離婚で失敗しない対応

離婚することは、現状から抜け出して将来へ向けた新たな一歩を踏み出すことになります。

人生は選択の連続であり、現在は、過去の選択の積み重ねの上にあります。このことは、離婚時における判断は、あなたの将来における礎（いしずえ）の一つになることを意味します。

離婚することを前向きに捉えることは容易なことではないと思いますが、離婚の先にあなたの将来があることは事実ですので、離婚に対して真剣に取り組むことは重要であると言えます。

早く離婚の手続きを済ませてしまいたいとの気持ちを抑えながら、どのような離婚をすることがあなたの将来にとって有益になるかを、現実を直視したうえでよく考えてみます。

そうして、どのように離婚に向けて話し合いを進めて、最終的にどのような形、条件によって離婚することが良いのかを決めなければなりません。

その判断をするために、両親、知人、法律の専門家などに相談をすることは良いことですが、最終的な判断はあなた自身で行なうことになります。

この判断を他人に委ねてしまうことは、自分の人生を他人に委ねることになってしまいます。

あなたが描く離婚がはっきりしてくれば、それに向けてやるべきことも具体的になり、実際に行動することができます。そして、周囲から支援を受けられることもあります。

ただし、離婚は相手があることですので、すべてのことが自分の思う通りにはすすみません。

それでも、人生における大事なターニングポイントにおいてベストを尽くしておけば、結果を受けいれることができ、後悔することもなくなります。

離婚後の自分自身の在りたい姿を描くことができれば、その次には、それを離婚条件とつなげて考えてみて、離婚条件を考えることになります。

この辺は、知識、情報が不足すると少し難しいこともありますが、大切なことになります。

たとえば、子どもの成長を願うとき、どのように親権者・監護者、面会交流、養育費などを条件として取り決めることが適切であるのかを考えます。

また、自分の生活に関することであれば、財産分与、慰謝料、離婚時年金分割といった財産面に関することが対象になります。

このときに、それぞれの条件項目についての法律上の仕組み、考え方、実態、相場について分からないことが出てくることもあるはずです。

また、自分の希望する離婚の形と具体的な離婚条件の関係が分からないこともあるでしょう。

そうしたときには専門家の支援も受けながら、まずは自分で希望する具体的な離婚条件を考えていくことになります。

そのうえで、配偶者と向き合って、離婚に関する具体的な条件協議を進めていきます。

配偶者との離婚協議を開始しても、思うとおりに調整が進まないことも起きてくるものです。

相手の考え方、出方などを完全に予測することは不可能なことです。

また、婚姻を解消する条件面での協議になることから、金銭の支払いが伴うような条件では、夫婦双方の利益が相反することになります。

はじめから上手く話し合いが着かないことが当たり前であると考えます。

しかし、話し合いが上手くすすまないときにも、お互いに感情的にならずに、冷静に話し合うことが大切なことになります。

一方でも感情的な発言をしてしまうと、それが良い結果にならないことは明らかです。

それでも、簡単には希望する条件を諦めず、話し合いを継続することが大切になります。

安易に希望する条件を諦めて引き下げてしまうことは、自分で描いた将来を自ら否定することになります。

自分の感情をしっかりコントロールしながら、配偶者に対して条件にかかる理由、根拠などを丁寧に説明して理解を得るように努めていきます。

未成年の子どもの親権は、婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権になります。

親権者となる側は、離婚した後の子どもの監護教育の観点から、養育費や面会交流などの離婚条件について考えることが必要になります。

離婚する際、母親側が「父親からの養育費はいらない」という約束をすることがあります。

このような約束をする背景には、夫婦間の感情的な軋轢が大きいことがあり、離婚によって完全に関係を断ちたいとの考えもあるものです。

しかし、その母親の判断によって、父親から養育費を受けなくても支障なく子どもを監護教育していけるのかを、しっかり考えなくてはなりません。

養育費は、子どもの生活、医療、教育のために必要となる費用の一部です。親権者として、子どもの監護教育のために、どのように養育費の条件を定めることが適切であるか考えます。

面会交流についても、離婚する時に夫婦関係が極度に悪化していると、定められません。

これについても、父母と子どもの関係という視点から良い選択を考えることが、親権者の立場として必要になります。

離婚した後になってから後悔しないよう、協議離婚の届出を役所に行なうまでに離婚にかかる大事な条件を決めておくことが大切になります。

離婚の成立後にも協議は行なえますが、実際には思うように進まないことが起きてきます。

はじめから夫婦で協議離婚することが無理な場合（一方側にＤＶがあるなど）は仕方ありませんが、夫婦で話し合うことが可能であれば、できるだけ離婚届出まで調整してみましょう。

話し合いが面倒であるからとの理由から離婚後に先送りしても、楽になることはありません。

離婚のときに何も請求されなかったので、離婚届により全て解決したと思うこともあります。

しかし、離婚条件を確定しておかなければ、離婚の成立後でも、慰謝料は３年間、財産分与と離婚時年金分割は２年間、それぞれ裁判所に請求することができます。

離婚時に各条件の取り決めがされてあり、お互いに決めたこと以外については請求しないとの契約書を作成しておけば、離婚の成立後に請求が起きることは余り起こらないものです。

離婚時に条件面について確定していなかったのであれば、相手からの請求に対しては、何らかの対応をすることも必要になることがあります。

そうした面倒なことが離婚後に起こらないように、協議離婚の届出までに、全体の離婚条件について整理して確かな離婚協議書を作成し、双方で確認をしておくことが大切です。