協議離婚とは？

急いで離婚したいときには、協議離婚は、たいへん都合の良い仕組みであるように見えます。

でも、協議離婚では、離婚条件といわれる財産分与、離婚慰謝料、子の親権者（監護権者）、養育費、面会交流などについて、基本的に、夫婦の責任で決めなければなりません。

夫婦の一方側から家庭裁判所に離婚調停等の申し立てがなければ、協議離婚では家庭裁判所が関与することはありません。

理論上では、離婚してからも、離婚の条件について決めることができます。

しかし、離婚後に条件を決めることなりますと、当事者間の話し合いで条件を定めることが難しくなることが多くあります。

離婚後には、お互いに生活も変わり、既に終わってしまっている離婚に対する関心も低くなります。特に困ることがない側としては、急いで協議する理由もなくなります。

そうなると、家庭裁判所の調停または審判の申し立てによって決めることにもなります。

もともと、離婚調停になるのを避けて協議離婚を選択したはずであるのに、結果的には調停をしなくては離婚の条件が決まらないことになりかねません。

そうならないためにも、協議離婚する場合には、離婚成立までに夫婦間での話し合いにより、必要になる離婚条件を定めておくことが大切になるのです。

「離婚」は人生における大切な転機となります。

人それぞれ、いろいろな事情があって離婚を選択する決断をすることになります。

人生では、自分に起きることを、何事も前向きに捉えていく考え方が大切になります。

「協議離婚」による手続きは、いち早く新しい生活のスタートをきれるという大きなメリットがあります。

そのメリットを生かしていくためにも、大切な離婚の条件についてを、しっかりと点検して、協議離婚する前に決めておかれるようにしてください。

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