慰謝料請求するには｜内容証明など

不倫をしている側は、個人によって程度の差こそありますが、交際相手の配偶者に対して悪いことをしているという意識を持っているものです。

いつか不倫の事実が発覚してしまうのではないかと、不安な気持ちのなかで不倫の関係を続けているかもしれません。

そうしたときに、その配偶者本人から連絡があり、話し合いに本人が出てくるということは、誰であっても精神的に負担に感じることは間違いなく、ときに怖さを感じることもあります。

きっと相当に怒っているだろう、厳しいことを言われて責められるのではないか、周囲の関係者に不倫していたことが知られてしまうのではないか、と心配するものです。

不倫相手と話し合いの場をもったとき、緊張のためか不倫相手側の体が震えて止まらなかったという話しを聞くこともあります。

弁護士などの代理人が相手となる方が、むしろ怖さを感じることなく、常識的な対応においてビジネスライクに話し合いができるとの安心を持つこともあり得ます。

本人自身が直接に出向くことは自然のかたちであるのですが、不倫が発覚して悪いことをしたと思っている不倫相手にとっては、本人が来たほうが怖く映ることがあると言えます。

不倫が発覚すると、現状が壊れたことに対し、誰でも気持ちが大きく動揺するものです。

とくに配偶者の不倫相手が、自分の友人、知人であったときは、不倫の事実を知ることで受けるショックの程度も大きくなります。

知らない人が不倫相手であったよりも、本来は自分の味方になる側である友人等が不倫相手であった方が、まさか自分を裏切るとは考えていないだけに、悔しい気持ちになります。

すぐに不倫相手に電話等で連絡をとって、会う約束を取り付け、直接に会ったうえで不倫したことの責任を問い詰めようと考えることもあります。

しかし、何も準備をしないままに不倫相手と会い、自分の悔しい気持ちを相手にぶつけてみるだけでは、問題の解決に向けては進まないことになります。

不倫相手に会うことは話し合いの大事な機会になりますので、相手に対する要求内容を事前に整理し、十分に考えておくことが最低でも必要になります。

不倫問題の当事者間で話し合って、その結果、不倫問題を解決することができるとき、合意できた内容を確認する示談書が作成されることがあります。

不倫を理由に慰謝料が支払われるときには、その金額、支払い回数、支払期日などの条件を示談書で確認しておくことが大切になることもあります。

あらかじめ示談書を作成しておいて、不倫解決の話し合いの場に持参する方もあります。

その場で直ぐに決まらない場合も多くありますが、反対にその場で決まってしまうときには、示談書を準備しておかないと、合意できる折角の機会を失してしまうことにもなります。

なお、示談書の作成には、いくつかの押えておくべきポイントがあります。その点を注意して対応することで、当事者間で最終的な決着までを行なうことができます。

不倫相手に請求内容を伝える方法として、内容証明による請求書の送付は費用も安いことから利用しやすいというメリットもあります。

一回あたりの発送にかかる費用は、自分で内容証明の作成から発送までをすべて行なえば、配達証明などのオプションを付けても２千円程度で済みます。（参照）日本郵便の内容証明

また、行政書士に内容証明の作成を依頼しても料金は数万円程度であることから、不倫の請求慰謝料額からすれば、コストとしては低い請求方法であると言えます。

ただし、成功報酬契約を結ぶと、取得する慰謝料額の10％から30％程度（委任契約により異なります）が費用となります。

慰謝料の請求書を作成するときは、不倫相手に伝えるべき重要なポイントを整理し、漏らさずに記載をしておかなければなりません。

そのとき、慰謝料請求書の送付を受けて、それを読む不倫相手側のことも考えて作成することが必要になります。とくに内容証明で送付するときには、そのことが大切になります。

それは、不倫相手に対して気持ちのうえで配慮をするという意味ではなく、慰謝料請求にかかる大事な点をしっかりと不倫相手に伝えることができるように作成するということです。

内容証明による発送では日本郵便で定めたルールに従わなければなりませんので、内容証明の一枚分に記載できる情報量は限られることになります。

そのため、全体で長文になる慰謝料請求書を内容証明を利用することで作成をすると、通知書の総枚数がたいへん多くなってしまいます。

そうなると、それを読む側としてはたいへんです。全体の文章量が多くなると、いったい何を言われているのか、肝心部分のポイントを把握できなくなってしまいます。

全部で７枚ぐらいになる行政書士名が記載された内容証明の慰謝料請求書をご利用者の方から見せていただいたことがありますが、いったい何を求めているのか分からないものでした。

