離婚協議書をつくることは、法律上の義務ではなく、夫婦が必要に応じて判断します。

そして、離婚協議書が完成したら、夫婦のそれぞれが一部（通）ずつ保管します。

役所への届出が必要になると勘違いしている方もたまに見られますが、そうした届出の制度はありません。

なお、離婚に伴って住宅の名義を変更することになり、あわせて住宅ローンの借り換えなどが必要になる場合、対応する金融機関が財産分与に関する契約を確認するため、離婚協議書の提出を求めるケースもあります。

そうした場合は、金融機関が求める情報を反映させた離婚協議書を作成し、提出することになります。