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離婚協議書、離婚公正証書の船橋離婚相談室

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夫婦の誓約書(不倫・離婚)

夫婦間での大事な誓約書・合意書の作成

夫婦間の誓約書|不倫、離婚等に関する誓約

夫婦の契約は、婚姻中であればいつでも一方側から取消しのできることが、民法第754条に定められています。ただし、婚姻が破たんしているときは適用されないとの判例があります。

夫婦が一緒に共同生活をおくる間には、夫婦の一方側において、不倫、浮気などのほか、暴力や借金などの問題が生じることもあります。

夫婦関係になんらかの問題が生じたとき、夫婦での取り決めを、誓約書・合意書(公正証書を含みます)に作成して夫婦双方が確認しておくことで、約束の履行が期待でき、安心です。

『家族の将来のため、夫婦間の大切な誓いを形にしておきませんか?』

夫婦の誓約書

約束は言葉にし(契約)、さらに書面にすること(誓約書)で一層確かなものとなります。

夫婦の誓約を書面にしておくことが役立つときもあります

夫婦の約束でも、それを誓約書に作成しておくと、いつ何が原因で夫婦で誓約書が作成されたかの経緯を記録に残せます。また、公正証書契約または公証人の認証を受けることによって、その後に夫婦の間に問題が再発したときに誓約書は大事な資料として役立つこともあります。

誓約書とは、どのようなもの?

夫婦間誓約書の作成

夫婦間の大事な約束は書面にします

一般に誓約書は、当事者間において、一方から他方に差し入れる形式で約束を書面にするものです。

一方で、合意書、確認書などは、当事者双方が契約者となり約束を書面にする形になります。この点において、差し入れ方式の誓約書とは形式上も異なります。

差し入れ方式の誓約書は、文字通り、誓約する意を示した書面であり、対等な契約関係とは異なります。

このような誓約書は、夫婦、男女関係のトラブルにおいて利用されることがあります。

たとえば、夫婦の一方側に不倫のあることが発覚したとき、配偶者に対して「今後は二度と不倫を致しません」という内容の誓約書を書くことがあります。

そして、不倫相手に対しても「交際はもちろんのこと、連絡を取るような行為は二度としません」と誓約させることがあります。

誓約書は一方的に差し出す形式であるため、誓約書を差し出す側としては問題が解決したことにはなっておらず、不安の残るところとなります。

双方で問題解決を確認するのであれば、合意書(名称は「誓約書」でも構いません)などの形にしておくほうが、双方で確認できたことになるので、望ましい形と言えます。

誓約書は、決まった形式が定められているものではありません。事案それぞれの状況に応じ、必要となる誓約事項を記載し、相手側の名宛に誓約者が署名と押印をします。

もし、誓約事項に違反した場合には、誓約書が対応の根拠となりますので、重要な内容であれば、きちんと形式をととのえた書面に作成しておく方が、その信頼性が高くなります。

さらに、誓約者が実印で押印したうえで印鑑証明書を添付することにより、誓約者本人の自署押印で誓約したことが確認できます。

誓約内容に合意があれば、誓約書は、誓約する側でも誓約させる側でも作成ができます。

誓約内容は、無理な条件などを記載しても法的な効力を持ちません。実現できない誓約事項を記載することで誓約書の信頼性を損ねてしまうより、しっかりと事実を確認したうえで、再発防止策を定めておく方が得策であると考えます。

また、将来の裁判までを想定するのであれば、誓約書の証明力を高めるため、公証役場において誓約書に認証を受けておくことも考えられます。

夫婦の契約は婚姻中取り消しができる

夫婦間の契約は、いつでも取り消しのできることが法律で定められています。

(民法第754条-夫婦間の契約の取消権)

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

契約を結んでいれば、たとえ口頭であっても、互いにその契約を守る義務が生じるものです。しかし、夫婦の間においては、その例外として、民法で契約の取消権が規定されています。

いつでも契約を取り消すことができるのですから、夫婦がした契約は、婚姻が終了しない限り確定しないようにも思えます。

でも、この夫婦間の契約取消権についても、例外があります。

「婚姻中」であることは、形式的だけではなく実質的にも婚姻が継続していることを言うとされています。そのため、夫婦の関係が破綻にひんしている状態でした夫婦の契約は、たとえ夫婦であっても取り消すことができないとされます。

