協議離婚の成立日

協議離婚届が市区町村役場で受理されることにより、協議離婚は成立します。この日が協議離婚の成立日となります。

離婚届を受理する窓口では、実質的な審査することはありません。

離婚届に必要な事項が記載されていて、本人もしくは使者からの届出が行われることで、離婚届は受理されることになります。

かつて、戸籍上の戸主の立場を得るための目的から離婚届を提出した事例、生活保護金の支給を受けるための目的で提出されて成立した協議離婚の事例において、裁判所は離婚届を有効なものと判断しています。

たとえ目的は夫婦が別れるためのものではない離婚届であっても、法律上の手続きとして離婚することを目的とした離婚届であれば、有効であるとされています。

なお、離婚届を書いたときから半年近く経過して出された離婚届で、その提出のときには一方の本人には離婚の意思がなかった事例においては、その離婚を無効としています。

離婚届は、当事者の双方で離婚の意志を確認したうえで記載して提出するものです。そして、時間が経つと提出までに離婚の気持ちが変わることもありますので、離婚届を記載したときには速やかに提出した方がよいようです。

離婚届を書いた後になって気が変わった場合には、本籍のある役所に対して離婚不受理の申し出をしておくと、相手から離婚届が出されたとしても受理されません。この制度は、年間３万件くらい利用されているようです。

なお、調停による離婚の場合には、調停が成立した日が離婚成立日となります。そして、調停の成立日から１０日以内に、離婚届を役所におこなわなければなりません。裁判離婚の場合も同様です。