離婚時年金分割

離婚時における年金分割の制度には、次の２種類のものがあります。

「合意分割」

平成19年4月1日に開始された制度です。

婚姻期間中に夫婦で築いてきた財産として、２階建て部分（「厚生年金」、「共済年金」）について払い込まれた年金保険料に相当する部分を、夫婦で離婚時に分けることができます。

夫婦の「合意」（公証人の認証した合意書面、公正証書等）か「裁判所での手続き」により、分割する割合を決めることになります。

この分割請求手続きは、離婚のときから２年以内に年金事務所等へ行わなければなりません。

「３号分割」

平成20年4月1日に開始された制度です。

３号被保険者※が、婚姻期間中のうち、平成20年4月以降の配偶者の２階建て部分について、１／２に分割できるという制度です。

合意分割とは異なって、夫婦のどちらかからの請求に基づいて、自動的に半分になります。
こちらも、離婚時から2年以内に分割請求しなければなりません。

これらの制度は、実際に支払われるときの年金が分割されるわけでなく、記録上の保険料が分割されるものです。したがいまして、年金の受給資格を得られなければ、年金分割の効果は現われないことになります。

※3号被保険者

国民年金加入者のなかで、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収130万円未満）のことです。

合意分割は、年金の２階建て部分についての婚姻期間中における保険料納付記録を分割対象とします。保険料納付記録の多い方から少ない方へ分割が行われることになります。

「合意分割」と言われるとおり、（元）夫婦間の話し合いによって分割について合意します。

もし、夫婦の間で話し合いがつかなかったときには、家庭裁判所における調停、審判によって、分割を決めることができます。

分割の割合は、最大でも、２分の１までとなります。

〔合意分割の対象となる人〕

分割して納付記録を移される方（会社員、公務員）→「第１号改定者」といいます。
分割により納付記録を受ける方（会社員、公務員、自営業者、主婦）→「第２号改定者」といいます。

【合意分割にあたって】

合意できる年金分割の割合範囲について、年金事務所に対して所定の手続きをすることによって、情報提供請求（「年金分割のための情報通知書」の交付）することができます。

情報通知書の交付については、現在のところ、郵送対応を基本とするところが多くなっています。交付までの所要期間は、各事務所によって異なるようですので、取得を急ぐ場合には、あらかじめ各年金事務所へ電話により確認しておくことをお勧めします。

この情報提供手続きをすることで、年金分割の按分割合の範囲を知ることができます。

３号分割は、２階建て部分に対して、２分の１について分割するものです。
分割の対象となる期間は、平成２０年４月１日以降の婚姻期間になります。

〔３号分割の対象となる人〕

分割して納付記録を移される方（会社員、公務員）→「特定被保険者」といいます
分割して納付記録を受ける方（主婦−３号被保険者）→「被扶養配偶者」といいます

３号分割は、分割する割合が２分の１と定まっているため、夫婦間で合意を得る必要がありません。また、合意分割とあわせて利用することができます。