ご夫婦により離婚の理由はそれぞれですが、結果的に、ご夫婦で話し合いによる合意がスムースにできれば、あまり多くの時間をかけないでご夫婦による役所への届け出により離婚を成立させられます。

家庭裁判所で離婚の手続きがすすめられます。

調停の場合は、ご夫婦だけで離婚の合意ができないとき、家庭裁判所の調停委員が両者（ご夫婦）の間に入ることによって、離婚に関しての調整を行ないます。

だいたい3～6か月ぐらいの期間がかかるようです。ただし、両者が離婚について合意しなければ、調停での離婚は成立しません。

裁判の場合は、調停でも離婚の合意ができなかったときに、どちらかに法律上の離婚の原因があるときに行われます。

ケースにもよりますが、半年から1年ぐらいの期間を要するようです。また、一般には弁護士を利用することになりますので、費用面での負担が生じることになります。

離婚の成立は、役所への協議離婚届が受理されることにより成立します。未成年の子どもがある場合は、子どもの親権者を届出のときに指定しなければなりません。

このほかの手続きは、それぞれのケースによって異なります。一般的には、離婚の条件に関しての手続き、離婚後の生活に関しての手続き、戸籍等の手続きなどがあります。

どうしても当事者だけによる話し合いがつかないときは、子どもの親権者の指定も含めて、家庭裁判所に離婚の調停申し立てをされるのがよろしいのではないでしょうか。

財産分与、養育費などは、ご夫婦のどちらにとっても、離婚後の生活に大きくかかわってくることになります。

お子様のあるときには、お子様が無事に成長されて独立できるように、子の父母としての立場からもお考えになられることが必要になります。

また、離婚によってご夫婦の一方が経済的に厳しくなるのが見込まれるのであれば、離婚後の生活も踏まえて財産分与を考えられることもあると思います。

ただし、子どもの養育費、面会交流は、離婚の成立後の経過によって事情が変わることもあります。そうしたときは、再度、話し合うことが必要になります。話し合いが当事者間でつかないときは、家庭裁判所へ調停を申し立てる方法もあります。

そのような心配はだれもがお持ちです。現実にも、途中から支払いが止まるケースが多くあります。理由は色々ですが、子どもの監護養育に困ることになります。

養育費の継続した支払いを確保する方法として、協議離婚するときに、養育費のほか離婚の条件について公正証書を作成しておくことがあります。

安全な契約方法として、法律の専門家が勧めるものです。

協議離婚のときは、調停や裁判による離婚のように、家庭裁判所から離婚の約束ごとについての書面（調書、判決書）がありません。

そのため、口約束だけでなく離婚協議書をつくって約束していたとしても、約束した養育費が滞納したときの支払請求については裁判をおこさなければなりません。

その費用と時間が重い負担となるため、現実には諦めてしまうことがあります。

公正証書であれば、一定の手続きにより作成しておけば、裁判を経ずとも、養育費の支払い義務者の財産を差し押さえる強制執行をすることができます。

このような強力な執行力が公正証書に備えられることから、支払い側も滞納しずらい、ということになります。

ただし、支払いの安全性が、かなり高くなることが見込めます。

事業者による過大なウェブサイト広告も見られることから、公正証書の仕組みが誤解されていることもあるのではないかと危惧しております。

公正証書には強力な執行力がありますが、請求する相手側に差し押さえる財産・収入がないとき（破産、失業、病気など）には、支払いを受けることができません。

そして、強制執行が必要になったとき、相手の住所や勤務先がわからないと所定の手続きができません。

また、勤務先に給与を差し押さえさせることで、相手が職場での信用を失ってしまい、退職に追い込まれないかとの懸念材料もあります。

弁護士は、あなたの代理人となり相手配偶者と交渉したり、調停、裁判においても代理人となることができます。

そのため、離婚すること自体に困難な事情があるときは、弁護士に相談されるのが良いと思います。依頼するときには、報酬について事前に確認しておきましょう。

行政書士は、協議離婚のときの離婚協議書（公正証書案）などの書面作成を行なうことができます。

専門の知識に基づいて書面の作成ができ、料金は比較的低廉であると言えます。スムースな協議離婚ができるときには、行政書士のサポートで対応できると考えます。

難しい質問になります。離婚されてから困ることに、生活費の不足などの経済的な問題があります。婚姻期間における生活からは、状況が大きく変わることになります。

母子世帯の場合、経済的に楽でない状況に置かれることが多くあります。母親が仕事につくときにも、子どもが幼いうちは時間的な制約を受けることもあります。

生活資金面での公的支援もありますので、事前に確認されておかれることが大切です。

そのうえで、養育費のほかに面会交流も含めた離婚の条件を夫婦で話し合いされることが必要になります。

現状では、子の親権者は母親になるケースが圧倒的に多くなっています。

ただし、離婚までの子の置かれてきた環境や子の福祉を考えて父親が親権者となることもありますので、一概に母親になるとは言い切れません。

両親が離婚しても、子どもにとって父母であることは変わりません。

子どもの精神面における成長にとって、父母双方からの愛情を受けられることは、重要な意義があると考えられています。

ただし、個別のケースでは子どもの福祉の面から面会交流が必ずしも良い方向にいくとも限りません。また、親が再婚すれば状況も変わります。

面会交流は、離婚時点での取り決めも大切ですが、離婚した後に子どもの状況を踏まえながら、柔軟に対応していくことも求められます。

結婚したときに姓が変わったのであれば、原則として結婚前の姓に戻ります。

それでは日常生活に支障がでて困るというような場合は、婚姻中の姓をそのまま離婚した後にも名乗ることができます。

このときには、協議離婚の届出から3か月以内に役所へ届出をします。

当事務所は、個人向けサービスを専門にしておりますので、土日も開けております。

お打ち合わせ日時につきまして、ご都合をできる限り尊重させていただきます。日程のご都合に関しては、事前にご相談くださいませ。

難しい法律用語を使っての説明はしておりませんので、ご心配いりません。

また、説明に分かりにくいところがありましたら、ご遠慮なくご質問ください。何度でも分かるまで説明させていただきます。

家庭裁判所での離婚調停を利用します。

当事者の話し合いだけでは決着できないこともあります。そのときは、家庭裁判所での調停を利用することになります。

調停の手続きに関しては家庭裁判所で教えてくれますので、ご相談になられることをお勧めいたします。

代理人として相手方と協議、交渉することは致しかねますのでご承知おき願います。

ご本人様で相手方との話し合いが可能な場合のみ、サポートをご利用いただけます。

サポート内容に応じて異なります。

離婚協議書の作成であれば、当事務所への料金だけで済みます。

一方、公正証書に作成するときは、ご利用料金のほかに公証役場の手数料が数万円ほど必要になります。

養育費などを支払うことが約束されてたとしても、現実には途中から支払われなくなることが多く起きています。

離婚のする際に決めた支払約束を公正証書にしておくと、仮に支払いが止まってしまったときに、支払う側の給与などの差し押さえ手続きを簡便に行なうことができます。

大事なことは何度でも確認しながら作業をすすめて参ります。疑問になる点、お聞きになられたいことがある場合には、何度でもご相談ください。