養育費と公正証書

離婚における養育費の支払い契約は、子ども一人であっても、数百万円から一千万円を超える金額となりますので、幼い子どもが２人、３人もあるときの養育費契約の総額は数千万円にもなることがあります。

このような高額の金銭支払い契約を結ぶことは、人生においても滅多にあることではなく、その手続きに慣れている方はありません。

公正証書として契約する際には、契約する条件等の内容について慎重に検討したうえで、できる限り具体的に明確な条件として定めることが大切になります。

インターネットには、離婚公正証書契約のひな型がいくつか掲載されています。

その掲載文例は、どれも非常にシンプルなものです。そのような文例のままで構わなければ、ひな型に具体的な数字を入れ込んで完成させることもできます。

しかし、文例とは、一般に、最低限の条件について最大公約数的に作成されているものです。

そのため、養育費の支払い条件について、もっと具体的に記載していきたい、支払い条件を将来の変動に対応できるものとしておきたい、現時点での夫婦間の合意事項について記録しておきたい、というようなご希望があるときは、離婚契約に詳しい専門家のサポートをご利用になられて、ご希望の条件として離婚契約を進めていくことをお勧めします。

また、単に養育費の月額を決めるだけではなく、万一のときに備えての対策を、離婚契約において講じておくことも大切になります。どのように対策を講じるかということは、養育費以外の条件にも関係することがあります。そのため、離婚条件の全体において調整を図っていくことも必要になります。

公正証書は公文書となるため、どのような内容でも記載できる訳ではありません。記載の内容や方法については、公証役場によって制約を受けることもあります。

また、公正証書へ記載する方法も、効果に違いが出てくる部分もあり、重要になってきます。

離婚公正証書では、養育費以外に、面会交流、財産分与（住宅ローンの取扱い）、離婚慰謝料などの条件についても定めることができます。

以上のような離婚条件について、各契約ごとに具体的なアドバイスをし、ご依頼者の方が希望する条件で離婚公正証書を作成できるようにサポートをすることが専門家の役割になります。

離婚契約の重要性をご理解されていており、ご自分として納得できる離婚公正証書を、離婚専門行政書士のサポートにより作成したいとお考えであれば、お気軽にご相談ください。

安心できる離婚公正証書として、どのように仕上げていくのが良いのか、ご依頼者の方と一緒にご相談しながら、ご希望の公正証書契約に向けて、丁寧にサポートをさせていただきます。