離婚の慰謝料

離婚に至った理由は夫婦ごとに様々です。

多く聞かれるのが「性格の不一致」ですが、そのほかに不倫、暴力行為、多額の借金など、夫婦の一方側に明らかに離婚となった原因のある場合があります。

離婚しなくても、不倫や暴力行為は、法律上において配偶者の権利を侵害する不法行為となります。

さらに、不法行為が原因となって希望していなかった離婚に至ることになれば、その権利侵害は重大であると考えられます。

こうした不法行為を原因とした離婚では、離婚の原因がある側から他方側に対して離婚に伴う慰謝料が支払われることになります。

協議離婚においては、夫婦の話し合いで慰謝料の支払い額などを取り決めます。

もし、夫婦の話し合いで離婚の慰謝料支払いについて解決ができないときは、家庭裁判所での調停または訴訟によって慰謝料を請求することもできます。

ただし、協議離婚することを選択する夫婦の多くは、解決までに長い期間を要するうえに弁護士費用の負担が重くかかる訴訟をしなくて済むように、できる限り夫婦の協議で解決しようと努めます。

離婚に関する慰謝料は、離婚の届出までにしなくても、離婚の成立から３年以内であれば消滅時効にかからず、法律上で慰謝料を請求することが認められます。

ただし、離婚後における慰謝料の請求では、話し合いによる解決が容易でない状況にあることが多く見られます。

離婚の成立で夫婦の関係が解消してしまうと、離婚に向けて協力するという目的がなくなり、慰謝料を請求する側と慰謝料を請求される側とに明確に立場が分かれます。

離婚に向けて条件を整理するなかで慰謝料を話し合うという機会がなくなり、後追い的な金銭の請求になりますので、どうしても交渉は厳しくなってしまいます。

話し合いで慰謝料について解決できなければ、訴訟になり、費用面の負担も生じます。

また、訴訟する前提として、不法行為の事実を証明する証拠資料も必要になります。

離婚の成立後に慰謝料を請求することを考えるのであれば、裁判を起こした場合の見通し、弁護士へ支払う報酬等費用の見込み額を事前に弁護士へ確認しておくことをお勧めします。

不倫を原因とした離婚では、配偶者の不倫相手に対する慰謝料の請求も可能になりますので、全体の見通しを踏まえて請求の手続をすすめることも大切になります。

なお、離婚の理由として多く聞かれる「性格の不一致」は、夫婦の双方に原因があるとみなされるため、慰謝料の請求は一般には難しいと考えられます。

離婚の慰謝料は一律的な評価額の算出式がないため、協議離婚では夫婦の話し合いによって慰謝料額などの支払い条件を決めています。

一般には数十万円から500万円の範囲内で慰謝料額が定められ、中心帯は200万から300万円になるとされており、これが離婚慰謝料の相場と言われています。

離婚の慰謝料は、相手から受けた精神的苦痛に対する損害賠償になりますので、いくらでも請求することは自由です。

実務上では、離婚に責任のない被害者側が受けた精神的及び身体的な苦痛の大きさ、離婚に責任のある側の支払い能力などを踏まえて、慰謝料の額を決めていきます。

実際に協議離婚で慰謝料を定めている夫婦の事例を見ていますと、理論によるのではなく、慰謝料を請求する側と支払い側の話し合い状況で決まっているようです。

離婚することで受けた精神的苦痛が大きいと考える方は高い慰謝料額を請求し、その支払いを求める話し合いに時間を惜しまず、最終的に希望に近い額で合意に至ってます。

早く離婚することを優先する方は、慰謝料を放棄して離婚の合意をすることもあります。

こうした状況は、裁判所が関与しない協議離婚であるから可能になるのでしょう。

なお、裁判所の実務では、離婚原因のない側の精神的被害の大きさ、婚姻期間、未成熟子の有無、双方の年齢・収入資産などを考慮して慰謝料の額が決められています。

配偶者の不倫（不貞行為）が原因で離婚になる場合、その不倫相手に不法行為のあったことが認められると、不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。

不倫は共同不法行為となるため、慰謝料を請求する側は、配偶者と不倫相手の両方に対して、慰謝料の額を分けて請求することができます。

また、二人のどちらか一方側だけに慰謝料を請求することも可能です。

不倫相手への慰謝料請求は、配偶者の不倫相手が誰であったかを調査等により特定し、不倫に関する証拠資料をある程度は揃えたうえで手続きをすすめることが安全です。

不倫相手が不倫の事実をすぐに認めることもありますので、そのようなときは不倫の証拠資料も必要とならずに、不倫慰謝料を受け取ることも可能になります。

当事者同士で連絡を取り合って不倫の問題解決に向けて話し合うこともできますが、はじめに慰謝料請求する内容証明郵便を送付することが一般に行われています。

なお、婚姻の破綻した後において起きた男女関係は、その行為が婚姻を壊すものにならないという理由から、損害賠償請求をしても認められないとされています。

また、不倫相手に対して慰謝料請求するには、不倫の事実と相手を知ってから３年以内に請求しなければ、消滅時効の成立によって慰謝料請求しても支払いを拒否されることもあります。最後に不倫が行われてから20年を経過したときも同様です。