離婚公正証書の活用法

協議離婚する夫婦は、養育費、財産分与、離婚慰謝料などについて、話合いで決めています。

この話合いで決めた約束は、口約束のままであると、残念なことに守られなくなることが多く聞かれます。離婚するときには誓った約束であっても、離婚してから時間が経つと、徐々に約束に対しての意識が薄れていくものです。

このことは、離婚時にかかわらず、お金に関する約束一般に多く見られることになります。

一方で、離婚における金銭支払の約束は、養育費が代表的なものですが、離婚後の生活基礎になる大切なものであるという性格があります。もし約束通りに支払いがおこなわれないと、毎日の生活にも支障がでてくることになってしまいます。

お子様を育てていくためには、衣食住にかかるお金、病気やケガをしたときの医療費、学校へ行くための教育費が必要になります。これらの費用は、たとえ離婚してからも、父母が収入に応じて分担していく義務があります。

離婚によって多くの場合に母親が親権者（監護教育者）になるのですが、母親は、父親と比べて経済力が弱い場合がほとんどです。

特に、お子様が乳幼児などであると、母親が働くときの条件に大きな制約がつくため、十分な生活収入を得ることが難しくなります。そのため、離婚のとき、別居する側となる親からの養育費の支払いが重要になってきます。

しかし、現実に離婚後に養育費が継続して支払われているケースはそう多くありません。

そもそも、離婚するときに、養育費の取り決めをしない夫婦の割合が、取り決めする夫婦よりも多いことが、調査データから分かっています。

また、養育費の取り決めをしていたとしても、その後に継続して支払われ続けることとなっていません。始めのうち数回支払われただけ、途中から支払いが遅れがちになっていつの間にか止まってしまった、面会交流がなくなったら支払いが無くなったなど・・・

このように、養育費の支払いが重要であることはわかっているものの、その支払いはなかなか継続しておこなわれていないのが現実なのです。

【参考資料】厚生労働省の調査「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」から

• 母子世帯での母の養育費の取り決め状況
  • 養育費の取り決めをしている・・・３７．７％
  • 養育費の取り決めをしていない・・６０．１％
  • 不詳・・・・・・・・・・・・・・・２．２％
     
• 養育費の取り決めについての文書作成
  • 文書あり・・７０．７％
  • 文書なし・・２７．７％
  • 不詳・・・・・１．６％
     
• 「協議離婚」「調停・裁判離婚等」別の養育費の取り決め状況
  • 「協議離婚」
    養育費の取り決めをしている・・・３０．３％（していない６７．５％）
  • 「調停・裁判離婚等」
    養育費の取り決めをしている・・・７４．８％（していない２３．９％）
     
• 養育費を取り決めしていない理由
  • 相手に支払う意思や能力がないと思った・・・・４８．６％
  • 相手と関わりたくない・・・・・・・・・・・・２３．１％
  • 交渉がまとまらなかった・・・・・・・・・・・・８．０％
  • 交渉がわずらわしい・・・・・・・・・・・・・・４．６％
  • 請求できるとは思わなかった・・・・・・・・・・３．１％
  • そのほか
     
• 養育費の受給状況（協議離婚）
  • 現在も受けている・・・・・・・１６．２％
  • 過去に受けたことがある・・・・１３．７％
  • 受けたことがない・・・・・・・６６．７％
  • 不詳・・・・・・・・・・・・・・３．３％
     
• 養育費の受給状況（調停・裁判離婚等）
  • 現在も受けている・・・・・・３７．２％
  • 過去に受けたことがある・・・２６．１％
  • 受けたことがない・・・・・・３１．０％
  • 不詳・・・・・・・・・・・・・５．８％

養育費が継続して支払われていない原因の一つとして、離婚の際に養育費の約束がしっかりと行われていないことが挙げられます。

そもそも約束の内容が曖昧なままであると、約束を守っていないこと自体が相手側に認識されていないこともあります。さらに、約束があったという認識自体がないことも起きています。

双方で約束の内容を明確にしておくためには、一般に書面で確認することが行われます。世の中でいう「契約書」での確認となります。

このとき、離婚では「離婚協議書」という名称で、契約書が作成されています。そして、金銭の支払い約束があるときには、「離婚公正証書」による契約書が利用されています。

養育費などを約束する協議離婚では、公正証書契約がひろく利用されています。

協議離婚での離婚公正証書作成を法律専門家が勧める理由は、公正証書には次のような特別の性質、機能があるためです。

この公正証書の特長を生かすことにより、離婚契約の安全性を高めることができます。

離婚のうちでも協議離婚による場合に、離婚公正証書が利用されます。

調停、審判、裁判による離婚の場合は、家庭裁判所から、調書、審判書、判決文がでることから、離婚公正証書を作成する必要がありません。

協議離婚では、公正証書にしなくても、離婚協議書を作成することで足りる場合もあります。離婚協議書でも、約束事としてはもちろん有効です。

ただし、離婚協議書で約束したお金の支払いが守られなかったときに、離婚公正証書のように強制執行はすぐにはできません。裁判を起こして確定判決を取ってからでないと、強制執行はできないのです。それだけ、公正証書に備わる強制執行は、強力なものなのです。

