離婚と生命保険

生命保険は、どの家庭でも加入していると言って良いものです。

日本における生命保険の世帯加入率は、90％を大きく超えています。

離婚するときには加入継続中の生命保険について点検が必要になります。

生命保険は「保障型の保険」と「積み立て型の保険」に大きく分けられます。

積立型の生命保険は、被保険者の死亡、病気などに対する保障性が比較的に低いため、離婚時に解約することを検討しても良いかもしれません。

ただし、生命保険は長期加入が有利となるため、加入からの期間が経過している契約を解約してしまうともったいないことがあります。

また、資産運用を主目的とした変額保険は、解約時の運用状況によっては解約返戻金が掛け金（支払い済保険料）を下回って損失が生じることもあります。

そのため、このあたりの状況を正確に把握したうえで、保険契約の継続または解約について検討します。

なお、実際に解約するか否かにかかわらず、積立型の生命保険は解約返戻金を試算し、その試算による評価額を財産分与の対象とします。

一方の保障型となる生命保険は、普通には継続を基本として契約者、死亡保険金等受取人の変更について検討します。

保障型の生命保険は、加入年齢が上がると支払い保険料も上がる仕組みとなっていますので、契約を解約してしまうと、再加入時には支払い保険料が高くなってしまいます。

また、加入申し込み時の被保険者の健康状態によっては、健康審査で加入できない結果となることもあり、また、加入できても保険料が高くなることがあります。

生命保険の死亡保障は、本人の家族の経済生活を守ることが目的になります。

そのため、離婚によって家族構成は一時的に変化しますが、将来を見通してある程度の保障は残しておくことが必要であろうと考えます。

また、親子間における扶養義務は、離婚した後も継続します。

そうした観点から、養育費を負担する義務がある親は、自分の死亡時に備えて死亡保障型の生命保険に加入しておくことも任意になりますが検討する事項になります。

離婚から養育費の支払いが終了するまでの期間について、養育費を受け取る親もしくは子どもを生命保険の死亡保険金受取人に指定しておくこともあります。

このほか、返済中の住宅ローンの支払いについて、金融機関と結んでいるローン契約上の債務者と異なる者が行う場合、その者は団体信用生命保険が対象外となることから、生命保険の加入で死亡時に備えておく対応も行われることがあります。

このような観点から、婚姻期間に加入していた生命保険契約すべてを点検し、そのまま継続する契約、離婚時に財産分与を目的として解約する契約、契約者を変更して継続する契約、死亡保険金等の受取人を変更する契約、新規に加入する契約などに分けて整理することになります。

離婚してから直ぐは双方とも経済面における余裕が少なくなりますが、それ故に万一の保障について重要性が増すことになります。

生命保険は離婚後も家族等の経済生活に対する保障のため重要な備えとなりますので、忘れず整理等に対応してくことになります。