面会交流｜別居親の子への関わり

面会交流は、子どもの精神的な成長に資するものと考えられています。

親子の間に暴力・虐待などの問題がなければ、面会交流の実施をすすめることが基本的な方向になります。

離婚に伴って単独親権となってからも、親権を失くした親が不定期な面会交流によって子どもに関与することは、子どもの精神的安定を阻害するという考え方もあります。

しかし、家庭裁判所の実務としても、親に虐待暴力などの問題がなければ、基本的には面会交流を認めることになっています。

ただし、面会交流を定めるときは、子どもの福祉を優先することになります。

面会交流の定め方には決まった形があるわけでなく、それぞれの父母の希望、状況などに応じて決められています。

すでに子どもがある程度の年齢になっている場合であると、面会交流については子どもの意思に任せる夫婦も多く見られます。

公正証書への記載については、当事務所では大まかな定めだけをするケースがほとんどになります。面会交流は、実際に行なってみなければ分からないことだからです。

養育費の条件を定めるときのように、面会交流には相場があるものではありませんし、親子の関係は個別に異なります。

また、子どもの成長していく段階によって、親の関わり方は違ってくるものです。

子どもが反抗期にある時期に、父母間の契約どおりに面会交流を強行することは、反対に悪い影響が出ることもあります。

つまり、実際に面会交流を実施していくなかで、その親子にとって良い面会交流となる形を試行錯誤しながら探っていくことになるのではないでしょうか？

できるだけ条件を細かく定めておくことが正しいと誤解される方もありますが、守り続けられるかどうか分からない契約で互いを拘束することは如何かと考えます。

約束が守られないときにはトラブルになる恐れがあります。

子どもと面会する親側にも、また面会させる親側にも、離婚した後には離婚時に想定できなかった事情が出てくることも考えられます。

離婚後のしばらくは、互いにできるところで約束をしておき、いろいろと試行しながら考えていくことも悪くないと考えます。

毎月１回程度の面会交流を実施するだけの定めでも良いのではないかと考えます。

子どもが幼稚園、小学校などへ上がる時期になれば、学校行事への参加、夏休みなどの宿泊付の面会などを実施することに広げても良いと思います。

面会交流の継続は、養育費の支払いとも密接に関係することが言われていますので、できるだけ無理なく面会交流を続けていくことも大切になります。

離婚契約では面会交流は大きなポイントとならないことが通常です。

しかし、離婚後に面会交流を円滑に行なうことができないと、面会交流で揉めるだけにとどまらず、養育費の支払い、子どもの進学時における費用負担の協議にも悪い影響が出ることになります。

離婚時における協議では、離婚後の父母間の関係を維持していくことも視野に入れて、お互いに歩み寄りながら協議を成立させることが大切です。