不倫されたときの慰謝料

不倫問題を当事者同士が話し合って解決するときは、不倫に伴う慰謝料の額は話し合いで決められます。

不倫に伴う慰謝料は精神的苦痛を受けたことに対する支払金になりますので、計算等によって算出することが困難であり、被害者となる側から慰謝料請求額を提示することが普通です。

したがって、かなり高額な慰謝料が提示されることもありますが、それを当事者の間で双方が合意できる金額に調整していくことになります。

なお、当事者同士の話し合いで慰謝料額が決まらないときは、慰謝料請求訴訟を起こして裁判所に判断を求めることになります。

裁判所では、不倫の実態、婚姻関係への影響、婚姻期間、収入などを踏まえて過去の事例に照らして判断します。

不倫相手が支払う慰謝料は、数十万円から３００万円位までの範囲で決められることが多く、個別の事情を踏まえて決まります。

当事者同士の話し合いでも、一般的な相場額も考慮されながら、慰謝料額の調整を図ります。

不倫することで既婚者の婚姻生活に影響を及ぼすことが問題となるため、すでに夫婦の関係が破たんしているときには損害が生じないことになります。

つまり、既婚者の婚姻生活が破たんしていたときは、既婚者と性的関係をもった相手には不法行為が認められず、慰謝料の支払い義務はありません。

そのため、慰謝料請求が起きたときには婚姻の破たんが問題となることもあります。

ただし、婚姻の破たんに明確な基準があるわけではなく、長い別居生活をしている夫婦でもない限り、同居している夫婦などは外からは分かりずらいものです。

【平成8年3月26日最高裁第三小法廷】

夫と女性が肉体関係を持った場合において、夫婦の婚姻関係がその当時すでに破たんしていたときは、特段の事情の無い限り、女性は妻に対して不法行為責任を負わないものとするのが相当である。けだし、女性が夫と肉体関係を持つことが妻に対する不法行為となるのは、それが妻の婚姻共同生活の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、夫婦の婚姻関係がすでに破たんしていた場合には、原則として、妻にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとは言えないからである。

ほとんどの不倫トラブルは、裁判をしないで当事者間の話し合いにより解決されています。

話し合うポイントは、①不倫関係の解消、②慰謝料の支払い、の二点になります。

当事者が連絡を取り合うか又は会うことで話し合い、ポイントについて双方の意見を調整することで合意できる条件を探します。

双方で合意できる条件が見付かれば、それで示談することで不倫のトラブルは決着します。

慰謝料の支払いは金額に双方に開きのあることが多く、あまり開きが大きいときは示談できるまでに時間もかかります。

ただし、慰謝料額に合意ができれば、すぐに示談を成立させて不倫トラブルは解決します。

配偶者の不倫相手に対する慰謝料請求は、相手と会わずに解決したいと考える方も多くあることから、内容証明郵便を利用した慰謝料請求書の送付が行なわれています。

ただし、内容証明郵便により慰謝料請求すれば、請求された側に直ちに慰謝料を支払う法律上の義務が効果として生じると勘違いしている方がありますが、これは間違いです。

内容証明郵便の慰謝料請求でスムーズに事が運んで慰謝料が支払われるケースもありますが、請求した慰謝料がすぐに全て支払われるケースばかりではありません。

内容証明郵便は、法律上の損害賠償請求の手続きとして利用されることが多くありますが、内容証明の受取り側に心理的にプレッシャーを与える効果を期待できます。

相手が不倫問題について協議をすすめることに同意すれば、慰謝料額などを双方で調整して示談することになります。

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