離婚するまで至っていなくても、夫婦が離婚を前提に別居している状況であると、その夫婦でした契約の取り消しは難しいと考えられます。

夫婦間の誓約書を作成する場合には、以上のことも踏まえておくことが必要になります。

裁判で証拠として有利になることも

夫婦の契約は取り消しができるといっても、婚姻中の誓約書が思いもよらぬ時に役に立ったという話を、ご依頼者様からお伺いしたことがあります。

その方は、不貞の問題があったときに、次に不貞したらいくら支払いますという誓約書を相手(配偶者)からとっていました。その誓約書が、配偶者に対する不貞を原因とする慰謝料請求の裁判で有力な材料となり、結果的に高額な慰謝料の取得に役に立ったというものです。

あらかじめ離婚することを想定して夫婦の契約をすることはないと考えますが、万一のときに備える書面として有効であることもあるということです。

夫婦間において誓約に関する合意書面を作成すること

夫婦関係が円満にあるうちは、夫婦間で誓約について書面を作成することなどありません。夫婦間に何か問題となることが起きたとき、夫婦の一方から他方に対して誓約が行われます。

一般には、夫婦の一方による不貞、暴力、借金などの問題となる行為が起きたとき、その問題行為が再発することを予防するために、夫婦の間で誓約がされます。

夫婦の関係が深刻な状況になると、再発した時には離婚する旨の合意確認も行われます。

このような約束を夫婦の間で行なうときには、誓約書、合意書などの書面が作成されます。

また、公正証書にしても執行力まで備わりませんが、真意からの誓いの表明として、公正証書契約としたり、あるいは認証という方法により書面の信頼性を高めることも行われます。

配偶者に不倫(不貞行為)があったとき

夫婦間で誓約書が必要となるケースで多いのが、配偶者の不倫問題です。

配偶者の不倫が発覚すると、直ちに別居、離婚に至る夫婦も少なくありません。その一方で、不倫問題を夫婦間の話し合いにより解決して、婚姻関係を継続させることも多くあります。

不倫をされた側の配偶者としては、不倫が再発することを最も心配します。また、再度の不倫が発覚したときには、離婚しようと決意することもあります。

このとき、夫婦間で不倫の再発防止に向けて、誓約書を作成することが行われています。

なお、夫婦間で誓約したにも関わらず、その誓約に違反して不倫をしたことで離婚するに至った場合は、離婚慰謝料の増額要因となることも考えられます。

暴力、借金など

配偶者の一方による暴力、借金は、離婚原因にもなります。

そのため、夫婦間にそのような問題が起きたときには、早めに夫婦間で話し合いを行なって、その後の対応について決めておくことが大切となります。

暴力については、二度と行わないことを誓約します。

借金については、整理方法について確認し、借金を計画通り返済していくことを誓約します。

言葉だけに終らせてしまわないように、誓約に関して公正証書契約とすることも効果的です。

別居するとき

夫婦間に何らかの問題が起きたことにより、当分の間、夫婦が別居することがあります。

夫婦の一方による正当な理由のない別居は、その後に問題となることがあります。このため、別居することに夫婦の間で合意ができたときは、誓約書や合意書という名目により、夫婦で取り決めたこと(婚姻費用の分担ほか)を書面にして確認しておくことがあります。

特に、夫婦間に未成年の子どもがあるときには、その監護や面会交流について一定の取り決めをすることが大切となります。

離婚の約束

夫婦間で誓約書・合意書を交わすとき、離婚に関して触れることがあります。

もし誓約書に記載した誓約事項に違反があったときは離婚する、というようなものです。夫婦間で誓約することは自由ですが、「離婚を予約する契約」は法律上では無効とされます。

協議離婚では、離婚届をするときに夫婦双方に離婚の意思がなければ有効となりません。誓約書で離婚の約束をしても、夫婦の合意により離婚届が出されない限り離婚は成立しません。

つまり、誓約事項に違反があったら離婚するとの約束をしても、自動的に離婚となるものではありません。夫婦の一方が離婚に反対しても離婚するには、訴訟による離婚請求となります。

