時の契約の中でも、金銭支払いに関する部分は重要になります。このような金銭支払いに不履行があったとき、当事者間で解決できなければ、一般には、裁判を起こして判決を得たうえで強制執行することになります。

しかし、公正証書契約は、裁判を経ずとも金銭契約について強制執行ができます。そのため、金銭契約があるときは、公正証書による契約が利用されることが多くなります。

また、不動産の財産分与にかかる所有権移転登記が将来に行われるようなときは、原本が公証役場に保管される公正証書が安全であると言えます。

ご利用しやすい安心のシステム

船橋離婚相談室の離婚協議書サポートは、日本全国からご利用をいただいております。

その理由の第一に、離婚専門としての信頼性があります。専門事務所として、これまでに多数のご夫婦の離婚協議書作成に携わってきているために、豊富なノウハウを集積しています。

そして、多くの方にご利用をいただいております理由に「ご利用のしやすさ」があります。

常に、「迅速」と「丁寧」を心掛けて、離婚協議書を作成してきております。

お申込み手続きは簡単です

「お電話」または「メール」からお申込みいただけます。ご希望の方法(電話またはメール)により、離婚協議書とする内容・状況について、お話しをお聞かせいただきます。

船橋離婚相談室では、定型シートへ項目ごとに金額・数値等を記入する方式ではなく、ご依頼者様からニュアンスも含めた状況等をお伺いして、離婚協議書を作成させていただきます。

ご依頼時に、ご希望の条件、ご心配な点などについて、ざっくばらんに、そのままお伝えください。そのお話しをもとにして、ご提案事項も含めた素案を作成して、ご提示いたします。

お急ぎであれば、翌日に送付します

ご依頼者様から離婚協議書に関してのご要望などをお伺いしましたら、お申込み順に作成対応させていただきます。

ただし、離婚届けを急がなければならないご事情などある場合は、離婚協議書を完成させる期限をお伺いして、できるだけ間に合うよう早いスケジュールで進めさせていただきます。

船橋離婚相談室は土曜日曜も営業しておりますので、週末においても時間を空けることなく、スムーズに対応を進めることができます。

いつでも、迅速な対応

夫婦間での離婚の話し合いは、良いタイミングをとらえると、急に進展することもあります。

船橋離婚相談室は平日は9時から22時まで、土日は9時から17時まで営業しているため、ほとんど間を空けることなくご相談いただくことができます。そのため、離婚協議書の修正、作成に、スムースに対応していくことができます。

いつでも連絡がつくので安心であった、とのご評価をご利用者様からもいただいております。

期間中は、何回でも修正対応

お二人のお話し合いにより、離婚協議書の案文について修正対応をさせていただきます。

契約期間中は回数に制限なく修正ができますので、安心して離婚協議書の完成に向けて、ご夫婦で条件について協議を進めていくことができます。

離婚協議書の修正案は、メールでお送りさせていただくことが多いのですが、必要に応じて印刷したものをお送りさせていただくこともできます。

最終的に完成した離婚協議書は、契約用紙に印刷して、お送りさせていただきます。

あなたの希望通りの離婚協議書を

あなたが納得されるまで、離婚協議書の修正を重ねていきます。もちろん、相手のあることになりますので、すべてを思い通りに離婚協議書へ実現できるものではありません。

しかし、できる限りあなたのご希望に沿う形となるように、離婚協議書を仕上げて参ります。ご利用者様の多くから、離婚協議書の仕上がりに関して、ご満足いただいています。

最後に

離婚後に安心して新しい人生のスタートを切れるよう、離婚の約束は、口約束のままだけでなく、離婚協議書にして区切りをつけておかれることが大切です。

離婚後になってからも、離婚前における話し合いをおこなうというのは、時計の針を戻すかのようなことになり、時間に加えて、精神的にも多くのエネルギーを失います。

また、確かな離婚協議書を作成するには、はじめから専門家に依頼されるのが効率的ですし、何よりも大きな安心感につながります。

あなたも離婚協議書の作成を決められましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

全国から、離婚協議書作成のご依頼をいただいています

離婚協議書は、事務所までお越しにならなくとも、メール・電話による連絡だけで、しっかりと作成を進めていくことができます。

これまでにも、各地からご利用をいただいてきております。サポートに関してご心配なことがありましたら、事前に、何でもご相談ください。

北海道青森県岩手県秋田県山形県宮城県福島県群馬県栃木県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県静岡県山梨県長野県新潟県富山県石川県福井県岐阜県愛知県三重県滋賀県奈良県和歌山県大阪府京都府兵庫県岡山県広島県鳥取県島根県山口県香川県徳島県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県大分県宮崎県熊本県鹿児島県沖縄県

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はじめてのことは、知らなくても当たり前です。 

離婚協議書・公正証書サポートなどの離婚相談は、こちらまでお電話ください。

※調停、夫婦間の紛争に関するご質問には対応しておりません。また、ご夫婦等で作成された契約書のチェックは有料になります。

船橋離婚相談室の代表者

「サポートに関するお問合わせ、お気軽に、お電話ください。」

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員

よくあるご質問
  • 協議離婚の手続き、養育費は?
  • 離婚協議書と離婚公正証書はどう違う?
  • 離婚協議書は必要?
  • 離婚協議書には何を書いておく?
  • 離婚協議書の約束を破ったら?

大事な離婚の条件は、しっかり確認のうえ納得してから約束し、確かな契約書に作成しておくことが大切です。

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平日は夜10時までですので、お勤め帰りにもお立ち寄りいただけます。

離婚相談は土日も行ないます

(こちらのビル401号です)

   ごあいさつ

船橋つかだ行政書士事務所代表

代表者 塚 田 章
日本行政書士会連合会所属
特定行政書士

 日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー
ごあいさつ

船橋離婚相談室の塚田です。
協議離婚を進められるご依頼者様のご不安が少しでも解消できるよう、離婚相談から離婚協議書の作成まで、しっかりと丁寧に協議離婚をサポートさせていただきます。
ご安心してご利用ください。

なぜ「公正証書」に?

離婚公正証書の正本

離婚協議書を、
公正証書にすると・・
  • なぜ、公正証書だと
    心配が解消するの?

  • 普通の離婚協議書とどう違うの? 

なぜ協議離婚では公証書?

ご利用者様の声・70名

離婚協議書(離婚公正証書)サポートのご利用者様によるアンケート回答のご案内です

30歳代、女性
(離婚協議書作成プラン)

案文作成の段階から主人側と内容についてぶつかり困っていました・・・

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50歳代、男性、子1人
(離婚協議書作成プラン)

作成したことにより、財産分与、特に年金についての扱いについて安心・・・

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40歳代、女性、子2人
(離婚公正証書作成)

離婚届けを提出する前に、各々の条件を十分に話し合い、それを文章に・・・

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30歳代、男性、子2人(離婚公正証書作成)

公証役場で公証人を離婚後のするだけでも心が引き締り・・・

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協議離婚における離婚協議書の利用事例として、ご参考にしていただければ幸いです。

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