離婚時における公正証書とは？

協議離婚のとき、夫婦が話合いで決めた養育費など離婚条件をまとめる離婚給付契約公正証書として利用される「公正証書（こうせいしょうしょ）」について説明します。

普段のわたしたちの生活においては、ほとんど縁のない公正証書です。

しかし、公正証書は、利用されるケースが限られるものでありますが、財産に関する大事な契約を結ぶときなどに利用されている信頼性の高い文書になります。

離婚契約は、身分についての離婚契約、そして離婚によって発生する離婚給付についての重要な契約になることから、公正証書が利用されます。

公正証書とは、日本全国に約300ある公証役場に配置されている公証人により作成される文書のことです。

公証人は、法務大臣が任命する法律の専門家であり、裁判官、検察官、法務局長などの法務省出身者が就任しています。

公証人は、国家公務員的な身分になりますので、公証人がつくる公正証書は公文書として、高い信用力が備わります。

そのため、法律的に無効となる内容は、公証人のチェックが入ることによって、公正証書には入れることができません。そのようなことから、公正証書として契約することは、契約内容が法律的に有効な内容であることの確認にもなるのです。

公正証書は、離婚契約におけるよりも、むしろ、相続のための遺言書を作ったり、お金の貸借契約、長期に渡る不動産契約において多く利用されています。公正証書は、一般日常生活ではほとんど馴染みのないものですが、公正証書の公文書としての高い信用力から、重要な契約を結ぶときに利用されています。

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夫婦間の離婚協議で取り決めをした離婚に関しての条件について、公正証書として記録しておくことができます。離婚の際に作成される公正証書は、正式には「離婚給付等契約公正証書」といいます。

離婚給付とは、離婚時における夫婦共有財産の清算を主におこなう財産分与や、離婚原因のある側の配偶者が負担する慰謝料のことですが、広い意味で養育費を含むこともあります。

公正証書では、離婚協議で決めたいろいろな約束事を内容として入れることができます。そのため、離婚給付以外にも、子がいるときには親権（監護権）者、面会交流についても公正証書の条項に入れます。

そのほかにも、一切の債権債務について清算することを確認をする清算条項、離婚後の連絡先等の通知義務なども、公正証書に記載します。

そして、公正証書の最大の特長的メリットである強制執行認諾文言を入れます。

強制執行認諾文言は、公正証書の契約で支払い約束した金銭を支払わないときには強制執行されても構わないということです。

この執行認諾文言を入れることによって、公正証書契約で約束した金銭支払いが履行されないときには、支払いをおこなうべき者（義務者）の財産や給与の差し押さえなどの強制執行を、裁判することなしに行うことができます。

一般に作成される私署証書である離婚協議書での約束だけでは、契約上の支払いが滞ったとしても裁判をして確定判決を得なければ強制執行することができません。その点において、公正証書は、強制執行の手続きに関して、費用とスピードの面で優っていると言えます。

養育費などの長期にわたる給付や、財産分与や慰謝料の分割払いの約束があるときに、強力な執行力のある公正証書が利用されることになります。強制執行認諾文言の入った公正証書のことを執行証書ともいいます。

公正証書は、このように強制執行ができる点において優れていることから、養育費の約束があるときは利用されるよう専門家からは勧められています。

実際にも、公正証書による離婚契約があることで、継続的な養育費の支払いがおこなわれ、子の監護養育に係る費用を安定的に受領できる効果があると思われます。

なお、離婚条件にかかる公正証書契約は、離婚後においても結ぶことができます。

また、離婚契約としてに限らず、養育費の支払いに関する合意を、公正証書としておくことも大丈夫です。

もっとも、当事者間の条件合意が難しいときには、家庭裁判所での取り決めができます。その場合には、家庭裁判所で、調停調書、審判書が作成されますので、公正証書を作成する必要はありません。