子の氏を変更する

協議離婚の届出を行うとき、夫婦の間にある未成年の子どもすべてについて父母の一方を親権者として定めておかなければなりません。

日本の法律制度では、離婚に伴い夫婦の共同親権から単独親権になることが定められています。

ただし、親権者となる親と子どもの氏は法律制度上でリンクしておらず、子どもの氏を変更することは離婚の手続で必須となっていません。

９割以上の母親（妻）は、婚姻したときに父親（夫）の氏に変更しており、離婚したときには母親が親権者になる割合が８割近くになります。

このことから、離婚時には、離婚したことで親権者となった母親は婚姻前の氏に戻り、一方で子どもは父親と同じ氏の状態になることが多く起こります。

一緒に生活する母子の氏が違っていると、社会生活において不便なことは明らかです。

母親が婚姻中の氏を引き続き使用する（婚氏続称）ことになっても、母親は父親とは別の戸籍になりますので、離婚したときは母子の戸籍は別々になっています。

母親が自分の戸籍に子どもを入れたいときは、家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立てなければなりません。

子どもが15歳以上であるときは、子ども本人が申し立てます。

家庭裁判所から許可（審判）が出ると、次に市区町村に入籍の手続きを行ないます。

家庭裁判所から氏変更の許可を得るために日数を要することもあります。

氏の変更を急がなければならない事情があるときは、家庭裁判所に事前に連絡をして確認しておくと早いタイミング（即日）で対応してもらえることもあります。

さらに、母親の戸籍へ入籍する手続にも期間を要することに注意します。

このように、戸籍の異動には一定の期間を要するため、離婚後の幼稚園、学校などの手続きで戸籍の異動が必要なときは、あらかじめ手続きの確認と準備をしておくことをお勧めします。

子どもの氏については離婚の話し合いで見落とされがちですが、離婚後における子どもの生活に重要なことになります。

離婚によって親権者となる親が、離婚の成立に伴う戸籍上の手続きにより婚姻中の戸籍から除籍されると、子どもと戸籍が別々の状態になります。

そして、除籍した親が婚氏続称をしないで婚姻前の氏に戻ったときは、親子で氏が違う状態になります。

なお、親が婚氏続称を選択しても、法律上の氏は違ったものになります。

離婚するときに何も手続きをしなければ、子どもの戸籍や氏は変わらず、婚姻中と同じように元の戸籍に入ったままとなっています。

親権者となる親が離婚して婚姻中の戸籍から離れたとき、親子で同居生活を続けることになると、そのままでは親子の氏と戸籍が違っている状態になり、生活面で不都合なことが起きてしまいます。

このような状態を解消して親子の氏を同じにするためには、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可申し立て」をすることで対応します。

この手続きは、子ども本人（15歳未満のときには法定代理人＝親権者）が申し立てます。

住所地の家庭裁判所に対し「子の氏の変更許可申立書」「子の戸籍謄本」「法定代理人の戸籍謄本」を提出します。

家庭裁判所で氏の変更許可（審判）を受けたならば、その次に、親権者である親の戸籍へ入籍する手続きを行います。

これらの手続きを済ませることで、親権者の親と子どもの氏・戸籍が同じになります。

子どもの学校への届出等の関係を理由として子の氏の変更手続きを急ぐ場合、事前に家庭裁判所に手続きとスケジュールを確認しておくと良いでしょう。

家庭裁判所によっては、申し立てをした当日に審判書を交付してもらえることがあります。