不倫 示談書｜慰謝料の支払いなど

• 「不倫の法的責任」とは？
• 「不倫の慰謝料」とは？
• 不倫慰謝料を請求する相手は？
• 不倫への対応
• 不倫慰謝料の支払いにかかる示談書｜まとめ
• 不倫の示談書作成に関する「よくある質問」
  • 「どのようなことを示談書で確認するのですか？」
  • 「相手に誓約書を渡したので、もう大丈夫ですか？」
  • 「示談書は自分で作成しても構いませんか？」
  • 「多くの内容を記載した方が安全な示談書になりますか？」
  • 「専門家への示談書の依頼は、いつがいいですか？」
  • 「示談するときには、必ず会って示談するのですか？」
  • 「示談書に押印する印鑑は、実印がよいでしょうか？」
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  • よくいただく不倫問題の示談書へのご質問
  • 不倫問題の示談では、迅速な対応がポイントに

不倫した配偶者側は、夫婦として課せられた「貞操義務に違反した」ことになります。

夫婦関係が完全に破たんしていなかった状況であると、不倫をしたことに理由があっても認められず、相手配偶者に対して不法行為の法律責任を負います。

一方、不倫した配偶者の相手（ここでは「不倫相手」と言います）も、平穏に婚姻生活を送る権利を不倫をして侵害したことを理由として不法行為の法律責任を問われます。

この不法行為の成立には、不倫した側に「故意又は過失のあること」が要件になります。

たとえば、性的関係を結ぶときに相手が既婚である事実を知っていたり、通常の注意を払えば既婚であることを分かり得た状況であると、そこに不法行為が成立します。

不倫が不法行為になるには、不倫をしたことに故意または過失のあることが条件となります。

つまり、不倫相手が性交渉した相手が既婚である事実を知らなかったり、通常の注意を払っても既婚である事実に気付かなかったときは不法行為に当たらず、法律責任を求められません。

若い男女であると、年齢的に既婚であることを強く意識しないこともあるかもしれません。

はじめて男女が出会うときは相手の詳しい情報を持っていませんので、相手が既婚であるとは知らずに性交渉することもあります。

性交渉をした側に被害者側が損害を受けたことに故意がなければ、法律責任を問えません。

こうした法律知識は不倫の基礎知識として知られていますので、不倫相手に慰謝料請求をすると「結婚していることを知らなかった」との釈明を受けることもあります。

不倫が発覚し、不倫した当事者と不倫を受けた被害者側が不倫問題の解決を話し合うなかで、不倫相手から「既婚である事実を知らなかった」という話が出てくることがあります。

話し合う前に不倫の法的責任を調べたのでしょうか、故意または過失のなかったことを説明することによって法的責任がなかった（不法行為が成立しない）ことを主張したいようですが、それがウソであることも見られます。

そのようなときには、不倫された配偶者側から「そんなウソをつかないでください」と言われてしまうと、諦めて「すみませんでした」と謝る結果になることもあります。

不倫したときに相手が既婚であると本当に知らなかったのであれば、相手に対し誠意をもって説明すべきですが、ウソは直ぐに見抜かれてしまいます。

被害者側の心証をさらに悪くしてしまう対応になるため、下手に嘘をつくことはスムーズに示談を成立させるうえで障害になります。

内縁関係は、婚姻の届出をしている法律上の夫婦ではありません。

しかし、内縁は、夫婦である意思をもって共同生活の実体がある男女であり、婚姻関係にある男女と変わらないため、法律上では婚姻に準じる関係として位置付けられています。

このような内縁には婚姻と同じく守操義務があるため、相手以外の異性と性的関係を持つことは不貞行為として不法行為による損害賠償責任が生じます。

基本的には婚姻関係におけるときと変わらず、不貞行為をした配偶者とその不貞相手に対し、損害賠償として慰謝料請求ができます。

このとき、法律上での婚姻届出をしていないことから、トラブルとなったときにその男女関係が内縁であるか否かが重要なポイントになることがあります。

内縁は、その生活の期間、実態などによって判断されます。単なる同棲、同居の関係では内縁と認められません。内縁は、その手続がないため、客観的な状況証拠が重要になります。

