失敗しない離婚の秘訣とは？

あなたは、今、離婚を考えている局面にあるのだと思います。

既に決意を固めているかもしれませんし、まだ離婚を決めていない段階かもしれません。

いずれにしても、離婚するときには『どのような離婚をしたいのか』ということを考えておかなければなりません。

離婚する際は、夫婦で離婚の条件について取り決めをします。これを、離婚協議といいます。協議離婚では、原則として離婚協議を夫婦で行なって離婚することの合意を成立させます。

もし、夫婦で決まらないことがあれば、家庭裁判所の調停で決めることもできます。

ただ、調停で進めていくときにも、あなた自身がどのような離婚条件を希望しているのか、ということが調停の前提になってきます。希望する条件がなければ、何も決められません。

離婚条件を決めるとき、現実として、夫婦の間では利害が反することも多くでてきます。

そのときに、自分自身の考えがなければ、相手側に意思を伝えることができません。そうなると、相手側の条件に従うしかないという消極的な選択しかありません。

こうなると、離婚した後になってから「あの時、ああ言っておけば良かった」となってしまって、ずっと長く後悔の念に悩むことになりかねません。

人生の大事な転機となる離婚に直面したとき、自分自身が描く離婚後の将来像を、夫婦の協議により、いかにして実現に近づけていくか、ということが大切になります。

離婚後の自分自身のありたい姿を描けたら、次には、それを離婚条件とつなげて考えてみることになります。この辺は、少し難しいこともありますが、大事なことになります。

たとえば、お子様の成長、一緒に暮らす生活に関することであれば、親権、監護権、面会交流、養育費という中において、どのように決めていくことが良いのかを考えます。

また、自分自身の生活に関することであれば、財産分与、離婚慰謝料、離婚時年金分割という条件が考える対象になります。基本的には、金銭支払いの条件が中心になります。

このとき、離婚条件の項目であったり、法律的な考え方、仕組み、世間の実態、金額の相場といったことが分からないことがあると思います。

また、自分自身の希望と、離婚条件との関係が良く分からないこともあるでしょう。

このようなとき、離婚専門家などに確認して、相談することも有効な解決策となります。

この希望する離婚条件を決めることによって、はじめて、相手側と離婚協議をスタートさせることができると考えます。

なぜなら、自分自身で考えていないことは、そもそも実現することはないからです。何も準備をしていなければ、良い結果は何も得られません。

「準備のできている者にだけ、チャンスが訪れる」

離婚協議がスタートしても、なかなか思うように夫婦で意見が合わないことがあります。

でも、このことは当たり前の事として受け止めなくてはなりません。

夫婦の関係を解消するための条件協議になることから、金銭支払いに関する条件では、お互いの利益が一致しません。というよりも、相反するものになります。

しかし、そのようなときも、お互いに、感情的にならずに、冷静に話し合うことが必要です。感情的になってしまうと、良い結果につながっていかないことは明らかです。

そして同時に、簡単には希望条件をあきらめずに、協議を継続することも大切になります。

簡単に条件を引き下げてしまうことは、自分自身の考え方を自ら否定するようなものです。

もちろん、何が何でも無理を通そうとしてもいけません。そのようなことをすれば、相手から協議相手としての信頼を失くしてしまいます。

自分自身をしっかりとコントロールしながらも、相手に対して希望条件の提示理由、根拠について落ち着いて説明することが大事であると考えます。

未成年の子の親権は、婚姻期間中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権になります。

親権者となる側（多くの離婚では母親になります）は、離婚後の子の監護教育の観点からも、養育費や面会交流などの離婚条件について考えることが大切です。

離婚時に、母親側が「父親からの養育費はいらない」という約束をすることがあります。

このような約束をする場合は、それなりの事情が母親側にもあると考えられます。

しかし、その母親の判断によって、父親から養育費を受けなくても、問題なく子を監護教育していくことができるのかを、しっかりと考えなくてはなりません。

養育費は、子どもの生活費、医療費、教育費として使用するお金になります。親権者として、子の監護教育のために、どのように養育費の条件を定めることが最適であるかを検討します。

また、面会交流ですが、離婚時における夫婦間に感情的なあつれきがあるときには、上手く定められないことがあります。

このときにも、離婚後の父母と子の関係という視点から良い選択を考えることが、親権者の立場として必要になります。

離婚した後になってから後悔しないよう、協議離婚届を役所へ提出する前までに、主要な離婚条件を決めておくことが大切になります。

離婚した後からの協議になると、思うように進まないことが多くあります。

はじめから協議離婚が無理な場合（一方側にＤＶがあるなど）には仕方ありませんが、夫婦間で話し合いすることが可能であるなら、できるだけ、離婚届までに条件面について話し合って決めておくことが大切です。

面倒だからと離婚後に先送りしても、楽になるものではありません。

離婚のときに何も請求されなかったので、離婚届により全て解決したと思うこともあります。

しかし、離婚条件を確定しておかなければ、離婚した後からでも、慰謝料については３年間、財産分与、年金分割については２年間は請求ができます。

離婚時の取り決めがなされてあり、お互いに決めたこと以外については請求しないとの確認書があれば、離婚後に請求が起きることは余り起こらないと考えます。

離婚時に離婚についての条件面を確定していなかったのであれば、相手からの請求に対して、何らかの対応をすることも必要になることがあります。

このような面倒が離婚後になってから起きないように、協議離婚届までに、全体の離婚条件について整理して、確かな離婚協議書を作成して、双方で確認をしておくことが大切です。