夫婦間の取り決めを誓約書にして再スタート

何もしないことは、大きなリスクとなります

『始めることから、はじまります。』

将来のことは、誰にも分かりません。

ただ、自分の希望する将来あるべき夫婦の姿をできる限り具体的に描き、その望む姿に向けて二人で努力していくことが、最善の将来を呼び込む方法であることは間違いありません。

夫婦間に何らかの問題が起きたとき、その解決の場を反対にチャンスと捉え、夫婦が誓約書により約束して、夫婦の描く理想に向けて共に努力していくことが大切になります。

目の前にある問題には早めに対処しておくことが重要です。何もしないでおくと、問題が大きくなって現れるリスクを将来へ残すことになります。

夫婦間の誓約書|「先への不安を解消しておきたい」方へ

夫婦関係が不安定となり、その関係を早期に改善させることを目的として誓約書を作成されるご夫婦は、実に少なくありません。

もし今、何も手を打たなければ、改善するチャンスを失くしてしまうかもしれません。

船橋離婚相談室では、そのような夫婦間の約束ごとを、誓約書、合意書、公正証書契約などに作成してきています。以下に、そのサポート内容について、ご案内させていただきます。

誓約書を作成されているご夫婦とは?

離婚契約とは異なり、夫婦間での誓約書、合意書には「ひな型」がありません。

夫婦間で誓約する内容は、夫婦ごとの事情が反映されますので、それぞれ夫婦で異なります。さらに、離婚に対しての意識の差もありますので、表現も微妙な調整が入ることが有ります。

ただ、どのご夫婦であっても、誓約書等を作成される目的は、婚姻関係の継続である訳です。直ちに離婚しないのですから、できれば夫婦関係を修復したいとの気持ちがあります。

したがいまして、夫婦間の誓約書等の作成をご依頼される方は、とても夫婦関係について真剣に考えられていることが、かなり強く伝わってきます。

人生はやり直しがききません。そのため、誰でもベストな人生を歩みたいと考えています。そうした人生において、夫婦というものは、私生活の基盤となる重要な関係です。

そうした夫婦関係に問題が生じたときの対応として誓約書を作成しようとされるのですから、そこに、怖いまでの真剣さがあることは、むしろ当然であるかもしれないと思います。

無効な約束はダメ

配偶者に不倫などがあれば、もう二度と同じことを起こして欲しくないと強く思います。その思いが、不倫などを起こした配偶者に対して強い姿勢となって現われることもあります。

誓約書を作成するときには、はじめから履行することが期待できない行動の強い拘束などを相手方に課すような取り決めをしないことに注意が必要です。

たとえ無理な約束をしたところで、その約束自体も法的に無効であることになります。

また、夫婦(家庭)は社会(職場など)とは違って、厳しいルールに縛られることなく、気持ちを和らげる場所であることが理想と言えます。

夫婦間に高い緊張状態をつくってしまう約束事をすると、かえって離婚に向かって進めてしまうことになりかねません。

お互いに納得ができて、実行が可能な範囲内での約束事を夫婦で探っていくことになります。

夫婦間の誓約書・合意書の作成サポートのお勧め

夫婦間での大事な約束事について、誓約書、合意書などを、ご依頼者様のお話をお伺いして、一緒にご相談しながら、必要なアドバイスをさせていただき、書面を作成します。

ご依頼者様のご希望にあわせた書面として完成させるため、サポート保証期間の「2か月間」または「4か月間」は、案文修正・ご相談が、いつでも何回でも可能です。

この安心サポート保証が、ご利用者様から、厚くご信頼をいただいております。

夫婦間、男女間の問題解決に向けて誓約書の作成をお考えでしたら、実績ある専門家にお早目にご相談ください。

誓約書・合意書サポートのご利用料金

夫婦間の合意書等(誓約書)サポート

「あんしんサポート2か月プラス」

4万3000円

(アンケートご利用者様:4万1500円)

上記の公正証書契約

「あんしんサポート4か月プラス」

6万3000円

(アンケートご利用者様:6万1500円)