内縁夫婦の一方による不貞行為が原因で内縁が解消された場合は、不法行為による慰謝料請求ができると考えられます。

このほか、内縁の夫婦には離婚に関するルールも準用され、内縁生活で共有財産があるときは内縁解消時に財産分与が認められます。夫婦として一緒に築き上げた共有財産を、内縁の解消時に財産分与として双方で清算します。

財産分与は内縁の夫婦による話し合いで決められますが、もし夫婦では決まらないときには、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

内縁の解消において財産分与、慰謝料などを定めたときは、それらを合意書に作成しておくと安心です。内縁の解消後に金銭給付をするときは、公正証書の契約にします。

不倫は夫婦の関係を壊すことになる重大な背信行為であり、不倫をされた側は配偶者に裏切られたショックによって大きな精神的苦痛を受けます。

しかし、形式上は夫婦でも、夫婦の関係がすでに相当に悪くなっていると、配偶者に不倫をされても、そのことで受ける精神的苦痛は大きくありません。

まして長期の別居生活が続いて婚姻関係が破たんした状態にあったときは、何も影響を受けないと考えられます。

そのため、婚姻が破たんした後の異性関係は、それにより婚姻を壊す行為にならないとして、慰謝料請求が認められないとされています。

一般に、夫婦が別居して離婚調停の申し立てがされているときなどは、婚姻の破たんが客観的に認められると考えられます。

ただし、「離婚が決まっているから」という言葉を信用して性的関係を持ったときは、婚姻の破たんが認められないと、結果的に法的責任を負うことになります。

いくらの慰謝料を請求するかは、被害者の側で判断することになります。

不倫で被った精神的な苦痛の大きさには個人差がありますので、誰でも同じにはなりません。

しかし、慰謝料請求を受けた側が納得する額でなければ、慰謝料の支払いは実現しませんし、慰謝料の支払い資力が義務者の側に不足していては、これも同様に実現しません。

一般に、不倫問題の解決に際しては、裁判例で形成された慰謝料額が参考にされます。

不倫が原因となって離婚した場合に被害者が被る精神的苦痛が最大になると考えられており、不倫が起きても離婚までに至らなければ、離婚する場合に比べて慰謝料額は低くなります。

離婚した場合の慰謝料は２００万から３００万円が中心帯と言われており、不倫を原因として離婚に至るときもその額が参考になります。

不倫が発覚しても離婚しないときは、離婚する場合の慰謝料額の半分程度となります。

なお、慰謝料額は、婚姻期間、不倫の行なわれていた期間、不倫の発覚による夫婦関係への影響度などを考慮して定められるため、事例ごとに異なります。

また、裁判所を介しないときは、必ずしも一般相場で慰謝料額を定める義務はありません。

慰謝料を支払う側と受領する側の間に合意さえ成立すれば慰謝料は自由に定められますので、法律的な理論に基づいて慰謝料が処理されていない現実もあります。

不倫に対する慰謝料額は当事者の話し合いで決められますが、慰謝料額を考える際には考慮される要素があります。

不倫の慰謝料は、不倫された側の精神的な苦痛に対し支払われますので、不倫を原因に受けた精神的な苦痛が大きくなる客観的な状況があると、それに応じて慰謝料額は高くなります。

一般に、夫婦の婚姻期間が長いとき、小さな子どもがあるとき、不倫が夫婦関係の悪化に及ぼした影響が大きいときは、不倫された側の受けた精神的苦痛は大きくなると考えられます。

