婚姻を継続し難い重大事由

配偶者から暴力を受けることによって離婚するケースは少なくありません。

暴力は、ぶつ、叩く、蹴るなどの身体的に加えられるものが典型です。

動物として男の方が体格、腕力が共に勝っていることから、普通の夫婦であれば夫が肉体的に強いことは当然のことです。

それを承知でいながら、夫が妻に対し暴力を加える行為は、法律上でも認められません。

もし、配偶者から暴力を受けている状況であれば、裁判による離婚請求も裁判所で認められる可能性が高いと言えます。

また、身体的な暴力以外にも、暴言をはく、周囲にある物を投げつける、壊すなどの行為も、精神的な暴力と見なされます。

身体に直接の危害がなくとも、恐怖感を与えてしまうことは夫婦に重大な問題となります。

人間は身体以外に精神面でも傷を負うものであり、暴力が継続することで精神面で病気になることもあります。

夫婦という存在は心身共に強固に結ばれているものであり、一方が他方に恐怖心を与える行為は夫婦であることを破壊する行為になります。

離婚相談においても配偶者の暴力問題に悩む方は少なくありません。

離婚したいため夫婦で話し合いたくとも、相手がすぐに怒り、物を投げる、大声を出す、無視するなどの対応をされてしまい、離婚に向けて話し合うことができないことも聞きます。

このような状態であると夫婦で離婚の協議をすすめることは事実上で困難となりますので、家庭裁判所における調停、裁判で離婚をすすめることになります。

性交渉を行なうことができない、いわゆる性機能が不能であることがあります。

こうした場合に性交渉をしないことは、本人の責任ではないように思われます。

しかし、夫婦になったからは、一方は他方に対し性交渉への期待があると考えられます。

一般の夫婦では頻度の差はあれど性交渉が行なわれており、まったく性交渉できないことは離婚原因になると考えられています。

もし、婚姻する前から不能であることが判っていれば、婚姻前に相手に対して話しておくべきことです。

不能である事実を隠し続けて婚姻しても、結局は婚姻後になって夫婦の間で問題となることは明らかであるからです。

もし、事実を隠して婚姻をしてしまうと、相手から損害賠償請求を受ける恐れがあります。

そのほか、夫婦には不妊の問題も生じることがあります。

不妊であることは婚姻する前には本人自身も知らないことであり、婚姻して数年が経過してから検査によって判明することが普通であると思います。

そのため、本人に不妊の責任を問うことは事実上で困難です。

ただし、婚姻する目的として将来に子どもを授かりたいという方は少なくありません。

そうした希望のある方には、不妊によって子どもを持つ夢を絶たれることになります。

もし、婚姻をやり直したいならば、離婚することも止むを得ないと考えられます。

これは、夫婦として本当に難しい問題となりますので、夫婦の間で十分に話し合うことが必要になります。

誰にでも、何か固く信じていること、信条などがあると思います。

こうした信じる対象や信条が、特定の宗教であることもあります。このような信教の自由は、憲法で個人に対して認められています。

たとえ、夫婦であっても、宗教的な信仰の対象が同じということには必ずしもなりません。

信仰は個人の内心の問題であり、基本的には夫婦がお互いに相手を尊重することで、多くの夫婦では問題化することになりません。

ただし、宗教法人には非常に多様なものが存在します。

そのため、宗教活動の在り方が、一般通常人の感覚で許容できる範囲を超えてしまうことも生じるかもしれません。

信仰する本人と周囲の人との間に感覚のギャップが生じることもあります。

また、宗教は基本的に布教活動を伴いますので、家族や親せきに対する熱心な勧誘活動などによって事実上で何らかの影響が出てくる可能性もあります。

夫婦であれば、お互いに相手を受け容れて理解できますので、多少の問題が起きても話し合いで上手く解決できるものと思われます。

それでも、夫婦として受忍できる限度を超えてしまうことになれば、夫婦の関係を良好に維持していくことが難しくなります。

夫婦の話し合いで離婚する方向で解決に向かえば良いのですが、宗教が関係してくることもあり、容易に解決できず、難しい対処が求められることになるかもしれません。

このようなとき、配偶者の宗教活動を理由として離婚請求できるのでしょうか？

法律上では信教の自由が認められているため、熱心に宗教活動をしている事実だけを理由として離婚請求することは難しいとされます。

ただし、宗教活動によって家庭における夫婦の協力義務を欠くことになってしまうことで婚姻生活に重大な影響を及ぼし、夫婦の信頼関係が壊れてしまうと問題です。

例えば、宗教活動に熱心になり過ぎて家にほとんど居ない、家事を行なわずに放置している、収入を得る仕事をしない、子ども学校へ行かせない、などといった状態にまでなると、夫婦の関係も上手くいくはずがありません。

このような状態となって、婚姻を継続することが難しいと客観的に認められると、裁判による離婚請求が認められる可能性があります。

妻の宗教活動が原因となって夫婦関係が悪化して離婚裁判になった事例があります。

この裁判では、夫婦の関係が破たんしていることが認定されて離婚請求が認められました。

ただし、宗教活動をすること自体は違法にならないことから、宗教活動を行なった妻だけに婚姻が破たんしたことの責任があるものでないとしています。

その結果、夫から妻に対する慰謝料請求は裁判所で認められませんでした。

宗教活動は、本来は本人を含めた家族が幸せになるために行なわれるものです。一定の節度を持って夫婦の間にも理解される範囲で活動することが求められます。

夫婦は共同生活を送るなかでお互いに助け合っていかなければなりません。

生活するためには、衣食住、教育、医療に関する費用が必要となります。

こうした夫婦が生活するために必要となるお金のことを「婚姻費用」と言います。

法律上の婚姻関係を続ける夫婦は、それぞれの収入、資産に応じて婚姻費用を分担することが法律に義務として定められています。

夫婦それぞれの収入に差があるときは、収入に応じて婚姻費用を分担します。

夫が会社勤務、自営等によって家計収入の中心となり、妻は家事と育児をしながらパート等で補助的に収入を得る家庭は多くあります。

ところが、夫が働かないので家計が厳しいという話を聞くこともあります。

会社でリストラされたとか、病気によって働くことができないなどの理由がないにも関わらず積極的に仕事をしようとしないというものです。

仕事を強要することは難しいので、夫婦の話し合いで事態を改善させていくことになります。

しかし、夫婦で話し合っても改善しないときは、妻側としては将来の生活に見通しが持てませんので、離婚することを考えてしまいます。

夫婦で話し合いがつけば協議離婚することもできますが、夫側が離婚することに同意しない場合は家庭裁判所で調停、裁判と手続きをすすめることになります。

怠惰な生活が離婚原因として認められるかどうかは、その程度、状況で異なります。

仕事をしないことは、夫婦にある協力扶助義務に違反しています。

そのことによって婚姻を継続することができない状態になっていれば、離婚請求が認められることもあります。

程度又は状況によっては、離婚原因となる悪意の遺棄に該当することもあるかもしれません。

このような問題での離婚になると、慰謝料、養育費など、金銭の支払いに関する条件について厳しくなることが想定されます。

仕事をしておらず収入のない相手からは、相手に支払う法律上の義務があるとしても、お金を現実に受け取ることはできません。

このような離婚では、市区町村役所において、離婚の成立後における公的扶助の制度について確認しておくことが大切になります。