  • 誓約書は、当事者間での約束事を書面とするものです。書面化した内容に効力を持たせてお互いを拘束させるというよりも、お互いが確認して守っていく意識が重要です。
  • 誓約する内容が法の趣旨に反するようなものであると、事後に当事者で争いになった場合に、法律では保護されないことになりますので、注意が必要になります。
  • 公正証書契約にする場合、担当公証人の判断により、内容に修正等が加えられることを、ご承知おき願います。修正等のあるときは、ご依頼者様に確認させていただきます。

サポート料金一覧

夫婦間誓約の公正証書にするときの注意点

離婚以外の夫婦間契約についても、公正証書契約にされたいとのご要望は多くあります。婚姻費用の分担に関するものであれば、金銭に関する執行力のある公正証書は有用です。

しかし、金銭以外に関する誓約事項については、公正証書に作成しても執行力はありません。

たとえば、次に浮気をしたときには離婚すると誓約しても、もし誓約した側が守らなかったときに強制的に離婚させることはできず、強制するには訴訟での離婚請求になります。

ただし、公正証書は証明力が高い公文書であるため、もし将来に争いになったときには、あなたの味方となる証拠になります。

お問合せから、誓約書の完成まで|誰にでもご利用できます

夫婦間の誓約書が必要となったとき、お問い合わせから始まり、誓約書が完成するまでの基本的な流れについて、説明させていただきます。

誓約事項を整理して誓約書が完成するまでの期間につきましては、ご依頼者様における夫婦間の調整期間によることになります。

また、公正証書とする場合には、公証役場の混雑状況によって、完成するまでの期間が異なります。

お問合せ

夫婦間の誓約書を専門家へ依頼したいとお考えの貴方が、当事務所のウェブサイトを訪問されて、ここに頼んでみようかとお考えになられたとします。

でも、ご依頼に際しては、「上手く出来上がるだろうか?」との不安もあると思います。

そのようなときには、お電話、メールにて、お問い合わせをいただきますと、ご依頼者様のご要望に応えられる専門家であるか、ご確認いただけるものと考えます。

ご依頼条件について(ご説明と確認)

ご信頼いただけることが確認いただけましたら、夫婦間の誓約書の作成を依頼されたい旨を、お申し出ください。

誓約書の作成にかかるご利用料金、大まかな流れなどについて、ご説明させていただきます。お分かりにならない点がありましたら、ご遠慮なく、ご質問、確認ください。

お申込み(お電話、メール、ご来所)

ご依頼することが決まりましたら、お申込み(次の①~③)により、委任契約が成立します。

お申込みに関するご連絡の方法は、①電話、②メール、③ご来所、のうちから、ご都合の良い方法をお選びいただくことができます。

ご依頼者様のお名前、ご住所、メールアドレス、お電話番号をお伺いさせていただきます。特に差支えなければ、契約内容の確認のため、委任契約書をお送りさせていただきます。

契約着手(経緯、状況、誓約事項などを確認)

誓約書案を作成するため、これまでの経緯、現在の状況、誓約したい事項などを、お伺いさせていただきます。

ご依頼者様からお伺いさせていただきました情報に基づいて、誓約書(第一次案)を作成いたします。

お急ぎの場合、翌日にデータ送付が可能です。※お急ぎの対応でも、追加料金は発生致しませんので、ご安心ください。

ご利用料金のご入金(お振込み、PayPal)

ご利用料金を、指定の銀行口座にお振込みいただくか、ペイパルによるメールでのクレジットカード決済を、お願い致します。

ご契約と同時に業務に着手することとなりますので、ご入金をお願しております。(前金制)

誓約書案の送付(メール、郵送など)

当事務所で作成いたしました誓約書(第一次案)を、メール添付ファイル(ご希望であれば郵送、FAXも可)にて、お送りさせていただきます。

ご依頼者様にて、内容等をご確認いただきまして、変更、修正点などにつきまして、お申し出ください。直ちに、修正案を、お送りさせていただきます。

当事務所との連絡方法は、メールをご希望される方が多いのですが、お電話、ご来所など、ご希望方法について、お申し出ください。

確認⇔修正

ご依頼者様で誓約書案にご了解いただけましたら、次に、相手側への確認手続きに入ります。

ご依頼者様から相手側へ、誓約書の確認、調整の手続きを、進めていただきます。

このとき、相手側から直ぐに同意(了解の旨)を得られることもありますが、調整について、ある程度の期間を要することもあります。

相手側との調整によって、誓約書案に修正等を加えたいときには、ご連絡をいただきますと、速やかに修正対応させていただきます。

※当事務所は、この過程において、相手側と直接に交渉、調整することはできかねますので、あらかじめご承知おき願います。

誓約書の完成

相手側との確認調整によって誓約書が固まりましたら、最終的な誓約書を作成して、お送りさせていただきます。このとき、データ、印刷物から、誓約書の送付について、どちらでもお選びいただくことができます。

