扶養料の請求

親子の間には、お互いに相手を扶養する法律上の義務があります。

子どもが経済的に自立できない未成熟子である間は、親が子どもを扶養することになり、将来になり親が高齢となったときは子どもが親の面倒をみます。

なお、親子の間には「生活保持義務」といって、親は子どもに対して自分と同等水準の生活をさせる義務が課されています。

たとえば、親が経済的に不自由なく生活している一方で、その子どもが経済的に困窮して生活に苦しむことを法律では認めません。

この扶養義務は親が子どもの扶養費を負担する形で果たしますが、それが十分に履行されていないときは、子どもは親に対し扶養料を請求することもできます。

扶養料の内容は養育費に似ており、子どもの衣食住、教育など、生活するために必要な費用になります。

一般に、未成熟子は親権者となる親と同居することになり、親権者から扶養を受けますので、現実に子ども本人から親へ扶養料を請求するケースは珍しいです。

しかし、別居した親からの養育費が支払われず経済生活が困窮したときは、父母の間における養育費の請求ではなく、子どもから扶養料を請求することも可能になります。

子どもの生活が困窮した状態になり、非監護親が子どもを扶養できる経済状態にあるときは、扶養料の請求があれば、それを支払う義務があります。

子どもが未成年である間は、法定代理人となる親権者から他方の親に対し扶養料が請求されることになります。

当事者同士で扶養料の支払いについて話し合うことも可能ですが、家庭裁判所に対し調停又は審判を申し立てることもできます。

なお、扶養料の取り決めがされていて、その支払いに不履行があったときは、債務不履行の問題となりますので、地方裁判所に支払い請求の手続きをします。