養育費の放棄（支払わない夫婦間合意）

離婚協議における養育費は、夫婦間で自由に取り決めることができます。

養育費は、離婚後においても、父母間での協議による取り決めができますし、一度決めた養育費についての変更も行なうことができます。

夫婦間に特段の争いがなければ、家庭裁判所も関与しませんので、自由に取り決めがおこなわれます（又は養育費の取り決め自体がされていないこともあります）。

このようなことから、「養育費の支払いをしない」という合意も夫婦間で行われており、このような合意についても法律上で有効と考えられています。

当離婚相談室においても、そのような合意をされるご夫婦がこれまでに複数件ありましたが、比較的に若い夫婦で、子どもが幼いケースで見られるように感じます。

では、協議離婚のとき、夫婦双方が養育費は支払わない（請求しない）と約束したとします。そうしたとき、離婚後になってから、子を監護養育する側の親が病気などにより仕事ができなくなってしまい生活状況が困窮して子の養育費が必要になったときは、あらためて養育費の請求はできるのでしょうか？

このようなときは、養育費を請求できる可能性があります。

もちろん、養育費を離婚後に請求された側は「離婚するときの約束とは違う」といって養育費の支払いを拒否することもあります。このときには、養育費を請求する側は、家庭裁判所に対して養育費請求の調停、審判の申し立てをすることになります。

たとえ、離婚時においては養育費を支払わないとの夫婦間合意があっても、離婚後に、監護者側に病気、失業などの止むを得ない「事情の変更」があった場合には、その監護養育する子が十分に生活できない状態に置くことは許されませんので、養育費の請求が認められることが考えられます。夫婦が離婚しても、実親には、未成熟子を扶養する義務が残るためです。

協議離婚は、夫婦間での話し合いと役所への協議離婚の届出だけで成立します。そのため、夫婦間に子がいても、夫婦間の関係が悪化している状態であると、離婚すること優先して養育費を支払わないという合意を夫婦間でおこなうことがあります。

しかし、離婚した後になって、離婚時の状況が大きく変化しているときは、本来的には親には未成熟子を扶養する義務（生活保持義務）がありますので、親に支払い能力があるのであれば養育費を負担することになる可能性があります。

また、父母間での養育費請求のほか、子ども自身から親に対して扶養義務に基づく扶養料の請求をすることが認められています。この場合には、子の親権者である親が代理して請求することになります。