完成した誓約書に、夫婦双方で、署名・押印します。

※誓約書を公正証書契約とする場合は、公証役場へ公正証書の作成を申し込み、公正役場の準備が整いましたら、公正証書契約となります。この場合、お二人に公証役場へ出向いていただくことが必要になります。

よくあるご質問|夫婦の誓約書

夫婦間の合意書・誓約書の作成サポートについて、多くいただくお問い合わせ内容とその回答を、ご紹介させていただきます。

一般的な回答例になりますので、個別的なご質問、ご希望などのある場合には、お電話、メールにてご照会ください。

合意書・誓約書の完成までに、何日位かかりますか?

ご夫婦間の合意状況とお話合いのペースにより、完成までの期間が決まることになります。なお、合意内容等を公正証書にする場合には、公証役場のスピードも大きく影響します。
公正証書とするときは、3~6週間ぐらいで完成することが多いです。

ご夫婦間で、ある程度の合意ができている場合と、これから話し合いを始めていく場合とでは、合意書・誓約書が完成するまでの期間も、大きく異なってきます。

当事務所で作成に要する期間は、全体の期間には影響のない程度になります。

合意書・誓約書は、一回目に作成する案文で完成することはありません。どうしても、夫婦間のお話合いで、文面に調整が必要となります。このとき、どの程度の調整期間を要するかにより、合意書・誓約書の完成までの期間が決まります。

また、合意書・誓約書を公正証書とする場合は、公正証書の作成を依頼する公証役場によって、その事務スピードが異なるという事情があります。

そのため、ご依頼毎に完成までの期間は異なります。これまでの作成実績から、概ねの期間としては、3~6週間で完成するのではないかと考えます。

なお、公正証書としないときは2か月間、公正証書とするときには4か月間のサポート期間を保証しています。

サポート期間が長くあるため、夫婦間でしっかりお話合いをいただいてから、合意書・誓約書を完成させていただくことができます。

事務所まで行かなくても、作成できますか?

大丈夫です。これまでにも、メール、電話での連絡により、合意書・誓約書等を作成いただいたご夫婦が沢山いらっしゃいます。

ご来所を希望されるご依頼者様もいらっしゃいます。その場合には、事務所にてお打合せをさせていただきます。

ただ、船橋事務所までお越しになれないご依頼者様にも、安心してサポートをご利用いただくことができます。

メール、電話、FAX、郵便などの連絡方法により、合意書・誓約書の作成を進めていくことができます。これまでも、支障を生じたことはありません。

面談打ち合わせがなくとも、上記の通信手段による意思疎通により、手続きを進めることができます。

ご来所いただくご依頼者の方も、面談でのお打合せは初回のみで、2回目以降は便利なメール、電話である方がほとんどです。

事務所は船橋にありますが、日本全国からのご依頼に対応してきている実績がありますので、ご心配されることなく、どちらからでも、ご利用をいただけます。

相談はできるのですか?

サポート期間中、何回でも、ご相談いただくことができます。

ご心配なことは、何回でも、ご相談いただくことができます。

このような安心できるバックアップがありますので、しっかりと夫婦間でのお話合いをお進めいただくことができます。

約束事を取り決める過程では、法律上の知識、情報が必要となることも多くあります。そのようなときでも、ご相談により、確かな知識に基づく判断を行なっていくことができます。

当事務所のサポートプランには「あんしんサポート2か月(4か月)プラス」が付いていますので、サポート期間中、安心してご相談をいただけます。

ご利用者さまの声・106名様(誓約書・公正証書・協議書)

