強制執行認諾文言（条項）

協議離婚するときに養育費や慰謝料などの支払いを夫婦で取り決めたときは、それらの約束を公正証書に記しておくことが行なわれます。

離婚に伴って養育費などの金銭の給付があるときに公正証書で離婚契約をしておくことは、安全な手続きとして法律専門家からも勧められています。

公正証書による契約が安心である理由は、公正証書に執行認諾文言を付けて契約することで、仮に公正証書に契約した金銭が支払われないときは、支払い義務者の給与または預貯金などの財産を差し押さえる（強制執行の）手続きを、時間とお金のかかる裁判をしなくとも可能にできることです。

公正証書ではない私署証書の契約書であると、金銭の支払い契約に不履行が起きたときには、裁判をして確定判決を得たうえでなければ、強制執行の手続きを行うことができません。

しかし、強制執行の対象となる公正証書に作成しておけば、不履行時には訴訟することなく、簡便な手続きで強制執行の手続きをとることが認められます。

金銭の支払い契約では、その支払いが契約どおり履行されるかどうかがポイントになります。

契約だけしても、それが守られないことが明らかであるならば、意味がありません。

離婚契約の中に養育費の支払いがあると、一般に支払いは長期間となり、加えてその支払金額の総額も大きくなります。

契約した金銭が支払われないときに訴訟で対応することになれば、一般には弁護士へ対応を依頼することで弁護士費用が必要になりますので、現実には訴訟で回収することを諦めてしまうことも起こります。

その点において、支払い契約を定めた公正証書があれば、裁判を経ずして強制執行することが可能になりますので、いざというときの手続きとして有利となります。

公正証書に記載される執行認諾文言は、次のようなものです。

『・・・に記載の債務履行を遅滞したときには直ちに強制執行に服する旨陳述した。』

ただし、公正証書に強制執行認諾文言を記載したからといって、公正証書に定める契約の何でもが強制執行の対象になるわけではありません。

公正証書の契約で強制執行ができる債務は、一定の金銭の支払いに限られます。

そして、公正証書においてが債務が何であるかを明確に特定しておくことが必要になり、その金額、支払い期日も明確になっていなければなりません。

そして、公正証書による強制執行の手続きには、債務名義の送達、執行文の付与などの法律で定められた所定の手続きが必要になりますが、裁判で請求する手続きよりも、ずっと早く動けるので効果的です。

さらに、裁判をするための弁護士費用を抑えることができるため、経済効率的にも公正証書による契約は有利であると言えます。

そうしたことから、協議離婚で養育費、慰謝料を分割して支払う契約をしたときは、分割金を受け取る側としては、強制執行認諾文言を入れた離婚 公正証書によって離婚契約を結ぶことが安心です。

この強制執行認諾文言付の公正証書を作成するためには一定の要件があり、何でも公正証書で契約をしておけば大丈夫という訳ではありません。

そのため、強制執行の対象とする金銭支払い契約を公正証書にするには、公証人に確認したうえで、強制執行の対象となる契約にしておく必要があります。