離婚契約に生命保険を利用する

解約することで返戻金を受け取れる貯蓄性を有する生命保険契約は、財産分与の対象財産となります。

生命保険は、財産分与の対象として評価するほか、死亡保障機能を離婚契約に利用することもあります。

離婚にかかる金銭給付のある場合、もし債務者が金銭の支払いを完了する前に死亡してしまうと、その相続人が債務を引き受けます。

しかし、養育費の債務は、財産分与や慰謝料とは異なり、相続の対象になりません。

そのため、債務者（養育費の支払義務者）が支払い期間中に死亡したときに備えて、生命保険契約を活用することがあります。

支払い義務者が生命保険契約の契約者及び被保険者として加入する生命保険契約の死亡保険金受取人を債権者（養育費の受取人）又は子どもに指定しておくことで、養育費の支払い期間中に債務者が死亡したときに死亡保険金を養育費に充当することにします。

ただし、養育費の支払い義務者（債務者）が生命保険に加入する法律上の義務はありません。

あくまでも父母間の話し合いで、生命保険契約を利用する約束を交わしたり、債務者自らの判断でそうした対策を講じておきます。

このほか、財産分与のなかで、離婚した後における住宅ローン負担者を、夫婦の間においてローン契約名義人から他方側に変更することがあります。

財産分与によって住宅を所有する側が住宅ローンを負担する整理方法は一般的なものです。

このときに、新たに住宅ローンの実質的な負担者となる側は、団体信用生命保険に加入していませんので、返済中に死亡したときは他方側に債務を負担させてしまうことになります。

そうならないために、新たなローン負担者が契約者及び被保険者として加入する生命保険契約の死亡保険金受取人を他方側に指定しておくこともあります。

これらの生命保険の活用は、夫婦の間による契約で離婚協議書に定めます。

ただし、生命保険契約は保険会社と契約者の間における契約であるため、契約者は保険契約を変更したり解約することが可能であることに注意を払うことが必要になります。

そのため、住宅ローン契約で利用される団体信用生命保険のように、金銭の支払いを担保するシステムとして設定することまではできません。