こうなると、わざわざ内容証明を利用して慰謝料請求をする意味が失われてしまいます。

慰謝料請求することの法的根拠を示し、請求項目を簡潔に分かりやすく記載することが内容証明の作成では大切なことになります。

内容証明について多く持たれている誤解として、「内容証明で慰謝料を請求すれば、相手側は必ず支払わなければならない」というものがあります。

インターネットで内容証明について検索をしますと、誤解をしてしまいかねない記載もあり、それを見た方は一部の記載だけを捉えて間違った理解をしてしまうこともあります。

内容証明による慰謝料請求書は、不倫相手に対する請求者側からの意思表明です。実際に、内容証明を受領した不倫相手がどのように対応するか分かりません。

極端なケースになりますが、まったく何の反応を示してこないことも可能性としてあります。

内容証明の請求書を送付しても、相手側から何らの反応がない、相手側が誠意ある対応してこないときには、訴訟によって慰謝料請求することを検討することになります。

内容証明の請求そのものに慰謝料支払いの強制力がないからと言って、まったく役に立たないものであるかと言うと、そのようなことではありません。

訴訟により慰謝料請求をするためには、弁護士への委任手数料など多額の経費がかかります。

もし、訴訟をしなくても不倫相手が慰謝料を支払ってくるのであれば、訴訟に比べて解決までの時間、経費が格段に節約できます。

内容証明による請求書の作成を専門家に依頼しても数万円の経費で済むことになります。

そのため、最終的に訴訟することまでを考えている場合にも、はじめに内容証明による慰謝料請求をしてみて、不倫相手の反応（出方）を伺う方法が一般にとられます。

もし、上手くいけば、内容証明による請求に不倫相手が応じてくることもあります。そうなれば、わずかの費用で、希望どおりの成果を得ることもできます。

つまり、内容証明による慰謝料請求は、その手続き自体に絶対的な効力はないものの、慰謝料請求手続きを進めていく過程において行なわれる手順であると考えることもできます。

「利用にかかる費用は全部でいくらになりますか？」とのご質問をよくいただきます。

サイトを見てからご連絡をいただくのに、どうして利用料金を質問するのかとお聞きしてみますと、取得した慰謝料に成功報酬がかかる事務所もあるからということでした。

弁護士に依頼しますと示談交渉が行なわれますので、結果に対して成功報酬が生じます。

しかし、行政書士は、慰謝料請求書を代理して作成することが仕事になりますので、依頼者の方が慰謝料の支払いを受けることができるように請求書を作成することになります。

弁護士と同じように慰謝料請求する相手と交渉することは、法令上できません。その代わり、書面作成の費用だけで済むことで、ご利用しやすいことがメリットになります。

このようなことから、当所の内容証明サポートでは成功報酬をいただくことはありません。ご利用いただく際の料金は、上記に表示する３万４千円となります。

内容証明は、書留郵便を利用した発送におけるオプションとなります。

日本郵便が慰謝料の請求書を相手に配達しますので、内容証明での慰謝料請求の手続きでは、請求相手の住所、氏名の情報が必要になります。

ご相談をいただくなか、急ぐあまりに請求相手の住所を未確認である方も少なくありません。あらかじめ請求相手の住所、氏名について確認していただけますようお願いします。

なお、現在の住所地が分からなときにも、前の住所地が分かりますと、住民登録の記録からたどることによって、現在の住所を調べられることがあります。

知人などに不倫の問題について相談をすると、いつの間にか二次情報取得者等から周囲に情報が漏れることがあるため、相談相手を選ぶときは相当に慎重にならざるをえません。

利害関係のない第三者の専門家に相談をすることは、情報漏えいを防止する面でも安全です。

船橋離婚相談室のサポートをご利用いただく際には、ご利用者の方に事務所までお越しいただく必要はありません。（ご来所を希望されるときには事務所で対応させていただきます。）

電話またはメールによる通信で、サポートをご利用いただくことができます。そのため、周囲にも気付かれることなく、不倫問題の対応をすすめられます。

全国のどちらからでも、内容証明での慰謝料請求サポートをご利用いただくことができます。

家庭内に不倫問題が起きると、できるだけ速やかに解決を図りたいと考えることが普通です。

問題を先送りして、解決できるまでの期間を長期化させても、それによるメリットは何もないと言ってよいかもしれません。

とくに婚姻を継続させたいときは、早く不倫関係を解消させるべく対応することが肝要です。

不倫の期間が長期化すると、子どもが生れるなどの事態も起こります。そうでなくとも、男女間の情が深まり、関係を解消することが難しくなるほどに進展してまうこともあります。

そのようなことから、当事務所に慰謝料請求サポートのご利用をお申し込みいただきますと、直ちに対応に向けた手続きに着手させていただきます。

土日も当事務所は営業していますので、サポートに空白期間を生じることなく、ご相談をいただきながら慰謝料請求の手続きをすすめさせていただきます。