茨城県の公証役場｜協議離婚の離婚公正証書

養育費の支払い、財産分与や離婚慰謝料の分割金支払い、または住宅ローンの分担などが約束されたときは、公正証書による契約が利用されます。

もともと公正証書は、一定の金銭支払についての契約で利用されています。離婚の場合でも、同様の理由から公正証書が利用されています。

公正証書としない離婚協議書での契約も有効です。では、なぜ公正証書にするのでしょうか？

それは、金銭の支払い約束が契約書通りに履行されなかったときに、財産差し押さえという強制執行が、一定条件の公正証書契約であれば、裁判をしなくとも可能になるためです。

この公正証書の仕組みが、金銭支払い履行の安全性を高めることになっています。実際に滞納となったときの取扱いも便利なのですが、そもそも支払い義務者側へ滞納を生じさせないように働きかける心理的効果があります。

また、日常的な生活費となる養育費については、強制執行の特例によって優遇されていることもあり、法律の専門家からは離婚公正証書の利用が勧められています。

離婚時に結ぶ約束は夫婦間の契約といえ、離婚後において重要な契約になります。

夫婦間に子のあるときに決められる養育費をみても、これが長期間にわたり支払われ続けると、総額で大きな金額となります。

〔例えば子１人、毎月３万円、15年間支払うと〕540万円＝毎月3万円×12ヶ月×15年間

このような養育費に関しての契約は、毎月の支払いだけでも大きな金額とありますが、このほかに高校等への進学時には別途の費用が必要になります。

養育費の約束を、月額いくらでと決めることは多く見られます。しかし、先々を見通す方は、さらにボーナス払い、特別費用に関する細かい取り決めまでを行われます。

また、財産分与においては住宅ローンの取り扱いが大きなポイントにもなります。住宅ローンは、養育費以上に大きな金額となるため、しっかり取り決めておくことが大切になります。

公正証書を作成するときには、このような離婚条件についてをしっかりと整理しておき、公正証書とする準備を進めますることで、安心できる公正証書契約となるのです。

口約束で大まかに決めた内容を公証役場へ伝えても、その内容限りでの公正証書は作成できてしまいます。ただ、将来になって後悔しないよう、大事な離婚契約時にしっかりと取り決めておくことが重要であると考えます。

公正証書の原案ができれば、あとは戸籍謄本、印鑑証明書等の必要書類をそろえて、公証役場へ作成の依頼をすることになります。

婚姻中に夫婦で購入した住宅があるときの離婚においては、その住宅が、財産分与の中心となることが多くあります。

財産分与を定めるとき、その住宅を夫婦のどちら側が取得し、その住宅の購入に際して借り入れた住宅ローンの返済をどちら側が行うかということが、大事なポイントになります。

また、離婚後に住宅を使用する必要がなければ、住宅を売却することも考えられます。

離婚に合わせて所有する住宅を売却処分し、その剰余金を二人で分けることが財産分与の方法としては明解ですが、住宅の売却を短期間で行なうことは条件面で不利となることもあり、住宅ローンの残高も売却額に制限をかけることがあります。

住宅ローンの離婚後における支払いを、銀行の契約とは違う形にすることも整理の方法では、考えられることになります。

住宅ローンの残債額が大きく、残りの返済期間も長く、銀行の契約と異なる形で整理をする場合は、きちんと公正証書契約とすることが安全であると考えます。

以上のように、離婚と住宅ローンは、その整理と契約方法について注意が必要となります。

ご自身で公証役場へお申込みされても公正証書は作成できます。公証役場の事務員の方が、必要な手続き方法などを説明してくれます。

では、わざわざ専門家に料金を支払って公正証書を作成する理由はどこにあるのでしょう？

公証人は中立的立場です。契約当事者の一方だけへ有利にアドバイスすることはできません。こうすれば安心ですよ、とは言えません。あくまでも、当事者間で既に合意できた内容を公正証書にします。依頼内容が法律的に有効なものである限り、公正証書にします。

実際の公正証書の申込受付では、受付事務の方が淡々と行なう公証役場が多く見られます。

弊所でも、契約原案を作成して公証人と打ち合わせするときに、記載条件の確認をしますが、すでに決められている内容については意見を言われません。

ただ、一方側へ特に不利な条件設定であったり、法律の趣旨に抵触するような取り決め、法的効力に関係ない記載については、修正意見を言われることがあります。このようなところで、依頼者様のご意向を反映させるよう調整することが弊所の役割の一つとなります。

そして何よりも、公証役場へ申し込む事前段階において、あらかじめ詳細な連絡・調整・相談によって、公正証書とする契約案をご希望の内容どおりに固めておけることが、離婚の法律専門家を通じて公正証書を作成することの最大のメリットとなります。