そのようなことから、離婚公正証書が利用されるときは、養育費や慰謝料などの支払い約束があるときが多くなります。養育費や慰謝料のほか、財産分与、住宅ローンの負担契約などの、離婚で決める条件がありますので、そうした条件についても離婚公正証書に記載します。

離婚公正証書による契約は、原則として夫婦二人が公証役場に出向くことが必要になります。

１　離婚公正証書として契約する項目・条件を整理

あなたの公正証書を作成する公証人に対して、公正証書として契約する内容を正確に伝えられるかどうかによって、公正証書が希望どおり出来上がるかが決まります。特に重要なポイントについては、正確に、具体的に押さえることが必要です。

公証人は中立公正な立場であるため、あなたに有利な条件の提案も、夫婦間の調整もしてはもらえません。あくまで、夫婦間の合意内容を、公正証書に作成してくれるだけとなります。

そのため、公正証書とする契約内容については、事前に夫婦間で十分に確認をして、契約条件をチェックしておくことが大切になります。

２　必要書類の収集

戸籍謄本、印鑑証明書、登記事項証明書、年金分割のための情報通知書など
代理人による公正証書作成の場合、委任者が実印で押印、署名した委任状が必要になります。

具体的な提出書類は、公証人（公証役場）への確認が必要になります。

協議離婚で作成される離婚公正証書は、夫婦それぞれで離婚条件が異なりますので、一般的なひな型はほとんど意味を持ちません。むしろ、ひな型にとらわれてしまうと、希望する内容を公正証書契約で実現できなくなり、後から後悔することになりかねません。

ご自分にとって一番大切な条件とは何であるのか、どういう効果をイメージした契約としたいのか、これらを明確にしておくことから離婚公正証書の作成準備は始まります。

ご自分の頭にイメージできていないことは、契約書にも実現できないのです。

ご参考までに、離婚公正証書を作成されている方のポイント例をご紹介させていただきます。

［親権監護権］

• 親権者、監護権者
• 親権変更にかかる協議（変更契約は記載できません）

［養育費］

• 何歳まで支払うか、延長・短縮の有無
• 高校、大学など進学時の特別費用の負担（浪人、留年した場合の扱い）
• 特別の出費を伴う病気、怪我の費用負担
• 再婚など事情の変更について
• 学資保険、生命保険の取り扱い

［面会交流］

• 面会の頻度（毎月一回程度、ほか）
• 必要に応じて、宿泊付面会、学校行事への参加など

［財産分与］

• 預貯金の分割
• 名義の変更が必要な財産（保険、車、自動車ローン）
• 住宅（所有権の移転にかかる（仮）登記、住宅ローンの負担、債務者の変更、連帯保証人の変更、居住契約）※難しい整理課題になることがあります
• 扶養的財産分与（離婚後の定期金の支払い）
• 退職金

［年金分割］

• 分割する場合には公正証書で合意しておき、抄録謄本を作成します

［離婚慰謝料］

• 金額、支払い条件（一括、分割）
• 原因についての記載有無

［債務の清算、誓約事項など］

• 夫婦間（両親を含む）の金銭貸借について返済
• 賃貸住宅の家賃、敷金等の清算
• 婚姻費用の未払い分清算
• 連帯保証人（死亡時の扱い）
• 特に約束しておくこと

養育費では、開始と終了の時期、毎月の支払期日、金額を、それぞれ明確に定めておかなければなりません。契約公正証書にある文面から、支払うべき金額が分かることが必要です。

たとえば、給与の３０％とか、四分の一とか割合で定めたとしても、契約として有効ですが、これでは契約公正証書から金額が分かりませんので、強制執行の対象にはできません。

簡単なことに聞こえるかもしれませんが、離婚契約の条件を定めるときに、あらかじめ支払うべき金額を離婚公正証書で明確にしておくことは、意外に難しい面もあります。

公正証書で離婚契約をする最大の目的は、金銭の支払い契約について、万一の支払い遅滞時に強制執行ができるためです。

つまり、公正証書契約のとき、強制執行の対象となるように条件を定めておかないと、公正証書契約の意義が減じられてしまいます。いくら公正証書に金銭支払いの契約を記載しても、それだけで自動的にすべて強制執行の対象になる訳ではないのです。

