白井の離婚協議書作成にかかる離婚相談

船橋離婚相談室は、行政書士事務所になります。そのため、離婚相談は、離婚協議書、離婚公正証書などの書面作成を前提としています。

したがいまして、夫婦のお話し合いができないような状態になっているときには、協議離婚を前提とした離婚協議書などの契約書を作成できませんので、離婚相談としても対応することができません。

離婚契約に関してのご相談として離婚相談のお申し込みをお受けしましても、実は協議離婚できる状況にないケース（親権者に争いがあるなど）であることが少なからずあります。

そのため離婚相談のお申込み時には、離婚相談の内容、状況などを確認させていただきます。

また、すでに離婚調停、裁判をお考えになられている方にも、船橋離婚相談室の離婚相談をご利用いただくことはできません。行政書士は裁判所の管轄の事務には携われないためです。

以上の離婚相談に関するご注意事項につきまして、ご理解をいただけますようお願いします。

夫婦の合意事項に関する契約書面は、一般に離婚協議書と言われます。

離婚協議書は、契約書と変わりありませんので、約束した内容を記すことで効力があります。

ただし、金銭の支払いを約束する場合には、離婚契約を公正証書で行うことがあります。

公正証書は、公証役場というところで作成される書面であり、公文書として扱われます。そのため、一定の金銭支払いを公正証書で契約すると、その支払いが遅滞したときに、裁判をしなくとも簡易な手続きにより、強制執行という財産の差し押さえが可能になります。

このように、公正証書には特別な機能を備えることができますので、養育費や財産分与などで毎月の支払があるときには、公正証書による離婚契約が利用されています。

なお、白井市内には公証役場がありませんので、近くにある船橋、千葉、市川などの公証役場で離婚公正証書を作成することになります。

専門家のサポートを利用して離婚公正証書を作成される方も多くいらっしゃいます。船橋離婚相談室においても離婚公正証書の作成サポートを扱っていますので、ご相談ください。