夫婦の誓約書｜不倫、暴力、借金等への対応

夫婦の間で交わした契約は取り消しができるといっても、婚姻中に作成しておいた誓約書が思いもよらぬ形で役に立ったという話をご依頼者様からお伺いしたことがあります。

その方は、夫に不貞行為が見つかったとき、「こんど不貞行為をしたならば、いくら慰謝料を支払います」という誓約書を夫から取り付けていました。

その誓約書は、夫に対する不貞行為を原因とする慰謝料請求の裁判で有力な材料となり、結果的に高額な慰謝料を取得することに役立ったということでした。

あらかじめ離婚することを想定して夫婦で誓約書を作成することは少ないかもしれませんが、万一のとき（裁判など）に備える書面として利用できる可能性にも留意すべきです。

このようなことは、離婚など家事分野を専門とされる梶村先生（大学教授、元判事）の著書にも記載されています。

夫婦の間で誓約書が必要とされる原因として多いのは、配偶者の不倫・浮気問題です。

配偶者の不倫が発覚すると、直ちに別居、離婚に至る夫婦も珍しくありません。

その一方で、発覚した不倫の問題を夫婦の話し合いでいったん解決し、その後にも婚姻関係を継続させることも多くあります。

不倫をされた側の配偶者としては、不倫が再発することを最も心配します。そして、次に再び不倫を見付けたときは離婚しようと決意することもあります。

こうしたとき、夫婦の間で不倫の再発防止に向けて、誓約書を作成することがあります。

なお、夫婦で誓約したにもかかわらず、誓約に違反して再び不倫をして離婚に至った場合は、離婚に伴う慰謝料が増額される要因となることもあります。

不倫関係の解消は、不倫した男女の両者を押さえておくことが必要になりますので、不倫した配偶者の不倫相手からも不倫関係を解消する旨の契約を取り付けておきます。

配偶者の一方による暴力、借金の問題は、裁判で離婚請求できる離婚原因にもなります。

そのため、夫婦にそのような問題が起きたときには、早めに夫婦で話し合い、その後の対応を決めておくことが必要となります。

暴力が起きたときは、二度と暴力を振るわないことを誓約します。

また、借金が見付かったときは、夫婦で借金を返していく方法を確認し、その計画に従ってすべての借金を返済していくことを誓約します。

こうした暴力や借金の問題は、夫婦双方の家族も含めて対応をすすめることも見られます。

夫婦の間に重大な問題が起こると、そのまま共同生活を続けていくことが難しくなり、当分の間は夫婦が別居して生活することがあります。

ただし、正当な別居理由がなく、相手との合意もなく一方が別居を強行することは、その後に問題化することもあります。

このため、夫婦の間で別居する合意のできたときは、誓約書または合意書という名目により、夫婦での取り決めごと（婚姻費用の分担等）を確認しておくことがあります。

夫婦に未成年の子どもがあれば、子どもの監護にかかる費用の分担、別居期間中の面会交流について取り決めておくことも大切になります。

別居をするに際して誓約書を作成する場合は、婚姻費用を分担する契約も内容に加わりますので、お金の支払いを受ける側としては、公正証書を作成しておくと安全であると言えます。

お金の支払い契約を公正証書に作成しておくことで、仮に婚姻費用の支払いが滞ったときは、債務者（お金を支払う義務がある側）の給与等を差し押さえることも可能になります。

夫婦の間で誓約書・合意書を交わすとき、将来の離婚について触れることがあります。

もし、誓約書に記載した誓約事項に違反があったときは離婚する、というようなものです。

夫婦でいつか将来に離婚することを誓約すること自体は自由ですが、「離婚を予約する契約」は法律上では意味がないとされます。

協議離婚の届出をするときには、夫婦双方に離婚する意思がなければ有効となりません。

誓約書において将来に離婚することを約束しても、将来になった時に夫婦の合意により離婚の届出がされない限り、離婚は成立しません。

つまり、誓約書に違反したら離婚するという約束をしても、その後に違反の起きたことで自動的に離婚を成立させられることにはなりません。

ただし、夫婦の一方が誓約に反して離婚に反対した場合には、離婚調停を経てから裁判により離婚請求しますが、このときに誓約書が資料として役立つことがあります。

誓約書が作成されるときは、一般に、夫婦の一方側が婚姻関係に大きなヒビが入るほど重大な過ちを犯したことが発覚したときです。

そうしたとき、同じ失敗を二度と繰り返さないように、夫婦の間である程度のルールを決め、それを誓約書に作成することが見られますが、その際に注意することがあります。

一方側の自由な行動をあまり強く制限することを誓約書に定めると、夫婦の関係が上手くいかなくなり、逆効果になってしまうこともあります。

夫婦の落ち着いた生活を維持することも大切ですが、そのために過剰なまで個人の自由を制約すると、真面目に誓約を守るほど、日々の生活がつまらなくなってしまう恐れがあります。

