協議離婚を届け出る

協議離婚は、夫婦の間に離婚することの合意があり、市区町村役場へ所定の協議離婚届を提出し、その受理によって成立します。

離婚日は、協議離婚届が受理された日（死亡時などの例外あり）となりますので、離婚の成立日に何らかのこだわりがあるときは、離婚届を提出する日の調整をして自ら役所へ持参する方法が安全になります。 

協議離婚届には必要な記載事項を夫婦で記入したうえで署名します。

夫婦に未成年の子どもがあるときは、すべての子どもそれぞれについて夫婦のどちらか一方を親権者に指定します。

協議離婚の届出において親権者の指定は必須の事項になりますので、親権者の指定がされていないと離婚届は受理されません。

また、成年の証人２名に署名してもらいます。

証人は、成年であるならば何の制限はありませんので、両親、兄弟、知人など、誰でも構いません。外国人でも証人として認められます。

また、証人は、夫婦となる者に離婚する意思のあることに信用性を付与する役割を果たすものであるため、理屈では署名だけすればよいという性質の手続ではないことに注意が必要です。

協議離婚の届出を行う者は、届出人である夫婦本人であることが望ましいですが、代理人による届出または郵送による届出も受理されます。

郵送での届出の場合、送付日でなく届出書が役所に届いて受理された日が離婚日となります。

夫婦が一緒にそろって離婚届を提出できない事情があるときは、どちら側がいつ離婚の届出をするのかを事前に夫婦で取り決めておくことも意外に大切なことになります。

離婚の届出をする市区町村は、本籍地又は住所地の市区町村になります。この場合の住所は、住民登録をしているところとは限られません。

また、夫婦が別居しているときは、それぞれの別居先となっている住所地でも離婚の届出をすることができるとされています。

本籍地以外の市区町村に離婚の届出をする場合、協議離婚届２通と最新の記載がある戸籍謄本１通が必要になります。（※実務上は、市区町村役場では離婚届１通のみによる届出を認めていますので、事前に各役所まで手続方法をご確認ください。）

なお、離婚することに伴って除籍（配偶者を筆頭者とする戸籍から抜けること）する側は、離婚した後の戸籍と姓（氏）について考えておきます。

協議離婚が成立すると、その事実は速やかに戸籍上に反映されます。

しかし、この戸籍上の手続きは、離婚届出の日に記載が完了するものでなく、およそ数日から１週間の期間を要します。

離婚後に作成される戸籍が市区町村を移動する場合は、行政区間の連絡手続が伴うことから、戸籍に反映されるまでの期間を更に要することもありますので注意が要ります。

離婚後にしなければならない手続で期限がある場合、新しい戸籍のできあがる期間を計算し、協議離婚の届出をする日を決めます。

また、離婚の条件について公正証書で契約を結ぶときは、公正証書の作成に要する期間として２週間前後がかかります。

このとき、公正証書を作成するために年金分割の情報通知書の取得が必要になる場合があり、この書類の取得には３週間前後かかることがあります。

これらのすべての手続期間を踏まえて、離婚の届出にかかる日程を調整することが必要です。

協議離婚届が市区町村役場で受理されることにより、協議離婚は成立します。そして、この日が協議離婚の成立日となります。

離婚届を受理する窓口では、離婚届について実質的な審査することはありません。

離婚届に必要な事項が記載されていて、本人もしくは使者からの届出が行われることで、離婚届は受理されることになります。

かつて、戸籍上の戸主の立場を得るための目的から離婚届を提出した事例、生活保護金の支給を受けるための目的で提出されて成立した協議離婚の事例において、裁判所は離婚届を有効なものと判断しています。

たとえ、目的は夫婦が別れるためのものではない離婚届であっても、法律上の手続きとして離婚することを目的とした離婚届であれば、有効であるとされています。

なお、離婚届を書いたときから半年近く経過して出された離婚届で、その提出のときには一方の本人には離婚の意思がなかった事例においては、その離婚を無効としています。

離婚届は、当事者の双方で離婚の意志を確認したうえで記載して提出するものです。

そして、時間が経つと提出までに離婚の気持ちが変わることもありますので、離婚届を記載したときには速やかに提出します。

離婚届を書いた後になって気が変わった場合は、本籍地の役所に対して離婚不受理の申し出をしておくと、相手から離婚届が出されたとしても受理されません。

この制度は、年間３万件くらい利用されています。

なお、調停による離婚の場合には、調停が成立した日が離婚成立日となります。

そして、調停の成立日から１０日以内に離婚届を役所に行わなければなりません。これは、裁判離婚でも同様です。