離婚専門の行政書士事務所｜船橋離婚相談室

日本における離婚件数は、年間約２３万件ほどです。このうち、協議離婚は約９割程度になります。

何事もなく、離婚契約すらも結ばないで離婚している夫婦が多い現状の中では、離婚時に法律専門家に関わる夫婦は絶対数として、そう多くないでしょう。

一方で、離婚契約書を作成することのできる有資格者である弁護士と行政書士の登録件数は、あわせて８万人を超えています。

このような数字から見ますと、実際に離婚契約に関わることのある法律専門家はごく僅かであり、しかも、離婚の専門家ということになると、更にごく少数に限られることが容易に推察されます。

しかしながら、一般的な協議離婚の夫婦間契約などについて相談したり、契約書の作成依頼を考えられる「ユーザー」側からすると、沢山のインターネット広告が溢れている中から『ほんとうの離婚専門家』を選ぶことは難しい状況であるかもしれません。

船橋離婚相談室では、協議離婚契約をメインとしながら、それに関連する家事分野に限定してサービスを提供しております。

行政書士事務所に限り見てみますと、家事関係のほか民事法務関係に限って運営している行政書士事務所も少数ですが存在しています。

一方で、離婚専門との看板を掲げながらも、官公署への許認可業務、会社設立、ビザ発給などの国際関係、車庫証明まで、幅広く何でも取り扱う行政書士事務所もあります。

行政書士は取り扱うことのできる仕事の範囲が無限大というほどに広くあります。そのため、何でも取り扱う事務所が大半であるかもしれません。

船橋離婚相談室では、離婚などの夫婦間契約をメインとして家事分野に限定しており、法人、会社関係業務は、これを取り扱っておりません。

離婚に関する業務は、法律分野ではやや特殊性が強くあると言えます。単なる法律関係だけの問題になく、夫婦間に関する家庭、男女の問題でもあるからです。

それだけに、離婚業務を取り扱うためには、離婚分野に専門特化していかなければ、ユーザーの方へ、良質なサービスを提供することは難しいと考えています。

高度化する新しい専門知識を常に取り入れながら、離婚関係の業務を集中して取り扱うことによる事例の集積が大きな力となることは間違いありません。

やや誤解を招くことも恐れずに申し上げますと、離婚業務の専門性を高めて維持していくためには「たまに離婚相談も行ないます」ぐらいの対応では、ユーザーの期待する水準に対しては十分に応えきれないこともあると考えます。

なお、離婚の問題はメンタル面も強く影響します。

夫婦、男女間の問題であるだけに、単なる理屈では済まないことが多くあります。現実にも、離婚の問題に直面して自殺などに向かわれる方もあります。

このような様々な背景、事情を持たれる方への相談対応もあるため、カウンセリングに関する心得も必要になると考え、心理カウンセラー資格を取得して、学者、学校関係者、カウンセリング従事者が加入する国内唯一の日本カウンセリング学会に正会員として加入しております。

離婚専門家を名乗ることは誰にでもできますが、ほんとうの離婚専門家であるためには、日頃の離婚業務に対応しながら常に新しい専門知識などを集積していくことが求められます。

これからも、離婚の専門家としてあり続けられるよう真剣に取り組んでいく所存です。