離婚と生命保険

生命保険は、どこの家庭でも加入していると言って良いものです。いまや、日本における世帯加入率は90％を大きく超えています。

離婚するときは、加入している生命保険について点検が必要になります。生命保険は、保障型の保険と、積み立て型の保険に大きく分けることができます。

積立型の生命保険については、死亡や病気への保障性が低いため、離婚の際に解約することを検討しても良いかもしれません。

ただし、生命保険は、長期加入が有利となるために、加入からの期間が経過している契約では、解約してしまうともったいないことがあります。

また、資産運用を目的とした変額保険では、解約時の運用状況によっては解約返戻金が掛け金を下回ることで損失が生じてしまうこともあります。

そのため、この辺りの状況を十分に把握したうえで、保険契約を継続させるか解約して清算するかについて検討します。

積立型の生命保険は、解約返戻金を試算し、それを基に財産分与の対象とします。

一方の保障型の生命保険は、継続することを基本として、契約者、保険金受取人の変更について検討します。

保障型の生命保険は加入年齢と共に保険料が上がっていく仕組みとなっていますので、契約を解約してしまうと、再加入する際には保険料が高くなってしまいます。

また、申込み時の被保険者の健康状態によっては、審査結果によって加入できないこともあり、加入できても保険料が高くなることもあります。

生命保険の死亡保障は、家族の生活を守ることが目的になります。

そのため、離婚により家族構成が一時的に変化しますが、あたらしい家族構成に見合った保障は必要であろうと思います。

また、親子の間における扶養義務は、離婚した後にも継続します。

そうした観点からは、養育費の負担義務のある側の親は、万一に備えて死亡保障の生命保険に加入しておくことも任意の対応となりますが大切なことになります。

離婚してから養育費の支払いが終了するまでの間を保険加入期間として、死亡保険金受取人を養育費を受け取る親もしくは子どもにしておくことを約束しておきます。

このほか、住宅ローンの支払いを金融機関との契約上の債務者と異なる形として夫婦の間で約束する場合も、団信が対象外となることから生命保険の加入をしておくことが必要になることがあります。

このような観点から、婚姻期間中において加入している生命保険契約をすべて点検し、そのまま継続するもの、離婚時に財産分与のために解約するもの、契約者変更をして継続するもの、死亡保険金受取人を変更するもの、新規加入を考えるもの、それぞれについて整理をすることになります。

離婚してから当分の間は、お互いに経済面であまり余裕が無くなりますが、それ故に、万一の保障についての重要性が増すことになります。

生命保険のことは、離婚後における家族の経済生活に対する保障面で極めて重要になります。忘れることなく、しっかりと検討して、判断していくことになります。