夫婦間の合意書を作成されました、ご利用者様の声をご紹介させていただきます。公正証書で合意書・誓約書を作成されたご利用者様もいらっしゃいます。

あなたにも、専門家のサポートにより無理なく合意書を完成させることができます。

(本サイトへの掲載につきまして、ご了解をいただいております。)

女性、30歳代、子1人

別居解消にあたり

女性30歳代モニター

自分と子供の身を守るため、主人に対しても意識を強く持ってもらう目的で、公正証書を作成することに決めました。

女性、40歳代、子2人

公正証書に

女性40歳代モニター

こちらの強い態度を見せると「お前が出ていけ」というものに変わりました。一筆など何の効力もないことに気付き公正証書に致しました。

 

女性、40歳代、子3人

口約束では不安

女性40歳代モニター

養育費、監護についての不安があった。口約束では不安であったので、書面に残すことで、少しでも安心感を得たかった。

『誓約は自由を奪うものではない。それどころか、安心感を生むので、さらに大きな自由を与えてくれる。』(Shiv Khera)

長期のサポート保証付だから、直ぐに始められます

夫婦間で問題が表面化したとき、どのように対応するかを、慎重に検討することになります。夫婦関係の修復を目指すのであれば、過ぎる対応は逆効果となります。そうかといって、曖昧な状態で放置していても、何も解決していません。

夫婦間の問題対応には、慎重に進めていくため、一定の時間がかかることもあります。

そのようなことも踏まえて、誓約書等のサポートは、長期サポート保証が付いています。

長期のサポート保証期間があるため、夫婦で各項目について合意が成立する前からでも、早めに誓約書・合意書の作成に着手していくことができます。

2か月間(公正証書の完成までは4か月間)の長期サポートは、大きな安心感となります。

あなたも、夫婦間の問題でご心配なことがありましたら、ご相談いただきながら誓約書・合意書を完成させられる安心のサポートをご利用ください。

ご相談、お申し込みは、お電話またはメールをいただくだけです。夫婦間の誓約書・合意書の作成をお考えでしたら、ご相談ください。

離婚専門行政書士

『夫婦間の約束ごとを書面に整理するお手伝いをします。』

離婚専門行政書士
JADP認定上級心理カウンセラー

夫婦で約束を誓約書とする「真の意味」は?

夫婦関係が何事も問題なく円満にある間は、誓約書を作成することなど、考えることはありません。

いま、誓約書の作成を考えられているあなたは、夫婦関係にどこか強い不安をお持ちであるわけです。

ただ、約束を契約書面にしたからといって、直ちに、その書面が相手に約束を強制するわけではありません。

大事なことは、夫婦間で誓約すべき事項について正直に話し合って、互いの真意を確認し、それを書面とする手続きを行なうことであると考えます。

そのような手続きを夫婦が一緒に進めていくことで、誓約事項が意識に対して刷り込まれていくことになり、互いに遵守していくことが無意識の行動になります。

最近では当たり前となったチャペルでの結婚式では、牧師の前で永遠の愛を誓い、誓約書にサインします。

しかし、この誓約書に法律上での強制力はありません。それでも、当事者は、そのことに何も疑念、不安を抱かないものです。

それは、法律の助けを得なくとも、互いに守っていくという気持ちがあるからです。

婚姻後の夫婦間の誓約書にも、同じような要素があります。金銭に関する約束以外は、公正証書で契約しても、相手に強制することは難しいことになります。

それでも、公正証書での誓約書を作成されるご夫婦は、当事者間で課題を解決していこうとする強いお気持ちがあるように見えます。

当事務所の例で申しますと、夫婦間の誓約書について関心を持たれてご相談をいただく方は多いのですが、実際に誓約書の作成までされる方は、少なくなります。

誓約書を作成される方に共通することは、誓約書にする課題に対して、自らも克服しようという強い情熱があることです。そこの部分が、ご相談だけで終わってしまう方との違いです。

自分の内にある信念、潜在的意識が、その人の行動、人生を形成していくと言われています。

夫婦間の誓約書は、他人同士で結ぶ契約書とは異なり、誰から強制されなくとも、自発的に遵守しようという気持ちが潜在的にあるように思います。

あなたは、夫婦間の誓約書について、どのように考えられるでしょうか?

その答えが、誓約書の成果につながるように考えます。

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