裁判上の離婚原因

不倫、浮気と言われる、配偶者でない異性と性的関係（性交渉）をもつことを法律上で「不貞行為（ふていこうい）」と言います。

夫婦の間には貞操（守操）義務といって、夫婦以外の異性と性的関係を持たない義務があります。

したがって、この貞操義務を守らずにほかの異性と性交渉を持つことは、法律上では不法行為と捉えられ、裁判上の請求で離婚が認められることもあります。

ただし、不貞行為で婚姻関係が破たんすることで離婚が認められますので、一度でも不貞行為があれば直ちに離婚請求が認められるわけではありません。

不貞行為があっても、その不貞行為を行なった本人が深く反省しており、婚姻を継続したいとの意欲がある場合、裁判で離婚請求が認められない可能性もあります。

このほか、離婚調停、裁判が進捗しているときにも、すでに婚姻関係が破たんしているものと認められることがあります。

裁判で不貞行為を離婚原因として主張するときは、裁判所に対して不貞行為があった事実を証拠する資料が必要になります。

そのため、裁判での離婚請求においては、婚姻を継続しがたい重大事由も合わせて離婚原因として請求することが行われます。

夫婦は、同居し、互いに協力して生活していくことが基本的な形となります。このような同居義務、生活扶助義務は法律にも定められています。

夫婦は一緒に暮らしていくものであり、どちから一方だけに給与等の経済収入があれば、その収入によって夫婦の共同生活にかかる費用を賄います。

もし、夫婦の双方が働いているときには、それぞれの収入に応じて、共同生活に必要となる費用を分担することになります。

このような当然とも言えることを夫婦の一方が故意に行わないことになれば、夫婦として共同生活していくことができなくなります。

たとえば、働いていて十分な収入があるにもかかわらず、家庭に生活費をまったく入れない、ということになれば、家計が成り立ちません。

そして、収入の少ない（又は、無い）側は、生活していくことができなくなります。

夫婦には、互いに相手と同等レベルの生活を送ることができる権利、義務があります。(これを「生活保持義務」と言います)

そのため、故意に（配偶者が困ることを知って）生活費を全く入れないという行為は、法の趣旨に反する行為になり、悪意の遺棄に当たる可能性があります。

また、夫婦として一緒に暮らしていたのに、ある日突然に何の理由もなく家から出てしまい、連絡もせず家に帰ってこない状態が続くことも、悪意の遺棄と認められる可能性があります。

このような行為は、不貞行為と同時に起こることがあります。

それは、不貞関係にある異性と一緒に生活を始めるため、夫婦で暮らす家から勝手に出ていくという事情が背景になります。

このような事態が起きると、故意に婚姻生活を一方的に放棄する行為として、悪意の遺棄に当たり裁判上の離婚原因に認められる可能性があります。

もちろん、仕事の都合上から長期間にわたって別居することになったり、夫婦双方が合意したうえで別居しているときは、悪意の遺棄には該当しません。

なお、一方が勝手に家を出ていってた場合でも、夫婦の合意で別居する場合でも、法律上の婚姻関係が継続していると、夫婦がそれぞれで生活していくための生活費を分担する義務があります。

これを、婚姻費用（こんいんひよう）の分担義務といいます。

そのため、勝手に家を出ていったような配偶者に対しても、その配偶者に収入があれば、婚姻費用の分担請求をすることができます。

婚姻関係が破綻に瀕して別居が始まると、きちんと婚姻費用が支払われないことも起こってきます。

このような場合、夫婦で協議して婚姻費用の分担方法を取り決めることが基本となりますが、協議がまとまらなければ、家庭裁判所に婚姻費用に関する調停、審判の申し立てを行って家庭裁判所で婚姻費用の分担方法を決めることになります。

夫婦は一緒に生活することが基本であり、法律上においても夫婦には同居義務が課せられています。

もし、何らかの事情があって夫婦が同居できない期間があっても、必要なときには双方で連絡をとりあって夫婦関係を維持していくことが求められます。

もし、一方が家を出て行方不明になってしまい、その生死まで分からない状態になっていると、夫婦としての生活を維持することは、事実上で困難となることは明らかです。

また、行方不明となった配偶者が仮に生きていたとしても、普通ならば、その本人は婚姻を継続させたい意思を持っていないと考えられます。

このようなことから、配偶者が３年以上の期間にわたって生死が不明になっているときには、その事実は裁判上の離婚原因に該当します。

ただし、単に連絡が取れないだけであって、生きていることが分かっているときは生死不明に該当しませんので、３年以上の生死不明を要件として離婚請求しても認められません。

全く連絡を取らないまま行方をくらませていることは、夫婦における同居義務、協力扶助義務に違反することになり、「悪意の遺棄」に該当する可能性も考えられます。

なお、法律上で「失踪宣告（しっそうせんこく）」という制度があります。

この制度は、７年以上（事故等のときは１年）の間にわたり生死が不明である者については、家庭裁判所に請求することで失踪宣告をしてもらうことができます。

裁判所で失踪宣告が行なわれると、その行方不明者は死亡したとみなされます。

失踪宣告は、離婚とは異なって、相手が見つかったときには婚姻が復活することになります。

また、死亡とみなして行われた相続も無かったことになります。

裁判で離婚請求が認められると、その判決によって離婚が成立します。

しかし、その後に生死不明であった配偶者が生きて発見されたという事態も考えられます。

そうした場合、すでに離婚判決が確定していると、離婚の事実に影響はありません。