このほか、不倫の継続した期間が長く、性行為のあった回数が多くなるほど、不倫で受けた精神的苦痛は大きいと評価されます。

さらに、不倫の長期化によって不倫関係にある女性が妊娠又は出産したときは、慰謝料が高額になることが見られます。

不倫した側の慰謝料支払い能力は、理論上は精神的苦痛の大きさに関係ないと考えられます。

しかし、示談によって慰謝料額を定めるときは、支払い能力が大きく関係します。

慰謝料を支払う能力が高くあれば、それだけ示談する慰謝料額は高くなる傾向が見られます。

不倫問題は、裁判となることは少なく、多くは当事者間の任意協議で解決されています。

不倫問題を早く解決できるのであれば、慰謝料を支払う側が慰謝料の支払いに支障ない限り、慰謝料額が高くても仕方ないと考えることがあります。

こうしたときは、相当に高額な慰謝料であっても、示談の成立することがあります。

一方、慰謝料を支払う能力が低いときは、現実に支払える慰謝料額でなければ示談することができないため、低い慰謝料額で解決することがあります。

このように、現実的な支払い能力は、示談における慰謝料額に影響してきます。

配偶者の行なう何やら怪しい行動から、不倫の事実が発覚することも多くあります。

共同生活している夫婦の間では、相手の僅かな変化でも敏感に感じ取れることがあります。

ただし、どうやら不倫をしているらしいとの気配に気付いても、直ぐには配偶者の不倫事実と相手を特定する情報を掴めないこともあります。

できるだけ早く不倫相手に対して不倫関係を解消することを要求し、同時に慰謝料の請求をすすめるには、不倫の事実と不倫相手を特定することが必要になります。

配偶者のことを問い詰めて不倫相手についての情報を聞き出す方法もあります。

しかし、不倫の事実を何も押えていなければ、配偶者が不倫の事実を否定したり、不倫相手の情報を教えないこともあります。

不倫の事実を配偶者へ問いただす前に、不倫の事実を確認できる材料と不倫相手の情報などを把握しておくと、先の手続きを進めやすくなります。

配偶者の不倫相手が判明し、不倫の慰謝料を請求するためには、不倫相手の住所と氏名を把握しておくことが必要になります。

不倫相手と会うことができれば、慰謝料請求する意思を口頭で伝えることもできます。

しかし、不倫相手と会わずに慰謝料請求する内容証明郵便を送付するときは、不倫相手の住所と氏名を把握できていないと、不倫相手に書面を郵送することができません。

内容証明郵便で慰謝料請求書を送付したいという連絡をいただく方の中にも、そのときになり不倫相手の住所と氏名を知らなかったことにはじめて気付く方があります。

不倫相手を特定するときは、住所と氏名の情報も把握するように対応します。

配偶者に不倫の事実が発覚し、その不倫相手への慰謝料請求を検討するときになり、その相手が未成年であることが判明することもあります。

そうしたときの対応には、最新の注意が必要になります。

不倫は不法行為（故意又は過失のあるとき）となり、不倫の被害者側は、不倫相手に対し慰謝料請求ができます。

不倫をした配偶者とその相手方は、不真正連帯債務として両者とも被害者側に慰謝料を支払う義務が生じます。

ただし、不倫の当事者である配偶者が成人の社会人であり、その不倫相手が未成年であるときは、一般には高い判断能力のある成人側に重い責任があると考えられます。

未成年は十分な判断能力が備わっていないため、その権利を法律で保護するために法定代理人（一般には親権者となる両親）が付いています。

また、夫婦の貞操義務に違反したのは不倫をした配偶者ですから、不倫相手よりも配偶者側に一義的な不法行為の責任があるという考え方もあります。

そのため、不倫が起きた経緯が、その未成年者に責任を問えないような状況であるときには、慰謝料請求をしても、期待する結果の得られないことも想定しなければなりません。

また、慰謝料請求することで、その未成年者に対し強過ぎる制裁を与えてしまうことにも注意が必要となります。未成年は精神的に未成熟であることに十分に留意すべきです。

ただし、一般には未成年でも不法行為の責任を問える能力はあるとされますので、慰謝料請求は可能であるとされます。

未成年であると学校に在学中のこともあり、慰謝料支払い能力が現実に問題となります。

