内縁関係の解消

内縁とは、婚姻届を出していないために法律上の婚姻関係にはなくとも、夫婦同然の共同生活をしている実態のある男女関係をいいます。

戸籍の上では婚姻にないものの、実体としては夫婦と変わらないことから、婚姻に準じたものとして、法律でも一定の保護を受ける男女関係になります。

婚姻できない事情がある夫婦もあれば、自分達の意思によって、あえて法律上の婚姻届けをしない夫婦もあります。

したがいまして、夫婦間の同居義務はじめ、協力扶助義務、守操義務、婚姻費用の分担など、法律上の夫婦間における義務が、内縁の夫婦にも適用されることになります。

また、法律上で婚姻している配偶者がいながら内縁にある状態を重婚的内縁といいます。

重婚的内縁も、その内縁関係に入ることが法律上の婚姻関係の別居の原因となることがなく、法律上の婚姻関係が既に破たんしているようなときであれば、一定の保護を受けます。

内縁には法律上の届出制度がないため、その同居の解消によって、事実上で内縁関係が解消してしまいます。

しかしながら、準婚となる内縁を解消するには夫婦双方の合意が前提になり、正当な理由もないまま勝手に内縁を解消することは、相手側に対し損害賠償の責任を負うことになります。

正当な理由には、離婚での裁判上の離婚原因にあるような相手の不貞行為などが相当します。

正当な理由のない内縁解消によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料が損害賠償の対象になります。内縁の期間など、夫婦間の事情に応じて、慰謝料を決めることになります。

内縁関係は準婚関係とみなされることから、内縁関係の解消においては、離婚の場合と同様、夫婦が共同で形成してきた財産を清算することができます。

まずは、夫婦間で話し合いをして、財産の配分などを取り決めることになります。

内縁は、法律婚と違って戸籍への記載がありません。

そのため、内縁の期間について公的に証明できるものはありませんが、夫婦として同居していた期間を踏まえて夫婦で考えることになります。

もし、夫婦間で財産分与が解決できない場合は、家庭裁判所に対して財産分与の調停を申し立てることができます。調停をしても決まらないときは、審判へと移行します。