協議離婚の公正証書（栃木県の公証役場）

養育費は長い期間に渡って支払いが続くことから、全期間では大きな額となります。

★たとえば、子２人、毎月各３万円ずつ、15年間支払うだけでも大きな金額となります。

　1080万円＝毎月3万円×２人×12ヶ月×15年間

また、毎月の養育費のほかにも、高校、大学などへの進学時に、入学金や授業料などが必要になることがあります。これらの「特別費用」も、かなり高額になることがあります。

大学等への進学まで想定する場合には、その費用分担をどうするかも大きな課題となります。

このような養育費の支払いは、離婚の成立後において継続的に支払いが行われることを目的として、離婚 公正証書による契約が利用されています。

養育費について公正証書を作成するときに重要なことは、毎月の支払金額以外にも、具体的な取り決め内容について、しっかりと記載しておくことです。

公正証書に具体的な条件を記載しておかなければ、将来に費用が必要となったとき、あらためて父母の間で再協議して決めることが必要になります。

具体的な条件を公正証書に記載するときも、どのように契約条件として記載するかということも、将来の効果に影響することがありますので、注意が必要になります。

公正証書にする契約条件を定めるときには、離婚契約に関して法律知識も必要になりますが、あわせて公正証書契約の知識も必要になります。

公正証書とする契約条件が固まると、あとは戸籍謄本、印鑑証明書等の必要書類をそろえて、公正証書の作成を希望する公証役場へ作成依頼することになります。

なお、契約内容が不明確であったり、夫婦で決めた条件が法律の考え方に反する内容であるときは、そのまま公正証書に記載できませんので、公証役場（公証人）と公正証書について調整が必要になることもあります。

住宅ローンのあるときは、住宅を夫婦のどちら側で所有するかということに合わせて、離婚後における住宅ローンの支払いをどちらで行なうかについても決めなくてはなりません。

住宅ローンの残債額が少ない場合は、離婚の前後に住宅を売却して清算することもあります。

ただし、住宅の売却は急ぐと価額が高くならないことが多いため、離婚した後に期間をかけて売却するケースの方が多く見られます。

したがって、住宅の売却が離婚後になるときは、住宅の売却時の代金等の清算方法について、離婚の届出までに公正証書などで取り決めておくと安心です。

いずれにしましても、住宅ローンがあるときの財産分与は、その整理方法が複雑となることが少なくありません。そのため、どの夫婦も頭を悩ます問題となります。

離婚契約に定めるときも、それぞれの夫婦の考え方、選択によって解決の方法が異なるため、住宅の整理に関しては定型文がないと言ってよいと思います。

このようなことから、当事務所への離婚公正証書の作成サポートのご依頼も、養育費の支払いと住宅ローンの整理に関することが中心となる案件が多くなっています。

公証役場への申し込み手続は本人でも行なうことができます。公証役場へ連絡したり、直接に出向くことによって、受付事務員の方が、必要な手続きを説明してくれます。

では、わざわざ行政書士に料金を支払って公正証書を作成する理由はどこにあるのでしょう？

公証人と行政書士では、その役割が異なります。

公証人は中立的立場であり、契約当事者で合意できている内容を公証人は公正証書にします。

契約当事者の一方へ有利なアドバイスをすることはできません。そのようなこともあり、公正証書の申込受付は事務員の方が対応する公証役場も多くあります。

公証人は、内容に関して法的に有効であるかを確認して、問題点があれば指摘して、修正等を求めることになります。そして確認した内容について、過不足なく公正証書契約とします。

一方で、行政書士の役割は、公証人へ契約案が渡る前段階における作業が中心となります。

つまり、夫婦で契約に関して最終的に合意する時点において、取り決め項目と内容、条件の定め方、記載方法などについて、依頼者の方と相談しながら、契約書案として作成します。

その間は、夫婦の確認を受けながら、契約案を最終的な内容へと調整・修正していきます。また、依頼者の方が知っておいた方が良い情報、提案などについて説明します。

依頼者の方からの相談、質問についは、一緒に解決策を考えていきます。そして、最終案が固まってからは、上記の公証人による公正証書の作成手続きになります。

公正証書を作成するときには契約案を作成する段階が最も重要になります。ここで決めた事が公正証書になり、決めなかったことは公正証書に記載されることはありません。

しかし、公正証書の作成手順や仕組みを詳しく知らない方の多くは、公正証書には決まった型で作成されると考え、とにかく公正証書を作成しておけば心配ないと思っています。

夫婦の合意内容を公正証書を作成するのは公証人であり、その前捌きによってご依頼者の方の意向をしっかりと契約書に入れ込んだり、必要な説明やアドバイスをおこないながら、最終的に漏れなどをチェックして契約書案を作成するのが行政書士の役目になります。