連帯保証人

離婚するときには夫婦の間で養育費、財産分与などの支払いを取り決めますが、一方から他方への支払いが大きな金額になる契約となることも多くあります。

子どもの人数が多いうえに慰謝料の分割払いが重なる場合などでは、かなり大きな支払い総額になります。

そうした金銭の支払いを離婚した後に継続していくためには、相応の収入のあることが前提となりますが、債務者側の収入への負担を考慮すると、厳しい状況になることもあります。

しかし、夫婦の間に合意が成立すれば、それをもとに離婚した後の生活設計をします。

そして、養育費などの金銭給付を受ける側は、それらが継続して支払われることを前提として生活を考えていくことになります。

そのため、養育費等の支払い契約が守られるように、そうした契約では離婚 公正証書を作成することで安全性を高めることが行なわれています。

公正証書で契約することで金銭給付の条件を確認しておくと、万一の不払いが起きたときは、裁判手続を経なくても債務者の財産を差し押さえる強制執行が可能になります。

ただし、債務者側に十分な給与収入又は預貯金などがなければ、手続上では強制執行することが可能であっても、それによる効果は期待できません。

そのため、養育費などの金銭支払い契約の安全性をさらに高める方法の一つとして、離婚契約での支払い連帯保証人を付けることも行なわれます。

連帯保証人は、離婚契約に関わることで、養育費などの金銭支払いについて債務者本人と同じ支払義務を法律上で負う立場となります。

もし、債務者が離婚契約で定めた金銭を支払わないときには、連帯保証人は債務者に代わって支払いを求められます。

そのため、収入又は資産のある連帯保証人が契約に付くことで、金銭の支払いを受ける側は、万一の不払いが起きた時に対応可能な選択肢が増えることで、契約への安心感が高まります。

ただし、連帯保証人となる側にはメリットが何もありませんので、離婚契約では債務者の両親又は兄弟ぐらいしか連帯保証人になることを承諾してくれません。

実際にも、離婚契約全体で連帯保証人が付く割合は低いように思われます。

もし、依頼した相手が連帯保証人になることを承諾してくれるときは、離婚契約で負うことになる債務の内容を十分に事前説明しておくことが必要になります。

離婚契約では連帯保証人も契約者として参加しますので、公正証書で離婚契約をするときは、連帯保証人も公証役場に出向くことになります。

なお、債務者が連帯保証人の代理人を兼ねて公正証書契約をすることもあり、この場合には、連帯保証人から委任状を取得しておくことが必要です。

連帯保証人の住所地が債務者と異なるときは、委任状の取得手続に時間の掛かることがありますので、公正証書の作成日程を考慮したうえで手続を進めることになります。