離婚公正証書の作成（群馬県にある公証役場）

公証役場に離婚公正証書の作成を申込むことで、公証役場が公正証書の作成準備を始めます。

公証役場で公正証書の準備ができあがると、公正証書の作成日時を決めます。そして、離婚公正証書では、夫婦が公証役場へ出向いて公証人の前で離婚契約をすることになります。

こうして、離婚公正証書が完成し、離婚届け、その受理により、契約の効力があらわれます。

離婚公正証書を作成するために必要な手続は、公証役場へ申し込みする前までに確認しておきます。公証役場へ電話等で連絡すると、公証役場にいる書記という事務の方が、公正証書の作成手順などを説明してくれると思います。

基本的には、公正証書契約とする内容を説明し、必要な資料（戸籍謄本、運転免許証、各説明資料など）を提出します。このとき、契約の内容を整理した書類があると、説明における誤りや漏れなどを防止することができ、公証役場への説明がスムーズに進みます。

この受付時の対応は、書記の方が行う役場が多いですが、公証人が行う役場もあります。

公正証書の作成手続などで分からないことがあれば、説明を受けることができます。ただし、公証役場（公証人）は中立的立場にありますので、夫婦間の離婚問題へ介入することはできないため、当事者一方に有利となるようなアドバイスをすることはできません。

公証人は、契約の当事者間で合意できた内容を公正証書にすることが仕事になります。公正証書作成の依頼内容が法律的に有効なものである限り、その内容は公正証書にできます。

つまり、公正証書の契約内容のチェックは、申し込みまでに本人が行なうことになります。

この点が公正証書の作成上で大切なことになるのですが、チェックすべきポイントに関して知識があるかどうかにより、契約条件の効力が変わってくることもありますので、慎重に進めることが必要になります。

公正証書が完成すると、協議離婚届けを役所へ行なうことになります。

公正証書を作成するときに重要なことは、公正証書にする内容、条件を、どこまで、どのように記載するかということです。公正証書の作成手続と費用だけを心配されている方も多くありますが、公証役場での手続きそのものは誰にでもできます。

公正証書の作成において重要な部分は、契約の内容になります。公正証書の契約案ができあがれば、あとは戸籍謄本等の必要書類を揃えて、公証役場へ作成依頼をするだけになります。

公正証書の作成における一番重要となる課題は、公正証書とする契約条件をどのように公正証書に記載して定めるのか、という点です。

弊所も離婚専門事務所として数多くの実績がありますが、それでも記載事項の検討作業は相当に慎重にチェックを重ねながら行っています。わずかな記載方法の違いによっても、その効果が異なってくることがあるからです。

はじめての方が、自分で公正証書の契約条件を整理することは、なかなか大変かと考えます。

養育費の契約は、支払総額で大きな金額となります。専門家のアドバイスを受けながら、契約条件において抜け落ち、勘違いなどのない確かな公正証書を作られることもお勧めします。

〔子１人、毎月３万円、15年間支払うだけでも〕540万円＝毎月3万円×12ヶ月×15年間

このほかにも、住宅の財産分与のあるときには、登記の時期、住宅ローンの負担などが取り決められます。このような契約条件を契約書として記載するためには、慎重に必要事項を整理しなくてはなりません。

もし、専門家のサポートを利用しながら、安心できる離婚公正証書を作成したいとお考えでしたら、ご相談してみてください。

あなたの大事な公正証書契約について、離婚協議書、離婚公正証書の作成に多く実績のある協議離婚の専門家が、しっかりとサポートをいたします。