婚姻費用

同居生活をする夫婦では、主に妻が家計の管理を行っていることが見られます。

家庭の経済生活が安定している状態にあれば、何かの事情によって一時的に大きな出費が発生しない限り、婚姻費用を意識することもありません。

勤務先の経営状況が悪化して給与が下がるなどして家庭の経済収入が大きく減少するときは、家計を見直して生活を維持していかなければなりません。

この場合でも、夫婦の関係がある程度まで円満であれば、夫婦の話し合いで家計を調整していくことができます。

婚姻費用について問題となるのは、夫婦の関係が円満さを欠くようになったときです。

夫婦の関係が悪くなると、夫が家計に生活資金を入れなくなったり、夫から渡される生活資金が減額されることがあります。

こうなると、同居していても経済面で生活が厳しい状況になる場合もあり、婚姻費用の分担について夫婦で話し合うことが必要になります。

また、不仲が理由で夫婦の一方が家から出ていってしまうことがあり、従来どおりに生活費が渡されないことも起きてきます。

別居となれば夫婦の生活が別々となって家計が二つに分かれることになり、その後の婚姻費用の分担方法を決める必要が出てきます。

以上のように、夫婦の関係が悪化すると、同居、別居にかかわらず、婚姻費用の分担を取り決めることが必要になることがあります。

婚姻費用は、夫婦が婚姻関係にある限り、原則として発生します。

この婚姻費用の分担は、現実に夫婦の間で金銭による受け渡しがなくとも、同居していれば、口座振替などで事実上で行われています。

しかし、別居しているときは婚姻費用の分担が公平に行われていないケースも見られます。

別居によって夫婦の一方が自分の実家へ戻るケースもありますが、このようなケースでは実家で生活費を負担してもらっていることがあります。

本来であれば、その生活費については夫婦の間で婚姻費用として分担すべきです。

こうしたとき、婚姻費用が必要になっていれば、配偶者に請求することも大切です。

上記のように婚姻費用の支払いを受けていない期間は婚姻費用を請求していないと見られることがあり、あとで過去分の婚姻費用を請求しても認められないこともあります。

もちろん、夫婦で話し合って過去分の婚姻費用を精算することは可能です。

しかし、夫婦の話し合いでは決まらず、家庭裁判所の調停によって請求する場合では、相手方に婚姻費用を請求した時点からの婚姻費用しか請求が認められないこともあります。

このようなことから、相手方が婚姻費用の支払いを拒んでいる場合は、早めに家庭裁判所に婚姻費用の調停を申し立てることが必要になります。

夫婦の間における話し合いで婚姻費用の分担方法を決めたときは、その取り決め内容を書面にしておくことも大切になります。

上記のとおり、何もしなければ、請求時点からの婚姻費用しか認められないことがあります。

いつから、いくらの婚姻費用を、どのように支払うのかについて、きちんと婚姻費用の分担契約書として残しておくと、仮に不払いが起きたときも後で請求が認められます。

また、婚姻費用に不払いがある期間は、離婚時に夫婦間で精算することもできます。

つまり、婚姻費用が不払いとなっても、その支払い約束が成立している事実が明白であれば、相手方へ請求することが可能になります。

この婚姻費用の分担方法を契約書に定める場合、未成年の子どもがあれば、子どもの監護親と他方の親との間で子どもの面会交流も合わせて定めておくことがあります。

また、婚姻費用の分担範囲を明確にしておく必要がある場合は、取り決めた具体的な使途などについて契約書に作成しておくと安全です。

このような婚姻費用の分担契約は、「契約書」「合意書」「確認書」と表題は何であっても、夫婦の間における契約書として有効になります。

もし、婚姻費用の支払期間が長期化することが見込まれたり、その金額が大きくなるときは、婚姻費用の分担を公正証書として作成しておくこともあります。