親権者の指定

法律上の婚姻関係にある夫婦に生まれた未成年の子どもの親権は、父母が共同して行ないます。（これを「共同親権」といいます）

親権は、未成年である子どもの身の回りの世話、しつけ、住まいの指定などを行なう「身上監護権」と子どもの財産管理、契約代理などを行う「財産管理権」とから構成されています。

父母が婚姻している期間は、父母が共同して親権を行使しますが、離婚すると、父母のどちらか一方だけを親権者に指定することになっています。（これを「単独親権」といいます）

こうした法律上の制度から、協議離婚の届出においては必ず夫婦の未成年の子どもそれぞれについて親権者の指定をしなくてはなりません。

もし、夫婦の間での協議では親権者を決められなければ、家庭裁判所に対して離婚調停を申し立て、調停で決めていくことになります。

このように、離婚するときは、離婚条件のうちでも未成年者の親権者を指定することだけは必須事項となっていることから、夫婦間に親権者の指定に争いがあると離婚できません。

夫婦の間における感情的な軋轢が大きい場合には、親権者の指定が離婚条件を取り決める際に駆け引き材料として利用されることも起こります。

子どもの親権者が決まらなければ、そのほかの子どもに関する面会交流や養育費の条件についても話し合いがすすみませんので、協議離婚を行うことが難しくなります。

夫婦の間における協議又は家庭裁判所における調停によっても親権者が決まらないときは、最終的には裁判で争うことになります。※審判による方法もあります。

家庭裁判所では、次の要素によって親権者を定めるものとされています。

1. 母性の優先
2. 継続性の原則
3. 兄弟不分離など

子どもが乳幼児などの場合には、親権者は母親になることが多くあり、協議離婚においても、多くのケースで母親が親権者になっています。

もちろん、子どもとの関わり具合、生育環境、母親の実状を勘案して父親が親権者となるケースもありますので、はじめから母親になると決めつけてかかってしまうのもいけません。

また、原則としては親権者が子どもを監護養育することになりますが、夫婦の合意があれば、親権者と監護者（実際に子と共同生活する者）を別々に分けることもあります。

このような取り決めをすることを法律実務では「分属」といいます。

離婚してからも父母で共同して子どもを育てる形とになるため、父母の関係があまり良好でないケースでは、子どもをめぐってトラブルが離婚した後に起きることも心配されます。

そのため、家庭裁判所の実務では、原則として親権と監護権の分属を認めない方向です。

ただし、協議離婚では、親権、監護権ともに夫婦の話し合いで決めることができます。

なお、離婚の成立後に親権者の指定を変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要になります。

親権者を変更することは子どもにとって大きな影響を及ぼすことになるため、父母の判断だけでは決めることができず、必ず家庭裁判所が関与する仕組みになっています。

なお、監護者については、離婚後でも父母の話し合いだけで変更することができます。

監護者の変更について父母の間で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停又は審判で決めることになります。

協議離婚の届出には親権者の指定が必要になるため、夫婦の協議によって離婚した後の親権者をどちらか一方に指定しなければなりません。（単独親権）

では、離婚が成立した後に親権者を変更したいときはどうなるのでしょうか？

離婚した後における親権者の変更は父母だけで行なうことが認められていません。家庭裁判所の許可が必要になります。

親権者を変更したい側は、家庭裁判所に対して親権者を変更したい旨の調停又は審判を申し立てなければなりません。子どもの父母以外でも子どもの親族であれば申し立ては可能です。

家庭裁判所は、親権者の子どもに対する監護能力、経済状況、健康状態などのほか、子どもの年齢、兄弟姉妹の状況、環境への適応力などを踏まえ、親権者の変更を判断します。

家庭裁判所では、子どもが１５歳以上であるときは子ども本人の考えも聞きながら、子どもの利益を優先して判断されます。

親権者が父母のどちら側になるかは、未成年である子どもに大きく影響する重要なことになるため、親権者変更の判断は慎重になされます。

とくに途中から親権者を変更することになるため、変更をした方が子どもの利益になるという相当の事情が必要になります。

単独の親権者が死亡したときは、法定代理人となる未成年後見人を選任するか、又は親権者の変更をするかを、関係者からの申し立てに応じて家庭裁判所が判断することになります。

親権者の変更はむやみに行なうことができないため、離婚協議するときには夫婦で慎重に親権者の指定について話し合っておくことになります。

婚姻期間にあると父母による共同親権になりますが、離婚した後には父母のどちらか一方だけが親権者になります。

そのために、離婚後に親権者が亡くなってしまうと、一時的に親権者が不在となる状態になります。

民法では親権者がいなくなったときは、未成年者について後見が開始することになっています。

「後見（こうけん）」とは法定代理のことであり、未成年後見人は、親権者が行なうべき未成年者の財産管理と監護教育を代わりに行ないます。

未成年後見人は、未成年者本人やその親族などの関係者から、家庭裁判所に選任の申し立てが行われます。

家庭裁判所では、未成年に関する様々な情報、子ども本人の意見も聞きながら、未成年後見人の選任を行ないます。

なお、万一のときに家庭裁判所への選任依頼をしなくとも済むように、最後の親権者となる者が遺言により未成年後見人を指定しておくこともできます。

夫婦での共同親権を行使できるときは、万一における親権者のことを心配しないと思います。

しかし、離婚によって単独親権になったときは、自分（親権者）に万一のときに備えて、遺言で頼れる人（親など）を未成年後見人として指定しておくと安心であると思います。

遺言の方法は、未成年後見人の指定だけであれば、本人が書く自筆証書遺言でも足ります。

ただし、自筆証書遺言であると、相続の開始した後に家庭裁判所への検認手続きが必要となりますので、手続に時間がかかります。そのため、公正証書遺言が便利であると言えます。

もし、遺言による未成年後見人の指定がないとき（未成年後見人が指定された後も）は、離婚により親権を失くした親側から、家庭裁判所に対して親権者の変更を申し立てられることもあります。

この場合における親権者の変更は、その変更をすることが子どもの福祉に適うものであるか、との観点から家庭裁判所で判断されることになります。

親権者は、親以外の者がなることはできません。ただし、新たに養子縁組が結ばれたときは、その養親が子どもの親権者となります。