離婚後の生活手続き

夫婦ともに企業で働いている場合は、それぞれで健康保険に加入してると思います。この場合には、離婚後にも引き続きそれぞれの企業の健康保険に加入するので変わりはありません。

ただし、主婦・パートとして夫側の健康保険の被扶養者になっていた場合には、離婚によって被扶養者ではなくなることから、離婚後に国民健康保険に加入することになります。

また、離婚後に新たに仕事に就くときは、その勤務先の健康保険に加入することもできます。

婚姻期間中は夫婦とも国民健康保険で、世帯員として加入していたときにも、離婚後には新たに世帯主として国民健康保険に加入することになります。

このように健康保険から国民健康保険への移動を離婚後にするときには、健康保険組合で発行する「資格喪失証明書」を市区町村の担当窓口へ提出することになります。

子どもがある場合には、離婚後、どちらの健康保険に加入するかを決めることになります。

同居しない親であっても、実質的な扶養者であれば、その健康保険の被扶養者のままで維持することができます。もちろん、同居する方の親の保険に離婚後に移動することもできます。

両親の離婚などによって経済的に厳しい環境に置かれる児童に対して支給される手当に「児童扶養手当」があります。

18歳になる日以降の最初の3月31日までの児童に支給されます。ただし、所得による制限があります。

離婚後に子の監護養育をする母親は、この児童扶養手当を基礎収入として見込むことが多くあります。

そのため、母親は、児童扶養手当の額よりも、見込まれる養育費の額が低いことが分かると、早く離婚をした方が経済的メリットがあると考えることもあります。

ただ、児童扶養手当は、収入に応じて支給されるものであることから、あらかじめ市役所などで十分に制度の確認をしておくことが大切になります。

また、児童を育てる親に対して支給される「児童手当」があります。

こちらは、15歳になる日以降の最初の3月31日までの児童に支給されます。やはり、児童手当に関しても、所得による制限があります。

配偶者がなく児童を扶養している女性に対して、事業開始資金、修業資金、生活資金、修学支度資金などを、自治体が無利子又は低利で貸し付ける制度として「母子福祉資金の貸付制度」があります。

離婚後に資金が必要なときには、一応の検討をされてみては良いのではないかと考えます。

女性の場合は、離婚してから１００日（再婚禁止期間）を過ぎなければ、再婚することができません。（ただし、一部の例外あり）

離婚後にすぐ再婚ができると、再婚後しばらくして生まれてきた子の父親を誰であるのか特定することが難しいことから、再婚禁止期間を設定する理由になっています。