離婚公正証書の契約原案を作成します

夫婦間での話し合いが進んでくると、少しずつ、離婚契約のパーツ（条件）が揃ってきます。

その段階では、それらのパーツを組み立てる作業が必要になります。なるべく具体的に、確かな形として契約書に仕上げていくことが、とても大事な手続きとなります。

この工程を確実に行なうことにより、公正証書としたときに効果が出てくることになります。

船橋離婚相談室では、公正証書としたい契約内容を契約案として作成することにより、あなたが口頭、メモ書で伝えるよりも、公証人に確かに伝えることができると考えます。

また、あらかじめ契約案を作成する過程において、それまで気が付かなかったこと、大切な条件の抜け落ちなどについても、専門家の目によってチェックすることもできます。

協議離婚するときに、養育費の定期払、離婚慰謝料・財産分与の分割払などの約束があると、公正証書契約が利用されています。

公正証書は、一定の金銭の支払約束があるとき、強い効力を備えることが可能になります。

そのため、協議離婚の契約における有用なツールとして、法律の専門家からもその利用が勧められています。

ただ、公正証書は一般に利用される機会が少なく、「何だかよく分からない」「手続が面倒で難しそう」という感覚をお持ちであると思います。

そうであるとは言え、あとになり「公正証書のメリットを知らなくて利用しなかった」ということは、ぜひ避けていただきたいと考えます。

公証役場に提出できる公正証書の契約原案の作成をサポートするプランになります。

あなたと専門行政書士が、離婚条件（財産分与、慰謝料、離婚 住宅ローン、借金、親権、養育費、面会交流など）について、相談と確認を重ねながら進めていきます。

そして、あなたの希望する内容に基づく公正証書の契約原案を最終的に完成させます。

この契約原案に必要書類を揃えて公証役場へ公正証書の作成を依頼すると、あらかじめご予約された日に、ご夫婦で公証役場に出頭すれば、その場で公正証書が作成されます。

原案ができあがっていれば、そのあとの公証役場での手続きはスムーズになります。

【注意点】

• 契約原案の作成は、ご利用開始から１か月間となります。
• 公証役場で作成される公正証書は、契約原案をもとに作成されることになりますが、公証人の判断によって、契約条件の記載方法、内容が変更されることがあります。これは、公証人に公正証書を作成する裁量があることから、止むを得ないことになります。
• 公証役場への申込み、契約内容の確認手続きについては、ご利用者様において行なっていただきます。なお、手続き等については、簡単にご説明させていただきます。