離婚する場合の手続き

離婚が成立するかたちの大きな区分として、次の３つがあります。

離婚の合意が出来ているかどうかで分かれます。
お二人で離婚の合意ができていると①協議離婚となり、そうでないときには②調停離婚、③裁判離婚となります。

①協議離婚

よく耳にする言葉です。なぜなら、日本の離婚では、この協議離婚が離婚全体の９割近くを占めているからです。離婚といえば、この協議離婚が一般にイメージされます。

協議離婚は、夫婦間の合意によりできます。離婚に関する条件が双方の話し合いでできることが前提となります。もっとも、離婚条件を定めないで、離婚届だけを出してしまうケースもあります。

②調停離婚

離婚の１割程度が、調停離婚になります。家庭裁判所における話し合いで離婚が成立します。

家庭裁判所の調停委員が介在することにより、冷静な話し合いができるというメリットがあります。ただし、双方で条件面に合意ができないと、基本的に、離婚調停が成立しません。

③裁判離婚
こちらは、有名タレントの事例が報道されたりするため知られています。しかし、実際に裁判離婚となるのは離婚全体の1～2％程度の割合となっています。

相手が離婚に反対している、親権について夫婦間に争いがあるような場合には、夫婦双方の協議では離婚できません。このような場合には、裁判で離婚請求します。

では、離婚することに合意ができるとして、いちばん多く行なわれる協議離婚について見てみます。

協議離婚では、お二人が離婚について合意していれば、市区町村の役場へ協議離婚届けをするだけで済みます。ただし、子のあるときには、父母のどちらか一方を親権者に指定する必要があります。

離婚条件は、協議離婚の届け出までに、話し合いで決めておくことが大切です。法律上の手続きとしては、親権者だけを決めれば協議離婚の届け出ができてしまいます。

しかし、離婚後に離婚の条件を決めていくことは大変です。船橋離婚相談室にも、離婚後に、離婚の条件について協議書にまとめたい、というご相談者が少なからずあります。

この場合、実際に協議を進めていっても、容易には話し合いがまとまりません。船橋離婚相談室でもサポートさせていただくのですが、お二人のお話合い次第ということになります。

離婚後にもお話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停、審判の申し立てを行なうことになります。