離婚協議書と離婚公正証書の違い

協議離婚のときに離婚協議書を作成することは、法律で義務付けられてはおりません。

ただし、現実には、書面による形で記録しておかないと、離婚した後になってから、離婚条件に関して双方の間に行き違いが生じてしまうことも心配されます。

単なる口頭だけの約束ですと、離婚協議で決めたときに認識のズレが生じてしまっているかもしれませんし、時間の経過によって徐々に記憶も曖昧になってくるものです。

そうすると、せっかく夫婦で話し合って決めたことも、後から再び話し合いで整理しなければならない事態になりかねません。大きな精神的な負担、時間のロスが発生してしまいます。

そのようなことにならないよう、離婚協議で決めたことは、きちんと書面（離婚協議書）にまとめ、双方で内容を確認したうえで署名と捺印をして各自が一部ずつ保管しておけば、離婚した後にいつでも約束条件の確認ができますので安心です。

離婚協議書に記載する内容は、特に定められたルールがあるわけではありません。それぞれの夫婦が必要とする項目について記載することができます。

離婚協議書は、離婚時における夫婦の契約書としてお考えいただいて宜しいと思います。

社会における一般取引では契約書が作成されています。離婚時の契約書は、離婚協議書と言われることが多いのですが、名称は、合意書、契約書であっても構いません。

離婚協議書は、夫婦間で結ぶことが基本になり、当事者間で有効となる契約書になります。

では、離婚公正証書とはなんでしょう？

離婚公正証書は、一般には「離婚給付契約公正証書」と言われます。

財産分与、慰謝料、養育費などの金銭の支払いを、離婚給付といいます。

その離婚給付について契約するための公正証書として、離婚給付契約公正証書と言われています。

いわゆる離婚協議書の内容について、公正証書の形式で契約するものになります。

公正証書は、公証役場に配置されている公証人（裁判官、検察官などの法務省出身者）という法律専門家が作成する公文書です。

公文書であるために、信用力の高い文書として通用します。

そして、公正証書の最大の特長である支払い義務者側が契約に定めた支払いを滞ったときに財産差し押さえ（強制執行）されることを承諾する「執行認諾文言」を記載ができます。

たとえば、離婚協議で約束した養育費の支払い契約を公正証書で作成しておくと、その後に養育費の支払いが滞ってしまったとき、支払義務者の給与や銀行口座への差し押さえが法律に定められている手続きで裁判をすることなく実行することができます。

わざわざ、滞納した時になってから裁判を始めて未払い金の請求をしなくとも済むのです。

裁判するためには、弁護士費用と判決を得るまでの長い時間を覚悟しなければなりません。

しかし、公正証書による強制執行ができれば、裁判が不要になるため、お金の回収に要する費用、時間面における負担が大きく軽減されるのです。

このようなことから、養育費等の金銭支払がある協議離婚では、離婚公正証書を作成することが法律専門家からは勧められているのです。

契約書などを個人の方が作成することは、一般的な日常生活をしている限り、まずないことです。

そのため、離婚協議書が大切なものであると聞いていても、実際にご自分で作成しようとは思われないかもしれません。

いざ作成してみようとしても、実務的な作業が難しいということもあります。

わたくしも、個人の方が作成された離婚協議書を目にすることが多くありますが、心配なものが少なくありません。

もし、協議離婚の準備をしているなかで、どのようなことを決めたらいいのか、どのように決めるのか、よくお分かりにならないことがありましたら、離婚協議書の作成サポートをご用意しておりますので、お気軽に、船橋離婚相談室までご相談ください。