現実には、未成年者本人には慰謝料を負担することが難しいこともあります。

未成年者と不倫問題について示談するときは、その法定代理人である両親にも当事者として確認しておくことになります。

不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）の請求権には、法律で消滅時効が定められています。

法律で定める期間内に慰謝料請求しなければ、仮に慰謝料請求しても、慰謝料請求を受けた側が消滅時効を主張すれば、慰謝料請求が認められません。

不倫を原因とする慰謝料請求は、民法の不法行為としての損害賠償請求になります。

不法行為による損害賠償請求は、損害の事実と加害者を知った時から３年で時効により消滅することが民法に定められています。

不倫の場合に置き換えると、不倫の事実を知って、さらに不倫相手が誰であるか知ってから３年以内に慰謝料請求しなければ、消滅時効の成立で慰謝料請求が認められなくなります。

不倫の慰謝料請求をする際には、このような消滅時効に注意が必要となります。

なお、慰謝料請求の消滅時効について、いつから起算するかも問題になります。

不倫の慰謝料では、不倫をしたこと自体の慰謝料と、不倫が原因で希望していなかった離婚になったこと自体の慰謝料と、大きく２つに分けて考えることができます。

不倫自体の慰謝料は不倫行為から起算し、離婚自体の慰謝料は離婚の成立日から起算することになるとされます。

つまり、不倫は３年経って時効になっても、その不倫が離婚の原因になったと認められると、離婚の成立日から３年が経過していなければ慰謝料請求が認められる可能性があります。

配偶者の不倫が見付かっても、そのまま婚姻を継続していくことになると、不倫関係の解消と再発防止の２点が示談書におけるポイントになります。

もし、離婚することになる前提であると、慰謝料の支払いだけがポイントになります。

そのため、離婚の有無に関わらず、不倫行為に対する慰謝料の支払いは不倫相手との共通する示談事項になります。

婚姻を継続するときは、それに不倫関係の解消と再発防止が示談事項に加わります。

当事者の間で協議して不倫問題を解決することを「示談」と言います。交通事故の起きた際に「示談」という言葉をよく耳にしますが、これは不倫の問題でもあります。

示談が成立すると、その問題は当事者の間では法律上で解決したことになります。

示談した後には余程の事情が生じない限り、示談した条件を変更することはできません。

示談は、法律上における重要な行為となるため、慎重な検討と対応が求められます。

なお、示談する際は、示談の内容を双方で確認するために示談書が作成されており、示談書には、事実の確認、謝罪、慰謝料の額と支払方法、誓約事項などが定められます。

示談書は、トラブル当事者の間で解決を確認するために結ばれる契約書になります。

当事者の両者が納得しなければ示談は成立しませんし、示談書を作成することもできません。

一方で勝手に示談書を作成しても、相手から『その示談書の内容・条件では示談できない』と言われてしまえば、示談は成立しません。

そのため、示談書が完成するまでの過程では、相手側との確認、調整において何回か示談書を修正したうえで最終的に完成させていくことが普通です。

このとき、相手との話し合いに応じてスムーズに示談書案の修正対応をすることが大事です。

その理由は、時間を空け過ぎてしまうと、互いの気持ちが変化したり、第三者が関与して余計な意見を言ってくることも起きるからです。

『安心サポート』が付いていると、上記のような示談書の修正過程においても専門家が適切に修正に対応しますので、相手側とスムーズに手続きをすすめられます。

このような安心サポートのあることが強い味方となり、大きな安心感となるのです。

不倫問題は、当事者双方にとって、早期に解決することが望まれるものです。

そのため、急ぎで示談書を作成したいとのご要望を多くいただきます。このようなときでも、お電話、メールだけの連絡によって、至急の対応で示談書を作成いたします。

また、日本各地から示談書の作成にも対応しております。

ご依頼者の方と確認の連絡が取れると、事務所までご来所いただく必要はありません。

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