強制執行認諾文言（条項）

協議離婚するときに養育費や慰謝料などお金の支払いを夫婦で取り決めたときは、それらの約束を公正証書にしておくことが行なわれます。

離婚の成立後に養育費などの金銭給付があるときに公正証書で離婚契約をすることは、法律専門家からも勧められています。

公正証書による契約が安心である理由は、公正証書に執行認諾文言を記して契約することで、仮に公正証書に契約した金銭が支払われないときは、支払い義務者の給与または預貯金など財産を差し押さえる強制執行の手続きを裁判をしなくともできることです。

公正証書以外の私署証書の契約書であると、金銭の支払いに不履行が起きたときには、裁判をして判決を得なければ、強制執行の手続きを行うことができません。

しかし、公正証書によって強制執行の対象とする証書に作成しておけば、訴訟することなく、簡便な手続きで強制執行の手続きをとることが認められます。

金銭の支払いに関する契約では、その支払いが契約どおり履行されるかどうかがポイントになります。

離婚契約で養育費に関する支払い約束があると、支払期間は長期となり、加えてその支払金額の総額も大きくなります。

契約した金銭が支払われないときに訴訟をするとなれば、弁護士費用が必要になりますので、現実には回収することを諦めてしまうことも起きます。

その点で、公正証書では裁判を経ずして強制執行することができますので、有利と言えます。

公正証書に記載される執行認諾文言は、次のようなものです。

『・・・に記載の債務履行を遅滞したときには直ちに強制執行に服する旨陳述した。』

ただし、公正証書に強制執行認諾文言を記載したからといって、公正証書にある契約に関して何でも強制執行の対象になるわけではありません。

公正証書の契約で強制執行ができる債務は、金銭の支払いに限られます。

そして、公正証書における契約では、債権が何であるかを明確に特定しておくことが必要になり、その金額も明確になっていなければなりません。

公正証書による強制執行には債務名義の送達、執行文の付与などの法律で定められた所定の手続きが必要になりますが、裁判による請求手続きよりもずっと早く動けるので効果的です。

さらに、裁判のための弁護士費用を抑えることができます。そのため、経済効率的にも公正証書による契約は有利であると言えます。

協議離婚の際に養育費、慰謝料の分割金などの支払い約束をしたときは、強制執行認諾文言を入れた離婚 公正証書によって離婚契約を結ぶことが安心であると言えます。

この強制執行認諾文言付の公正証書を作成するためには一定の要件があり、何でも公正証書で契約をしておけば大丈夫という訳ではありません。

そのため、強制執行の対象とする金銭支払い契約について公証人と相談のうえ、しっかりと強制執行の対象となる契約書にしておく必要があります。