夫婦二人が、それぞれ心地よく、快適に生活できることで、婚姻生活が長く続きます。

その反対となる状況が続くと、やがて離婚したいと考えるようになります。

やってはいけないことを誓約書に定めることは必要になりますが、予防のために行動の自由をあまりに制限することは、注意することが必要になります。

仮に公正証書で誓約書を作成したところで、夫婦に新たな問題が起きたとき、公証人が夫婦の問題に関与して解決してくれることはありません。

公証役場は、家庭裁判所とはまったく役割、仕事が異なっています。

また、両親の関与のもとに誓約書を作成しても、両親には夫婦に起きた問題を裁く権利はありませんので、結局は夫婦本人に解決が委ねられます。

大人である夫婦に起きた問題は、夫婦二人で解決を目指すことが基本になります。

そして、夫婦だけで解決することが困難となったときは、家庭裁判所の調停等を利用することで調整を図ることも可能です。

もちろん、夫婦二人が誓約書に取り決めてあることを尊重し、それに基づいて夫婦の問題への対応をとる姿勢があれば、誓約書はたいへん役立つものとなります。

そうした誓約書を作成するには、何か起きれば夫婦二人で責任を持つという意識で取組むことが必要になります。

配偶者に不倫などの問題行為が見つかれば、もう二度と同じことを起こして欲しくないと強く願うことになります。

その願いが、不倫などを起こした配偶者に対し強い姿勢となって現われることもあります。

具体的には、「何々をしない」という多くの規制事項を相手に求めることがあります。

誓約書を作成するときは、はじめから履行を期待できない行動の強い拘束などを相手方に義務として課さないことに注意を払います。

たとえ、無理な約束をしたところで、その約束自体も法的に無効であることになります。

また、夫婦（家庭）は社会（職場など）とは違って、厳しいルールに縛られることなく、気持ちを和らげる場所であることが理想と言えます。

厳しい誓約によって家庭内に高い緊張状態をつくってしまうと、かえって相手方を家庭から遠ざけて離婚へと向かわせてしまうことにもなりかねません。

双方で納得ができて、実行が可能となる範囲での約束を夫婦で探っていくことになります。

「誓約書を作成したい」との申し出を当事務所で受け付けますと、こちらでは、誓約書の作成の流れ、注意事項などについて説明いたします。

そのとき「夫婦で誓約書に定めたことでも、相手に強制することが難しいこともあります」という注意点も説明します。

この説明を聞いた半数近くの方は「それなら誓約書は意味が無いわ」と、誓約書を作成することをあっさりと諦めてしまいます。

しかし、残りの半数近くの方は「それは判っています、それでも誓約書を作成したいです」と言われて誓約書を作成されます。こちらからの説明に微動だにしません。

こうして誓約書の作成に取り組まれる方は、婚姻関係を続けていくことを自分で決めた以上、できる限り頑張っていこうという覚悟を持っていることがうかがわれます。

誓約書だけに依存するのではなく、夫婦で在りたい姿について話し合い、それに向けて夫婦で決めたことを誓約書として作成されます。

こうした覚悟のある姿勢を明確に示されると、こちらでも、良い結果へ結びつくことを信じて誓約書の作成に対応させていただくことになります。

こちらへ「誓約を公正証書に作成したい」というお問い合わせをいただくことがあります。

大きなお金を支払う契約をするときに公正証書は効果的であり利用されていますが、何についても「公正証書」にしておけば間違いなく守られると誤解をされている方があります。

夫婦で交わす契約でも、離婚するときの養育費、慰謝料などを支払う契約をするのであれば、公正証書を作成することに意味があります。

その理由は、契約したお金が支払われなかったときには、お金の支払いを受ける側は、裁判をしなくとも、支払い者の給与、預貯金など財産を差し押さえる手続も可能になるからです。

しかし、こちらのページで取り扱う夫婦で行う誓約については、公正証書に作成しても、その履行を相手に強制させることはできません。

もし、誓約したことに不履行が起きたとき、それを夫婦の話し合いで解決ができなければ、必要に応じて家庭裁判所で解決を目指すことになります。

そうした解決において誓約書を資料として利用することはありますが、公正証書でなければならないことはありません。

夫婦間の合意書を作成されました、ご利用者様の声をご紹介させていただきます。

あなたにも、専門家のサポートにより無理なく合意書を完成させることができます。

（本サイトへ掲載することにつきましては、ご本人様からご了解をいただいております。）