このへんは法律の専門家にとっても難しいところであり、執行証書の仕組みを理解したうえで公正証書の作成に慣れていないと、しっかりと対応できません。

公正証書契約には奥深い側面があり、公正証書を作成すれば安心であるとは言えないのです。

離婚公正証書の作成費用は、『サポート料金』＋『公証人手数料』の合計となります。

公証人手数料は、離婚公正証書に記載する契約内容に応じて決まります。不動産の財産分与がなければ、２万円代から５万円代となります。不動産の財産分与、年金分割まで公正証書に入る場合は、５万～9万位になることが多いです（不動産の評価額により変動します）。

つまり、サポート料金とすべて合わせて、９万～１３万円程度となります。

財産分与による不動産の所有権移転等の登記をする場合、登記費用（司法書士手数料、登録免許税）が公正証書費用のほかに別途かかります。

公正証書離婚にあわせて不動産登記を行なう場合、司法書士と連携して手続きを進めることが安全性を高めることになります。その場合、弊所にて信頼できる司法書士をご紹介させていただくこともできます。

公正証書の作成では、公証役場へ作成依頼する公正証書の契約案が大切になります。

公正証書の作成申し込みに際して、契約条件の説明を口頭でしても、公証役場で受付けます。ただし、口頭だけの整理では契約条件が曖昧な状態であることもあり、注意しませんと、詳細部分を漏らしてしまう心配もあります。

公証役場ではひな型をベースとして離婚公正証書を作成しますので、ご夫婦それぞれの個別事項に関しては、申し込み時に申し出ない限り、公証役場側では知る由もありません。

公正証書原案サポートでは、ご希望される契約条件を、いったん契約案の形に作り上げます。さらに、ご依頼者様からお伺いする離婚協議の状況、事情、ご希望なども踏まえて、ご相談させていただきながら、ご希望に沿う公正証書契約案へと修正を加えていきます。

また、公正証書とする契約案のご確認により、必要となる修正が入れば、迅速に対応させていただいています。

このような過程を丁寧に経ることによって、ご夫婦間の契約条件への認識が一致してきて、お互いにズレのない公正証書契約案ができてくることになります。

この公正証書とする契約案ができあがりましたら、ご依頼者様で必要書類を添えて、ご希望される公証役場へ、離婚公正証書の作成を依頼していただくことになります。

日頃の離婚相談で気付くことは、離婚契約や公正証書の仕組みを十分に理解されていないままに養育費の月額と期限だけを決めて、公証役場へ公正証書の作成依頼をされる方が少なくないことです。

離婚契約における養育費は、総額で相当に大きな金額になります。言葉をかえて言うと、この養育費の契約によって、離婚後の生活基礎となる重要な条件が決まることになるのです。

そのためにも、しっかり検討を重ねて、安心できる公正証書を作成いただきたいと思います。

船橋離婚相談室では、あなたの大切な離婚契約について、確かな公正証書契約ができるよう、丁寧にサポートさせていただきます。

世界中で利用されている信頼の「PayPal」により、あなたの PC、スマホ からクレジットカードで、離婚公正証書のサポートにかかるご利用料金をスピィーディーにお支払いただけます。

このほか、銀行振り込み、現金持参によるお支払いもいただけます。

『ほんとうに、正しい方法なのだろうか？』

『ほかの夫婦は、どのように決めているのだろう？』

『もっと上手く、公正証書契約として条件を整理できないだろうか？』

『安心サポート・プラス』は、公正証書契約の手続を代行するだけのサポートにとどまらず、公正証書契約の素案づくりから離婚公正証書の完成まで、あなたのご相談に対応いたします。

また、あなたが知らないでいること、気づかない間違いを、しっかりチェックできます。

そうすることにより、知識不足から無駄に悩んだり、よく分からないまま大事な条件を決めてしまうことが無くなり、安心して公正証書の作成手続きを進めていくことができます。

このため、各プランに応じてサポート保証期間を２か月間、４か月間、７か月間と余裕のある期間に設定しています。じっくりと公正証書契約とする条件を点検しながら、お互いの認識に齟齬のない、しっかりした離婚公正証書契約を結ぶことができるのです。

船橋離婚相談室では「離婚公正証書の原案」作成サポートをしています。

離婚協議の結果を公正証書原案にすることは勿論のこと、夫婦間における離婚協議の調整段階から公正証書原案のかたちを利用することも可能です。

お客様は、できあがった離婚公正証書原案と一緒に、戸籍謄本、印鑑証明書など必要書類を公証役場に持ち込まれ、離婚公正証書の作成を公証役場へ依頼することができます。

公正証書原案があれば、公証役場においても離婚公正証書を円滑に作成することができます。

公正証書の作成で一番大切な作業が、公正証書の原案作成です。どのような条件を、どのように公正証書へ記載するのか、これが全てと言っても過言ではありません。

事前に専門家へよく相談されておかれることが、ご希望に沿った内容に離婚公正証書をつくるうえで重要になります。